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補助金と助成金、給付金の違いとは?

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コロナ禍や天候による災害支援のため補助金や助成金が注目を集めています。事業継続や振興、雇用安定などを目的としたものもあります。これらは要件を満たし申請すれば受けられるものから、提案書や事業計画書などを提出して認定されなければ受けられないものなどがありハードルの高さも違います。

補助金や助成金、給付金は種類も多く受けられる対象もさまざまで、概要や違いを熟知していないと、どれに申請すればよいか、わからないこともあるでしょう。

この記事では補助金と助成金、給付金の概要とそれぞれの違いについて詳しく解説します。


補助金と助成金、給付金とは

補助金や助成金、給付金は「国・地方公共団体・民間団体など」から支出されるもので、原則は返済不要です。
その対象や目的はさまざまですが、補助金は明確な目的のために予算が決まっているので、申請内容の審査があり、認定の受付順に予算額に達するまでなどの制限もあります。

助成金は一定の要件も満たし申請すれば基本的に受けられます。

給付金は病気になったり被災したりした場合など、定められた状態であれば申請で受けられます。
それぞれの概要を詳しくみていきましょう。


補助金とは

補助金とは国や地方自治体の政策目的のために予算を組んで交付するものです。そのため、申請しても必ず受けられるものではありません。政策実現のためのものであるため使用用途が限定されています。

政策に沿った事業を始めるなど目的に一致していないと補助を受けることができません。先着順で予算の上限までのものや公募で定められた応募期間に応募して認定を受けると補助金の対象となるものなど申請の方法は補助金により違います。

申請にはその事業の事業計画書など申請書以外にも多くの書類の提出を求められることがあり、政策に沿った内容の申請であるかが審査されます。予算が限られていることもあり、補助金を受けるのはハードルの高い狭き門です。厳しい審査を通過できなければ申請に要した労力がムダになることもあります。

補助金は基本的に後払いで、申請者が費用を立て替えて領収書と支払内容などが確認できる書類を提出してからお金が振込まれます。補助金を目的の事業以外に使うことができないようになっているのです。
また、なかには補助金を受けたあとの報告が義務付けられているものもありますので注意しましょう。

補助金にはどんなものがある?IT導入補助金とは?

コロナ禍でテレワークを導入する企業も多くありますので、IT関係の代表的な補助金をご紹介しましょう。

○IT導入補助金

IT導入補助金は経済産業省が交付する補助金です。中小企業や小規模事業者がITツールを導入する費用を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする目的で交付されます。申請が認められれば導入費用の1/2、最大450万円まで補助を受けられます。

引用:IT導入補助金2020

毎年予算が決まると公募が開始されます。2020年末時点では2021年の公募について募集案内は発表されていません。

国のIT導入補助金以外にも、独自でテレワーク導入関係の補助金を交付している地方自治体もあります。なかには随時受付をしている場合もあります。

助成金とは

助成金とは国や地方自治体が支給するものです。審査がなく要件を満たせば受けられるのが特長です。なかには要件が厳しいものもあり、申請すれば必ず受けられるものではありません。申請書類や添付書類の確認で要件を満たしていないと判断されれば「不支給」の通知が届くこともあります。
また、支給も後払いが基本です。雇用関係の助成金は一定期間雇用した実績を示して申請する形態をとっています。

助成金の多くは厚生労働省が主管している雇用関係のものです。具体的な助成金の例をあげてご説明しましょう。


特定求職者雇用開発助成金とは?

特定求職者雇用開発助成金は特定の対象者を雇用すると1人に対して60万円を支給するものです。申請するための要件は多く、対象者が特定求職者である以外にも、事業主の要件などもあります。
例えば、

  • 事業主が雇用保険に加入していること
  • 対象者を雇用保険に加入させ年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上のこと
  • 対象労働者の雇入れ日の前後6カ月間(以下「基準期間」という)に事業主の都合による従業員の解雇をしていないこと

などが一例です。


引用:ハローワーク|特定求職者雇用開発助成金

雇用契約書や勤務記録表・タイムカード、賃金台帳などの添付書類も必要で申請の手間を考えると助成金の申請も決してハードルが低いとはいえません。申請前に要件を満たしているかを細かく確認するようにしましょう。

地方自治体が独自の助成金を設けていることもあります。厚生労働省と同じような雇用関係の助成金もあり、該当すれば国と地方自治体から同時に支給されることもあります。
また、自治体独自にコロナ禍の影響を受けた離職者の再就職を支援する助成金なども設けられていますので、社員を雇入れる前に確認しておくとよいでしょう。


給付金とは

給付金とは国や地方自治体が事業主や個人に支給するものです。補助金や助成金は企業を対象としていますが、給付金は個人が申請できるものが多数あります。

使用用途の制限や支給方法などは給付金の内容により異なります。
事業主と個人、それぞれの代表的な給付金をみていきましょう。


事業主を対象とした「持続化給付金」とは

持続化給付金とはコロナ禍で大きな影響を受けた事業主が事業を継続できるように資金をサポートする国の給付金です。継続して事業を続ける意思のある事業者を救済するものですので給付金の使途は細かく制限されていません。事業計画などがなくても受給できるのもメリットです。

給付額は最大で法人:200万円、個人事業主:100万円。2019年と2020年の売上を比べて売上減少額が支給上限となります。


個人を対象とした給付金

個人を対象とした給付金は雇用保険関係のものが大半です。一定期間、雇用保険に加入していれば申請できるものをいくつかご紹介します。

・失業等給付
失業手当や技能習得手当などが該当します。ハローワークで失業中に申請して受給できるものと考えるとイメージしやすいでしょう。

・育児休業給付金
育児休業中に休業前の賃金をもとに算出した日額を受給できるものです。給付は個人の口座に振込まれますが、休業日の証明などが必要となりますので会社が代行して申請します。

・介護休業給付金
介護休業中に休業前の賃金をもとに算出した日額を受給できるものです。給付は育児休業と同様に個人の口座に振込まれます。介護休業は分割取得が可能なため休業日を会社が証明して申請します。

・高年齢雇用継続給付金
60歳以降に賃金が下がった場合に65歳まで受けられるものです。60歳到達時賃金月額を会社がハローワークに届出して、減額率により給付額が算出されます。2カ月に一度会社が申請し、個人の口座に直接振込まれます。


まとめ

国や地方自治体はさまざまな補助金や助成金、給付金の制度を設けています。申請すれば受けられるものもあれば、審査を通過しなければならないものもあります。

申請書類や添付書類を準備することが負担になることもあると思いますが、数百万単位の金額を受けられるものもありますので、常にアンテナをはって該当するものがあれば申請してみてはどうでしょうか。

補助金や助成金、給付金の概要や違いを理解しておけば円滑に進むでしょう。


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