IT導入補助金とは？概要や仕組みに加え令和4年（2022年）の概要も解説

業務を最適化するためにはITツールの活用は欠かせません。けれども、高額な費用が懸念点となり、導入に踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。IT導入費用に悩みを抱えているのであれば、補助金を活用するのがおすすめです。本記事では、中小企業・小規模事業者を対象とした令和4年（2022年）のIT導入補助金の概要や仕組みを解説します。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。平成29年（2017年）から毎年実施されており、令和4年も公募要領やスケジュールが公開されました。IT導入補助金は毎年少しずつ内容が変わっているので、必ず申請を行う年度の申請・手続き内容を確認するようにしましょう。

補助金を申請する最大のメリットは、 原則として返済義務がない点です。令和4年のIT導入補助金では、5万～450万円の金額を受け取ることができます。ただし、申請がすべて承認されるわけではありません。必要書類をすべて提出したうえで、審査が行われて、補助金の支払い可否が決定します。採択率は申請する事業類型によって異なりますが、おおよそ40～60%です。

また、導入費用のすべてが補助されるのではなく申請する事業類型によって、1/2・3/4・2/3のいずれかの割合が適用されます。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いを行った場合は、補助金を受け取ることができないため注意が必要です。すでに導入済みのITツールについても、後追いでの申請はできません。

IT導入補助金を申請するためには、さまざまな資料が必要となるため、余裕を持って準備をはじめることがポイントです。申請する事業類型によって締切日も異なります。基本的に締切時間は「17:00」で設定されており、時間を過ぎると一切の申請・提出が行えなくなります。IT導入補助金は、予算に応じて配分されているため、現在公開されているスケジュールだけでなく募集の追加枠が発表されることもあります。現在のスケジュールでは申請が間に合わないときも、追加枠の発表がないかをこまめにチェックしておくとよいでしょう。

令和4年のIT補助金の特徴としては、従来の通常枠（A・B類型）に加えて、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されたことが挙げられます。それぞれで補助対象となる事業者が明確に定義されているので、申請を行う前に、要件を満たしているかを確認しましょう。たとえば、製造業の場合は資本金3億円以下もしくは従業員数300名以下、小売業の場合は資本金5千万円以下もしくは従業員数100名以下が中小企業・小規模事業者であると定義されています。その他にも、「交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること」といった要件に該当する必要があります。

要件は全部で15個あります。スムーズに申請を行うためには、はじめにすべての要件に目を通しておきましょう。また、申請の対象外となる事業者についても詳細が公開されています。たとえば、同窓会・サークル・PTAなどをはじめとする法人格のない任意団体は申請を行うことができません。こちらも合わせて確認しておきましょう。

IT導入補助金の申請は、「事業の理解」「ITツールの選択」「IT導入支援事業者の決定」「補助金交付申請」「交付決定」「事業実績報告」という6つのステップで実施します。

「事業の理解」では、IT導入補助金の目的に対する理解を深めていきます。助成金は書類に不備がなければ受け取ることができますが、補助金は厳正な審査が行われます。審査に通過するためには、事業の理解が欠かせません。過去の採択事例としては、会計ソフト・給与計算システム・販売管理システム・経費精算システム・ロボット型接客ツール・RPAなどがあります。他の事業者の業務効率化、経費削減の方法を知ることで、採択されるためのコツを見つけることができるでしょう。ただし、IT導入補助金制度は毎年変更が加わっているため、導入要件が異なる場合があります。必ず最新の交付規程・公募要領を確認してください。

「ITツールの選択」と「IT導入支援事業者の決定」は、同時に行うことができます。IT導入補助金の事務局によって提供される「IT検索ツール」を活用して、最適なITツールを選定していきましょう。自社の課題を洗い出しておくと、導入すべきITツールが探しやすくなります。また、IT導入補助金では、一緒に申請に関わっていく「IT導入支援事業者」を選ぶ必要があります。IT導入支援事業者は、導入したいITツール・サポートしている地域・過去の導入実績などから総合的に判断していきましょう。

「補助金交付申請」では、具体的な申請作業を行います。必要な資料を集めながら、IT導入支援事業者と共同で事業計画を策定していきましょう。申請作業はすべてオンラインで実施します。電子申請を行うためには、「gBizIDプライムアカウント」が必要です。「gBizID」ホームページより取得できますが、ID発行まで約2週間かかるため、早めの手続きがおすすめです。また、同時に「SECURITY ACTION」の宣言も行います。「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している制度で、応募要件に含まれている手続きとなるため漏れのないように実施してください。

「交付決定」では、マイページにて審査の結果が通知されます。交付決定通知を受け取ってから、補助事業をスタートさせます。交付決定前に契約・導入してしまうと補助対象外となるため注意しましょう。

「事業実績報告」では、事務局に申請した内容と相違ないかたちで事業を行っていることを報告します。作業としては、マイページよりITツールの契約、納品、支払いを行ったことがわかる証憑を提出します。事業実績報告には、IT導入支援事業者による確認と入力も必要です。提出した事業実績報告に承認されると、補助金が交付されます。

申請書類の作成だけでなく、申請の前後でもさまざまな手続きがあるので、ひとつひとつ確実に実施していきましょう。

令和4年のIT導入補助金は、「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」の2種類があります。

通常枠（A・B類型）は、これまでのIT導入補助金と同様、中小企業・小規模事業者のITツールを導入するためのサポートを目的としています。ITツールを導入する費用の1/2、最大で450万円の補助を受け取ることが可能です。通常枠では自社の課題を解決するITツールを導入することで、業務効率化や売上向上を目指します。

対象となるITツールは、財務会計・販売管理システム・経費精算システム・ワークフロー・マーケティングなど幅広く、ニーズに合ったサービスを見つけやすい点がメリットです。基本的には、ソフトウェア購入費・最大1年分のクラウド利用料・導入関連費などが補助対象となります。PCやタブレットなどのハードウェアは、通常枠では補助対象とならないため注意してください。

デジタル化基盤導入枠は、インボイス対応など新しい仕組みに対応するためのITツールを導入するためのサポートを目的としています。インボイスとは、令和5年10月1日から導入される消費税の仕入税額控除の新方式です。インボイス制度の開始に伴って、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入や入れ替えが想定されるため、令和4年のIT導入補助金では、インボイスなどに特化した申請枠が追加されました。

通常枠の補助率は1/2であるのに対して、デジタル化基盤導入枠は、補助額5万円～50万円以下の場合3/4、補助額50万円超～350万円の場合2/3となっています。通常枠より補助率が高いことからも、令和4年のIT導入補助金では、デジタル化基盤導入枠を積極的に活用するのがおすすめです。デジタル化基盤導入枠では、ソフトウェアだけでなく、PC・タブレット・レジなどのハードウェアにかかる購入費用も補助対象となります。さらに、クラウド利用料も最大2年分補助されるなど、通常枠と比べても補助対象が優位に設定されています。

ただし、デジタル化基盤導入枠の対象となるITツールは通常枠より限定されます。また、ハードウェアについても、PC・タブレットなどの補助上限額は10万円（補助率1/2）、レジ・券売機などの補助上限額は20万円（補助率1/2）です。通常枠、デジタル化基盤導入枠どちらの申請が最適かを考えながら、ITツールを選定していきましょう。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入を大きく後押しする制度です。補助額も大きく、返済義務のない補助金が最大で450万円受け取れます。令和4年はインボイスに特化した申請枠も用意されており、会計ソフト・受発注ソフト・ECソフトなどの導入を考えている企業にとっては、好条件で申請が可能です。IT導入補助金を賢く活用して、業務効率化やコスト削減を目指していきましょう。