令和8年の年末調整のポイント解説

※特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、上記の金額とは異なります。

※合計所得金額が2,350万円超の場合の、基礎控除額には改正はありません。

※個人住民税の基礎控除額は改正前と同様、一律43万円です。

2、≪給与所得控除の引き上げ≫

給与所得控除について、最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。

具体的には次の表のとおりとなります。

※給与等の収入金額が220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

※個人住民税についても表の金額と同様です。

※令和8年分、9年分の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、給与所得の金額は上記によらず、下記の金額とすることとされています。

3、≪扶養親族等の所得要件の見直し≫

基礎控除の引き上げに伴い、扶養親族等の所得要件が4万円引き上げられました。具体的には次の表のとおりです。

※合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額）の要件をいいます。

※特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

4、≪給与の源泉徴収事務≫

令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じません。令和8年分の給与の源泉徴収事務においては、令和8年12月に行う年末調整の際に、改正後の基礎控除額及び改正後の国税庁において作成する「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。

個人住民税に関しては、令和8年分の所得に係る令和9年度分から適用されます。

また、令和9年1月1日以後に支払うべき給与については、改正後の「源泉徴収税額表」を使用して源泉徴収税額を計算することになります。

5、≪生命保険料控除の見直し≫

子育て支援税制の一環として、旧生命保険料及び23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除の適用限度額が6万円（改正前4万円）とされました。新生命保険料控除に係る一般生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除額は、次の表のとおりです。

※一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は、改正前と同様の12万円となります。

6、≪年末調整関係書類の各種様式変更≫

＜令和8年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書＞

• 「基礎控除申告書」及び「特定親族特別控除申告書」の控除額の計算の表並びに「配偶者控除等申告書」の判定欄について、基礎控除額の引上げ等の改正後の金額に修正されました。

参考：https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho_shorui/pdf/0026004-091_01.pdf　

＜令和8年分　給与所得者の保険料控除申告書＞

• 「生命保険料控除」欄について、23歳未満の扶養親族を有する場合の特例に対応した記載欄が追加されました。

参考：https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho_shorui/pdf/0026004-091_02.pdf　

7、≪源泉徴収票のみなし提出の特例≫

令和9年1月1日以降に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票について、市区町村に「給与支払報告書」または「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」又は「公的年金等の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。そのため、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」や「公的年金等の源泉徴収票」を作成し、提出する必要がなくなります。

なお、受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続き、全ての受給者に対して作成・交付を行う必要があります。

参考：https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/minashi.htm

≪まとめ≫

本記事では、令和8年の年末調整に影響する改正のポイントについて解説しました。年末調整は給与担当や総務担当にとって、とても負担の大きい業務です。みなさんにとって少しでも前倒しで業務が進められるよう、知識の助けとなれば幸いです。

本稿は、令和8年８月15日時点での国税庁の情報に基づき執筆しました。

今後、解説内容に変更が生じる可能性もありますので、最新情報は国税庁サイトでご確認ください。

≪参考≫令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q＆A

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025005-051.pdf