Point 「介護サービス事業者経営情報データの作成」処理について

更新日：2025/03/12

PCA 社会福祉法人会計

以下は、『PCA 社会福祉法人会計シリーズ』についての説明です。

令和6年（2024年）4月より、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度が創設され、全ての介護サービス事業者（一部例外を除く）は「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」へのデータの登録が必要となります。

これに伴い『PCA社会福祉法人会計シリーズ』では、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」に対応したデータの作成ができる「介護サービス事業者経営情報データの作成」機能を搭載しました。
※［リビジョン.6.14］からの機能です。

今回は「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」の届出の流れや、『PCA社会福祉法人会計シリーズ』における「介護サービス事業者経営情報データの作成」の処理方法についてご案内いたします。

介護サービス事業者経営情報データベースシステムについて
1.1　制度の概要
1.2　介護サービス事業者経営情報データベースシステムの届出の流れ
『PCA社会福祉法人会計シリーズ』での対応
2.1　介護サービス事業者経営情報データの作成
　　 2.1.1 介護サービス事業者経営情報データの作成の流れ

1．介護サービス事業者経営情報データベースシステムについて

1.1　制度の概要

2040 年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、3 年に 1 度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。

このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度を、令和6年（2024 年）4月より創設します。

データベースの概要

対象：原則、全ての介護サービス事業者
※ただし、「過去１年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が 100 万円以下のもの」及び「災害その他都道府県知事に対し報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの」は対象外となります。
収集する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）等
公表方法：属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表

出典：厚生労働省ホームページー介護サービス事業者経営情報データベースシステム

1.2　介護サービス事業者経営情報データベースシステムの流れ

収益・費用等のデータや事業所情報のデータは、システム上での直接入力による登録方法に加えて、会計ソフトウェアから出力したファイルをアップロードする方法での登録も可能となっており、システム上での直接入力に比べて短時間での登録が出来ます。
システム上での直接入力とファイル登録の組合せは、以下の 3 パターンです。

厚生労働省ホームページに公開されている「介護経営ＤＢかんたん操作ガイド（ファイル登録版）」をご参照ください。

事前準備

『PCA 社会福祉法人会計シリーズ』で「介護サービス事業者経営情報データの作成」を行う前にGビスIDが未作成の場合は、先にGビスID（「G ビズ ID プライム」・「G ビズ IDメンバー」）の作成を行ってください。
GビスIDが用意できましたら、「介護経営DBサイト」を開き、 GビズIDでログインします。
初回ログイン時には、『アカウント情報設定』画面が表示されます。画面の各項目の登録をおこなってください。
２回目以降のログイン時には表示されません。また、登録内容は「アカウント情報設定」メニューで変更することができます。

※GビスIDの作成については、厚生労働省ホームページの「介護サービス事業者経営情報データベースシステムＧビズＩＤ等取得の手引き」をご参照ください。

2．『PCA 社会福祉法人会計シリーズ』での対応

2.1　介護サービス事業者経営情報データの作成

本処理は『PCA社会福祉法人会計シリーズ』の［リビジョン6.14］から行うことができます。

メニュー「決算処理」―「介護サービス事業者経営情報データの作成」

※［介護サービス事業者経営情報データの作成］を起動する為には、事前に［法人基本情報の登録］で【法人番号】の登録が必要です。

法人番号が未登録の場合、メニュー選択時に下記メッセージが表示されます。

2.1.1　介護サービス事業者経営情報データの作成の流れ

（1/6）

メニュー「決算処理」―「介護サービス事業者経営情報データの作成」を選択し、記載内容を確認の上「次へ」をクリックします。

（2/6）

［出力先の選択］［集計期間］［仕訳区分］を設定し、［税込・税抜］をチェックで選択します。
内部取引消去は自動的に「集計する」になります。［設定］ボタンから内部取引消去対象科目の設定が可能です。
設定ができましたら「次へ」をクリックします。

（3/6）

出力する［サービス区分］［拠点区分］にチェックをつけて選択し、「次へ」をクリックします。

※［サービス区分］が重複する選択を行うとエラーになり、赤バツが表示されます。
表示された状態で「次へ」をクリックすると、メッセージが表示されます。
下の画面の場合は、「＊100 ABC拠点」に「000 Aサービス」が含まれているにも関わらず、更に「000 Aサービス」を選択しているため重複エラーになります。

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【参考】介護サービス事業者経営情報の報告単位

経営情報の報告は、原則、介護事業所・施設単位で行うものとしますが、事業所・施設ごとの会計区分を行っていない場合などのやむを得ない場合は、法人単位で報告することとしても差し支えありません。なお、介護事業所の単位とは、指定を受けたサービス種別（「訪問看護サービス事業所」「訪問入浴介護サービス事業所」「介護予防訪問入浴介護サービス事業所」等）ごとになります。
※同一事業所番号であっても、サービス種別が異なる場合は異なる事業所・施設となります。

出典：厚生労働省ホームページ「介護サービス事業者経営情報データベースシステム操作方法説明スライド」P.5より抜粋

上記内容に加え、厚生労働省ホームページに掲載されている

介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について
P.2　第2　介護サービス事業者からの報告の実施方法
「(2)報告の単位」
「(3)報告の対象となる介護サービスを提供する事業所・施設」
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ」の発出について
P.5「問9　法人内のサービス種別ごとに分けて報告を行うことは可能か。」

などもご参照ください。

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（4/6）

［設定］から届出対象事業所情報の設定画面を起動し、（3/6）で選択したサービス区分・拠点区分に対して届出対象事業情報（介護事業所番号、介護事業所名、サービス種類コード）を関連付けます。
関連付け作業が終了しましたら、「次へ」をクリックします。

※なお、届出対象事業所情報が未設定の状態でも処理を続行することは可能ですが、その場合、出力された【届出対象事業所データ】には介護事業所番号等のデータが不足しているため、介護サービス事業者経営情報データベースシステムのファイル読み込みでエラーとなり、介護サービス事業者経営情報データベースシステム上で直接届出対象事業所情報を入力する必要があります。

（5/6）

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの勘定科目に対して連携対象とするソフト側の勘定科目を設定します。
設定後「次へ」をクリックします。