更新日:2019/04/26
現在、半数以上の企業が何らかのクラウドサービスを導入している時代となりました。
クラウドサービスを導入することで、業務の効率化が期待できます。これから業務システムのクラウド化を検討している方は、実際の導入効果や評価が気になるのではないでしょうか。
Q:あなたの会社のITにこんな課題はありませんか?あてはまるものを選んでみてください。
2以上のチェックが付く場合は是非クラウド化をお勧めします。
この記事では、業務システムのクラウド化で実現できることを説明していきます。
業務システムにクラウドサービスを導入することで、アプリケーションサーバー・DBサーバー・ドメインコントローラー・バックアップサーバーなどが不要となり、サーバー導入の初期費用を抑えることが可能になります。
またサーバーを設置しないことで、サーバー管理の手間が省けます。クラウドを利用した遠隔地運用を行う場合、通常の環境構成として推奨しているリモートデスクトップサーバーなどの環境構築も不要となり、更なるコスト削減につながります。
大抵のクラウドサービスは月額利用料などを支払うサブスクリプションサービスになっており、通常別に発生する保守料金も含んだ料金体系になっているケースが多く、毎月の資金繰りもしやすくなります。サーバーの不具合などで、想定外の費用がかかってしまうこともないため、コストも安定します。
クラウドサービスであれば、「cloud to cloud」でシステムをシームレスに連携させることが可能です。
様々なサービスやプロダクトとの連携強化により、ユーザー側が選択するだけでスピーディにシステム構築ができます。また、環境の変化に応じた追加・変更も簡単です。
例えば業務ソフトを直接操作していない経営者の方のパソコンに1日単位での売り上げ額をボタン1つで瞬時に出力させるなど、ニーズに合わせた帳票等も簡単に作成できます。
他にも下記の運用例があります。
こういった連携がどんどん普及してきます。
「パッケージ製品+作り込みの開発」で運用するよりも単純で、汎用性がありますので安価に長く使えます。
クラウドサービスを提供しているベンダーは、緊急時用のオンプレミス型パッケージもサービスとして提供しています。
ネットワークの切断等、もし何らかの原因でサーバーに接続できない場合は、バックアップデータさえあればローカルPCにインストールして緊急時の運用が可能です。またその間の差分データをネット復旧時に簡単に戻して運用を継続することもできます。
他にも、マイナンバー対策の視点からも安全です。特にクラウド環境であれば、顧問の会計士や税理士、また社会保険労務士とライセンスを共有できますので、社内にいながらチェックを受けることが可能で、マイナンバーや重要データの漏洩のリスクがありません。
クラウドサービスでの運用は利用者や仕事の増大、景気の動向に応じて、契約ライセンス数を柔軟に変更できます。好景気においては、事業を拡大してもサーバーの投入や買換えは不要です。事業縮小時にも、その負荷の軽減に応じた経費での運用ができます。企業の現状にフィットするコストのかけ方ができるでしょう。
また、一般的に高いと思われがちですが、サーバーの管理体制は全てベンダー側にありますので社内構築にかかるコストは一切かかりません。また、法改正時のプログラム改修も月額料金の中で全て賄えるという点や、同時接続数での料金体系のため、使用する時間をずらすなどの工夫次第で、本当に必要な「ライセンス数だけ」で済むのです。こう考えてみると・・・お得に、気軽に利用できると思いませんか?