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新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク支援と政府支援策等のご案内

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現在、新型肺炎(COVID-19:通称:新型コロナウイルスなど)が世界的な大流行(パンデミック)となっており、感染への対策として、政府もテレワークや在宅勤務・時差出勤といったこころみが各企業で進められております。

弊社ではこのような状況を踏まえ、実際「テレワーク」を自社に導入する際、どのような内容・順序で行われているか、またコロナ対策助成金のご紹介や、政府支援策などを情報を入手次第随時提供してまいります。

新型コロナウイルス対策としてのテレワーク支援

テレワークとは ?

「テレワーク」とは、勤務先の場所を離れて「ICT(情報通信技術)」を活用することで、時間や場所を活用できるようになる柔軟な働き方を指します。
「在宅勤務」や「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」などの多様性ある働き方の総称で、急速な人口減少や高齢化を社会背景として、テレワークの普及・推進が各種閣議決定などに盛り込まれてきました。

現在の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、ライブハウスやジム、オフィスなどの密閉空間に人が集まってクラスター化したり、満員電車等を利用しての感染リスクを増やさないため、自宅からのテレビ会議の参加や、在宅勤務を中心としたテレワークが注目されています。

実際にテレワークを導入するにはどうすればいいの?

下の図表は、総務省の「平成30年版 情報通信白書」に掲載されている企業のテレワーク導入目的になります。

出典:総務省 平成30年版 情報通信白書 図表4-4-3-6 テレワークの導入目的(企業)

このような「テレワークを導入することでどのような効果を得たいか」の目的を導入段階で設定して、導入することが目的にならないようにして進めていくのが重要です。
今般の新型コロナウイルス感染症対策であれば「非常時の事業継続に備えて」という目的を、人事・総務部門だけでなく
経営トップや従業員まで目的意識の共有を行って、全社で協力を得られるようにするのが導入成功につながっていきます。

それではテレワーク導入のために何を考えていったらいいのか、プロセスについて見ていきましょう。

テレワーク導入のためのプロセス

平常時であれば、上の図表示にあるように、各フェーズを慎重に検討してテレワーク導入に向けて進めていくと考えられます。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染から従業員を守り事業継続をする目的をすぐに達成するためには、まず、できること、導入できるところから始めていくのが肝要になります。

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報を、標準データ化してまとめられたサイトが公開されております。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200309004/20200309004.html

利用できる支援サービスを随時検討していきましょう。

<参考サイト>
企業等による新型コロナウイルス感染症対策支援サービス
「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」
https://vscovid19.code4japan.org/


また、厚生労働省が2020年3月9日に「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の申請受付を開始しており、テレワークのための機器・ソフトを導入の際に助成金を得ることができるので見ていきましょう。


新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容

概要

「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

(1)対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
<対象となる中小企業事業主>

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

以下のAまたはBの要件を満たす企業が中⼩企業になります
業種 A.資本または出資額 B.常時雇⽤する労働者
⼩売業(飲⾷店を含む) 5,000万円以下 50⼈以下
サービス業 5,000万円以下 100⼈以下
卸売業 1億円以下 100⼈以下
その他の業種 3億円以下 300⼈以下
(2)助成対象の取組
  • テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
(3)主な要件

事業実施期間中に

  • 助成対象の取組を行うこと
  • テレワークを実施した労働者が1人以上いること
(4)助成の対象となる事業の実施期間

令和2年2月17日~5月31日

(5)支給額

補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円


助成対象の取組に、『PCAクラウド』が適用されます。
以下の特設ページよりご確認ください。
PCAクラウドと助成金で働き方を変えるチャンス!


詳細は厚生労働省のサイトより確認してください。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html


テレワーク支援!『PCAクラウド』は「3ヶ月間」無料(体験)利用開始

経理・販売・仕入・給与・税務などさまざまな業務が選択できます。
新型コロナウイルス感染症対策として、『PCAクラウド』の無料体験期間を通常の2ヶ月から、3ヶ月無償でご提供(お試し)させていただいております。

『PCAクラウド』3ヶ月無償利用申し込みはこちら

「PCAの新型コロナウイルス対策としてのテレワーク支援」はこちら


政府支援策等のご案内

現在、新型コロナウイルス感染症対策に対して、政府よりさまざまな制度が決定されております。情報は随時掲載していきますので定期的に内容ご確認いただければと思います。

経済産業省の支援策

経済産業省より、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。
経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」

内容:経営相談窓口、資金繰り支援(セーフティネット保証4号・5号、セーフティネット貸付の要件緩和等)、設備投資・販路開拓支援、経営環境整備(雇用調整助成金、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、テレワーク導入にご活用いただける支援策等)
パンフレット:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


都道府県等による対応緊急資金融資制度

J-Net21(運営:中小機構)にて新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報がまとめられております。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html


国税庁からの所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日まで延長されました。

・国税庁HPよりご案内

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf


倒産防止共済に加入されている場合

1年以上加入されている場合、運転資金等の一時貸付金を申請することができます。

・中小機構HP経営セーフティ共済一時貸付金について

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html


#民間支援ナビ

内閣官房IT室・総務省・経済産業省が主導し、産業界・Civic Tech団体と協力し作成された「企業等による新型コロナウイルス感染症対策支援サービス」をまとめたサイトです。企業等が提供する無償等の支援サービスを確認することができます。
支援検索サイト

https://vscovid19.code4japan.org/

※インターネットエクスプローラー(IE)では動作しない可能性がございます。
※弊社も「PCAクラウド3か月無償利用」で皆様の業務支援をさせて頂いております。


第一次「令和元年補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

新型コロナウィルスの影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応する設備投資等に加点措置・申請要件緩和が設けられています。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
受付期間:令和2年3月26日~3月31日


新型コロナウィルス感染症加点①直接的な影響(従業員等の罹災)、②間接的な影響(10%以上の売上減少)が設けられています。

【商工会エリア事業者向け】

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

【商工会議所エリア事業者向け】

https://r1.jizokukahojokin.info/

第1回受付期間:令和2年3月13日~3月31日


※問い合わせは各省庁などリンク先にお問合せください。

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