テレワークに関する調査結果「ニューノーマルへの取り組み」

現在のコロナ禍で、感染リスクを軽減し安心して業務を遂行するために、企業側には在宅勤務やテレワークを推進することが求められています。一方で進めようと思っても様々な課題に直面されている方も多いのではないでしょうか。

今回PCAでは、各社のテレワークに関する状況を調査するためアンケートを実施させていただきました。PCAでは引き続き「ニューノーマルへの取り組み」として、今後も皆様の取り組みの進捗状況や解決方法などについて継続したアンケートを行ってまいります。ぜひ今後のヒントとしていただけますと幸いです。

PCAでは、2020年８月6日～31日の間で、PCAソフトをご利用のお客様、メールマガジンのご登録をいただいているお客様に対し、テレワークの実態調査を行い504件の回答を頂戴しました。
そこで得られた回答からコロナ禍におけるテレワークの現状と課題が見えてきました。

アンケート調査結果によると、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてテレワーク（一部の部署のみでも）、もしくは時差出勤の対策をしている企業は61%と過半数を超えていました。また対策をとっていない、とれていない企業は39％という結果となりました。

テレワークの導入率については、「全社員、または部署によっては導入されている」と回答した企業が47％に上ることがわかりました。

また、導入のきっかけとなる理由については、非常時の自然災害や感染症対策を含めた「事業継続化」が最も多い結果となりました。「その他」の自由記述でも、コロナ関連の回答がほとんどであったことから、2020年春の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されて以降、多くの企業がテレワークの導入検討を進めていることがわかります。「事業継続化」と合わせて「多様性のある働き方の実現」、「通勤困難者への対応」も理由の一因となっているようです。

「全社員、または部署によっては導入されている」と回答された企業を業界別で比較すると、情報通信・ソフトウェア業、卸売業、公益の順にテレワークの導入率が高い傾向にあることがわかりました。また企業規模で比較した結果、「全社員、または部署によっては導入されている」と回答した企業が５割を超えており、その企業規模は100人以上の企業となっていることがわかりました。

「全社員、または部署によっては導入されている」と回答した方のテレワーク頻度は以下のとおりです。

「毎日」もしくは「週3～4日」テレワークを実施できているという回答は全体の30％にとどまっており、それ以外の70％にあたる半数の方が週の半分以上、出勤していることがわかりました。ここから、テレワーク導入を決定した企業にも、まだ多くの課題が残されていることがうかがえます。

以下の結果は「全社員、または部署によっては導入されている」と回答した方を対象に得た結果となります。

「通勤が困難でも継続して働けるようになった（妊娠、出産、育児、介護、身体の障害、ケガなど）」、「多様性のある働き方ができるようになった」、「ライフワークバランスの向上」がトップ3となり、全体の回答のうちの6割を占めています。

このように働き方の多様化が徐々に浸透してきていることがうかがえます。またその一方で「業務効率（生産性）の向上」は全体の1割ほどにとどまっていました。回答順位が低くなっている理由は以下のとおりです。

働き手が感じる業務面での課題のトップ3は「ペーパーレス化が困難な業務の遂行」「セキュリティ面」「PCやインターネット環境などの必要な設備」となりました。

ペーパレスでは困難な業務が残ってしまっていると感じられている方が最も多く、これと合わせてセキュリティ化されたテレワーク環境の構築・整備が課題となっていることがわかります。

テレワークを全く導入していないと回答した方の理由としては「セキュリティやネットワーク環境が整っていないため」「テレワークでは仕事ができない」が特に目立ちました。特に、製造業、建設業、小売業などは業種特有の理由や事業内容からテレワークにそぐわないと感じている方もおられました。

「現在、テレワーク実施済みもしくは今後すすめている業務はどれですか？」という設問ではセキュリティが施されたネット環境があれば、比較的進めやすいと思われる社内ミーティングや会議、上司や同僚とのコミュニケーションなどから順次進められている方が多く見受けられます。

また「比較的テレワークに向いている業務はどれだと思いますか？」という質問に対しては「日常仕訳の登録」「入金データの消込」「仕訳や振込時のチェック・承認」の順となっています。
いずれもクラウドの会計ソフトや銀行口座へのアクセス、ネットバンキングやエクセルなどを活用すればデータありきの業務のため実現しやすいようです。

契約書への押印はまだまだ電子印鑑が普及していないことや、請求書については、企業によってフォーマットや仕組みがバラバラであったり、相手先が電子での送受信に対応していない実情が理由として多く挙げられていました。
決算業務については、確認事項が多く複雑であり、決算関連の資料を社会へ持ち出すことは好ましくないこと、各部署やグループ会社間とのやり取りが必要であるという性質上、向いていないという回答が寄せられました。

「現在、テレワーク実施済みもしくは今後すすめている業務はどれですか？」という設問では「労務時間管理」、「給与・福利厚生計算」が多く、「社会保険業務」や「採用活動」まで視野に入れている方が多く見受けられました。

「比較的テレワークに向いている業務はどれだと思いますか？」という質問に対しては、「給与・福利厚生計算」が多く、続いて「労務時間管理」、「社会保険業務」、「安全衛生管理（ストレスチェック）」の順となっています。

「給与・福利厚生計算」や「労務時間管理」が向いている理由としては、給与計算をクラウドの勤怠ソフトと併用することで自宅業務を実現させている、出退勤時間をPCのログオン・オフで把握して工夫して行っている、さらに就業管理（出退勤・有休管理）ワークフローの導入によって一貫した管理を実現したという回答が見受けられました。

「社会保険業務」では電子申請対応のソフトの導入やアウトソーシングで対応している、クラウド環境のフォルダへ従業員から申請書を入れてもらって対応している、など様々な工夫をしながら業務をされている印象を受けました。

これらは比較的データ上で処理する割合が多い業務と言えるので考えやすいのかもしれません。

「安全衛生管理（ストレスチェック）」については、アプリでの対応の他、オンライン会議システムや、googleフォームのアンケートを使用するなどの工夫をしているという回答もありました。

社員育成や新人教育については、職種にもよりますが、ある程度は直接対面する必要があると考えている方が多く、OJTのほうが向いているといった回答がありました。
また、採用活動も対面でないと細部のニュアンスがつかめなく、実際に会って話すことで初めてわかる部分があること、向き不向きはWebではわからない、といった回答が目立ちました。産業医面談も同様です。

この結果をみると、人事・労務管理業務では業務ごとにペーパレスの課題があるのと同時にWebでは解決できない対面業務も原因になっていることがわかります。

こちらのグラフでは「給与・福利厚生計算」が回答のトップとなっておりますが、この回答にはクラウド導入ができていない方の回答が集まったため、向かない理由は個々の事情による内容になりました。具体的には個人情報やタイムカードがそもそも持ち出し禁止になっていることが足枷となり、テレワーク化できないといった理由が見受けられました。

長引く新型コロナウィルスの状況で世界的に経済が落ち込んでいます。そのような中で「ニューノーマル」を手がかりに、新たな活路を見出す各企業の取り組みがメディアから報道されています。

テレワークは順次可能な範囲から進めるのが望ましいですが、工夫も重要です。
セキュリティ対策されたネットワーク環境を構築できれば、全てとは言えませんが業務スタイルを大きく変えることができます。また、世の中にはクラウド環境で提供している様々なサービスがありますが、これらをうまく活用することで従業員の生活や健康を守ることはもちろん、企業にとって有能な人材活用の可能性も広がります。

「出社前提」のスタイルからニューノーマルな働き方へ。
PCAは今後もサービスに関する内容やアンケート結果など、業務改善につながる有益な情報提供に努めてまいります。

PCAではテレワークや在宅勤務にご活用いただける『PCAクラウド』を、3カ月間無償でご提供（お試し）しております。
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