消費税について

1. 導入時のご注意

2. 消費税に関する操作の流れ

3. 仕訳入力時の対応方法について

『PCA 会計シリーズ』では仕訳入力の際、科目ごとに消費税区分の指定をします。

税区分は科目を入力すると自動で表示されますので、必要があれば修正してください。

初期表示される税区分は、「前準備」－「勘定科目の登録」「補助科目の登録」で設定します。

税区分（税率）は伝票日付により、自動判定され設定されます。

また、課税仕入れの取引を入力する場合は、補助科目の事業者区分により、税区分（免税事業者等からの課税仕入れ）が自動判定され設定されます。必要に応じて修正してください。

• ※ 『PCA hyper 会計シリーズ』の画面で説明しています。操作方法は同じです。

 

【税額の修正方法】

自動計算された消費税額を修正入力した仕訳は、「監査」－「消費税額変更リスト」の集計対象となります。

 

4. 税区分一覧表

仕訳入力時や帳票出力処理の条件指示の場合は、以下の税区分から指定できます。

税区分一覧は「前準備」－「マスター確認リスト」で出力することができます。

税区分を間違えて入力してしまった伝票が多い場合などは、「データ入力」－「税区分の一括変更」で一括変更することができます。

• ※ 印が付いている税区分は、課税方式を「一般課税（個別対応方式）」に選択している場合のみ使用できます。

• ※ リビジョンアップや旧『PCA会計シリーズ』からバージョンアップをして、10％税率、8％軽減税率の税区分が必要な領域は、勘定科目等のマスターに設定される税区分を最新のものに更新します。

  更新を行う処理は、データ領域の選択、データコンバート、バックアップデータのリカバリ、期末更新です。

  「ファイル」－「データの保守」－「マスター」の「消費税率の一括更新」でも各マスターの税区分を一括更新できますが、通常は操作を行う必要はありません。

  登録されている仕訳の税区分は更新されませんのでご安心ください。

5. 消費税申告書について（申告時の添付書類の義務付けの対処）

会計期間や課税方法によって必要な申告書・付表は異なります。

『PCA会計』では、必要な書類に対応して、下表の○印がついた申告書・付表を印刷できます。

【一般課税用】

 

 

 

 

 

• ※ 平成24年4月1日以後、控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」の提出が義務付けられます。

  「消費税の還付申告に関する明細書」は、以下の条件を満たす場合に出力します。

  • 申告書区分が確定申告または修正確定申告

  • 「消費税及び地方消費税の合計」がマイナス金額（還付）

• ※ 平成27年10月1日以後、かつ令和1年10月1日より前で、一定の条件を満たす場合、「別表　特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書」の提出が義務付けられます。

  「別表」は、次の1と2の両方を満たす場合、もしくは3を単独で満たす場合に出力します。

  1. 特定課税仕入または特定課税仕入返還の金額がある

  2. 「課税売上割合」が95%未満

  3. 前課税期間以前の申告で課税標準に含めた特定課税仕入のうち、当課税期間に返還された金額がある

 

【簡易課税用】

 

 

 

 

 

6. 消費税関係の仕訳について

ここでは、消費税に関する仕訳の例とそのポイントについて説明します。

なお、仕訳例で記載されている勘定科目のコードは、初期設定されている3桁のものです。

コードを変更されている場合は、変更後のコードを入力してください。

• ※ 仕訳例で使用している税区分の税率は10％のものです。

一般の取引の仕訳

• 仕訳の入力は、税込、税抜のいずれの仕訳でも可能です。
  

  税込の仕訳には「内税自動計算」と「外税自動計算」の2モードがあり、税抜の仕訳は、「税計算しない」モードで入力します。

• 「内税自動計算」「外税自動計算」のモードで仕訳を入力すると、入力時に消費税額を自動計算します。
  

  モードは勘定科目、補助科目ごとに初期設定できます。

• 元帳、試算表、決算書などの会計資料を出力する際は、「税込」「税抜」の選択ができます。

値引・戻りの仕訳について

値引・戻りの仕訳は、使用した税区分により消費税申告書・付表の中間集計が異なります。

ただし、最後の納付税額や還付税額は同じです。

例）売上1,000、売上値引・戻り100、税率10%

• 税区分“B5”（課税売上）を使用した場合
  

  課税標準額 － その他の課税分...............900
  

  控除税額 － 返還など対価に係る税額...........0

• 税区分“C5”（課税売上の返還）を使用した場合
  

  課税標準額 － その他の課税分.............1,000
  

  控除税額 － 返還など対価に係る税額.........100

• ※ 上記の例のように、売上値引・戻りの税区分“B5”（課税売上）と“C5”（課税売上の返還）とでは、途中の集計が異なります。

  同様に、仕入値引・戻りも税区分が“Q5”（課税仕入）と“R5”（課税仕入の返還）とでは、途中の集計が異なります。

勘定科目の振替について

仕訳の誤りなどで相殺仕訳（逆仕訳）や振替仕訳を入力する際は、借方、貸方の税区分を誤らないようご注意ください。

資産勘定の購入と売却について

機械や建物などの資産を売却した場合、その売却価額に対して消費税が発生します。

通常の資産の売却の仕訳は、売却価額と帳簿価額との差額を固定資産売却損益として計上します。

しかし、課税取引の本体価格と消費税額を正確に把握するために次のような仕訳をします。

 

【100万円の機械装置購入の例】

 

【資産売却益の例】

• 売却：60万円

• 消費税額：6万円

• 減価償却累計：50万円

• 売却益：10万円

 

 

【資産売却損の例】

• 売却：40万円

• 消費税額：4万円

• 取得原価：100万円

• 減価償却累計：50万円

• 売却損：10万円

 

有価証券の取引について

有価証券は売却した総額の5%が、非課税売上高になりますので、以下のように「データ入力」－「振替伝票入力（コクヨ式）」「振替伝票入力（連想摘要）」で操作を行ってください。

 

 

「データ入力」－「振替伝票入力」で「売却の仕訳」を以下のように登録します。

• 売却益が出るとき（簿価100のものを150で売却した場合）

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  150	111 現金	00	161 有価証券 815 有価証券売却益	X0 X0	100 50

• 売却損が出るとき（簿価100のものを80で売却した場合）

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  80 20	111 現金 823 有価証券売却損	00 00	161 有価証券 161 有価証券	X0 00	80 20

金銭債権の譲渡について

平成26年4月1日以後に行った金融機関の不良債権処理などの金銭債権の譲渡は、全額を非課税売上高にするのではなく、譲渡対価の5％を非課税売上高にすることになりました。

消費税申告書で課税売上割合の分母に計上するため、有価証券の売却と同様に税区分コード“X0”（有価証券売上）を使用してください。

 

【50万円の長期貸付金を49万円で債権譲渡した場合の仕訳例】

免税事業者等からの課税仕入れについて

インボイス制度の開始以後（令和5年10月1日以後）に、適格請求書発行事業者以外の事業者（免税事業者等）から行う課税仕入れについて記載します。

免税事業者等からの課税仕入れについては、原則として仕入税額控除を行うことができませんが、インボイス制度開始から6年間は、経過措置により免税事業者等からの課税仕入れについて一定割合の仕入税額控除が認められます。

適格請求書発行事業者からの課税仕入れと区別するため、仕訳では免税事業者等からの課税仕入れの税区分を入力します。

ここでは、最初の3年間（仕入税額控除相当額の80％を控除可能）の仕訳例を記載します。

「会社基本情報の登録」－「インボイス情報」－「免税事業者等からの課税仕入れの経理方法」で選択した経理方法ごとに以下の仕訳を入力します。

• 経理方法が［入力時に自動計算］の場合

  取引時、控除できない消費税分を費用（または資産）に上乗せする方法です。

  「内税自動計算」の仕訳例

  10％課税の掛買

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  11,000 (800	541　商品仕入高	QD	312　買掛金	00	11,000

  課税仕入戻し

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  11,000	312　買掛金	00	551　仕入値引戻し高	RD	11,000 (800

  「外税自動計算」の仕訳例

  10％課税の掛買

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  10,200 >800	541　商品仕入高	QD	312　買掛金	00	11,000

  課税仕入戻し

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  11,000	312　買掛金	00	551　仕入値引戻し高	RD	10,200 >800

  「税計算しない」の仕訳例

  10％課税の掛買

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  10,200 800	541　商品仕入高 191　仮払消費税等	QD QD	312　買掛金	00	11,000

  課税仕入戻し

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  11,000	312　買掛金	00	551　仕入値引戻し高 191　仮払消費税等	RD RD	10,200 800

• 経理方法が［手動で調整］の場合

  取引時は消費税率どおりの仮払消費税等を計上し、控除できない分を決算整理仕訳などで雑損失等に振り替える方法です。

  「内税自動計算」の仕訳例

  取引時

  10％課税の掛買

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  11,000 (1,000	541　商品仕入高	QD	312　買掛金	00	11,000

  課税仕入戻し

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  2,200	312　買掛金	00	551　仕入値引戻し高	RD	2,200 (200

  決算整理仕訳

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  160	899　雑損失	00	191　仮払消費税等	00	※　160

  「外税自動計算」の仕訳例

  10％課税の掛買

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  10,000 >1,000	541　商品仕入高	QD	312　買掛金	00	11,000

  課税仕入戻し

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  2,200	312　買掛金	00	551　仕入値引戻し高	RD	2,000 >200

  決算整理仕訳

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  160	899　雑損失	00	191　仮払消費税等	00	160

  「税計算しない」の仕訳例

  10％課税の掛買

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  10,000 1,000	541　商品仕入高 191　仮払消費税等	QD QD	312　買掛金	00	11,000

  課税仕入戻し

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  2,200	312　買掛金	00	551　仕入値引戻し高 191　仮払消費税等	RD RD	2,000 200

  決算整理仕訳

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  160	899　雑損失	00	191　仮払消費税等	00	160

消費税の決算整理仕訳について

「消費税申告書」で集計された消費税額と「合計残高試算表」で出力された仮受消費税、仮払消費税を比較し、次に「決算処理」－「決算整理仕訳入力（コクヨ式）」「決算整理仕訳入力（連想摘要）」で、以下の整理仕訳を入力してください（仮受消費税等と仮払消費税等の残高を0にします）。

• ※ 消費税の決算整理仕訳を入力する際は、税区分コード「00」（消費税に関係ない科目）にしてください。

• 基本仕訳：「消費税申告書」の仮受、仮払消費税から以下の仕訳を入力します。

  借方			貸方
  金額	勘定科目	税区分	勘定科目	税区分	金額
  2,000	335 仮受消費税等	00	191 仮払消費税等 336 未払消費税等	00 00	1,000 ※ 1,000

  • ※ 青字の1000が消費税申告書の納税額です。

  • ※ 上記の仕訳の結果、差額がある場合は、次のように一括仕訳ができます。

 

 

消費税の中間納付がある場合

 

差額がある場合は、前項「消費税の決算整理仕訳について」の(1)～(4)のように雑収入、租税公課を使って仕訳を入力します。

税区分コードを「00」（消費税に関係ない科目）にしてください。

輸入仕入について

例）課税標準額が10,000円、国税消費税額が780円、地方消費税額が220円の場合

以下のように税区分を分けて仕訳を入力します。

 

【税込経理（勘定科目「仮払消費税等」を使用しない仕訳例）】

• ※ 消費税額は自動計算されませんので入力してください。

 

【税抜経理（勘定科目「仮払消費税等」を使用する仕訳例）】

事業者向け電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供を受けた場合

消費税の支払がなく、請求書等にも消費税相当額は記載されないため、仕訳登録時にも消費税相当額を入力しない会計処理が原則となります。

消費税申告書の計算中に一定の条件（※）を満たす場合だけ、特定課税仕入の消費税額を認識します。

• ※ 一般課税かつ課税売上割合が95％未満かつ特定課税仕入があるとき

消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合（仕入税額控除可能）

通常の国内取引（課税仕入）の仕訳と同じです。

消費税額を含めた金額を支払うため、仕訳登録時も消費税額を登録します。

消費税申告書の計算中に、この消費税額を控除することができます。

消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合（仕入税額控除不可）

消費税額を含めた金額を支払うため、仕訳登録時も消費税額を登録します。

消費税申告書の計算中に、この消費税額を控除することはできません（この税区分の金額は、消費税申告書の計算に使用されません）。

7. 消費税に関するQ&A