ビジネスで新しいことを行う際、必ず課題になってくるのが資金です。資金がないと必要なハードウェアやソフトウェアなどが揃わず、計画が破綻してしまう可能性もあります。

テレワークを中小企業が導入する際も、コストの壁が立ちはだかります。コスト面の壁を乗り越えるために役立つのが、補助金・助成金です。

テレワーク導入に関しても、導入を後押しするためさまざまな補助金・助成金制度が用意されています。また現在はコロナウイルスの影響もあり、限定の助成金制度が新設されているのでチェックしておきたいところです。

今回はテレワーク導入の資金を調達したい方向けに、テレワーク向けの補助金・助成金制度を分かりやすく解説していきます。

テレワークとは「リモートワーク」とも呼ばれ、「事業所に直接出社せず遠隔で働く方法」を指します。

テレワークには

• サテライトオフィスで働く
• コワーキングスペースを利用して働く
  
• カフェや図書館などで働く
  
• 自宅で働く（在宅勤務）
  
• 外出先で働く（モバイルワーク）

などさまざまな種類がありますが、この中でもコロナウイルスの影響で現在広がっているのが在宅勤務です。

テレワークを実施すると、

• 社員が業務に集中できるようになり、生産性が向上する
• ワークライフバランスの実現につながる
• 場所や生活状況などに関係なく、優秀な人材を確保できる
• 緊急時にも、仕事を中断せずに継続できる

などさまざまなメリットがあります。

テレワークをすでに広く取り入れていた大企業は、コロナウイルスの影響下でも冷静に対処できています。大部分の社員を在宅勤務させ、整った設備で安定してリモートワークができる環境を作り出せているところは感染症など災害時にも強い事業継続性を発揮できます。

しかし大企業に比べて数の多い中小企業にはまだテレワークが広がっていません。

大きな原因の一つが、導入コストです。テレワークを実施するには、

• 業務専用のパソコン・タブレットなどの購入
• 勤怠管理ツールなどの各システムの用意

といった各コストが掛かります。

大企業ならば大丈夫でしょうが、中小企業だとちょっとしたコストも気になります。結果的にコストで足踏みし、メリットが分かっていてもテレワークの導入ができなかった企業も多いでしょう。

しかし補助金・助成金制度に申し込めば、導入費用のハードルをクリアしてテレワークを推進しやすくなります。補助金・助成金をまだ利用していない方はぜひ、今からでも申込みを行ってテレワーク導入を進めてみてください。

ここからは、テレワークに関する補助金・助成金制度をご紹介します。

• 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
• 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成金
  
• IT導入補助金2020
  
• 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」は、2020年4月1日から受付が開始されている助成金制度です。

• 時間外労働の改善
  
• 労働者のワークライフバランスの推進
  
• 多様な働き方の推進

などを目標として、テレワークに取り組んでいる中小事業主へ助成金が支払われます。

支給対象になるためには、

1.労働者災害補償保険の適用事業主である
2.小売業は資本または出資額が5,000万円以下、常時雇用労働者が50人以下など、業種ごとに中小企業と認められる規模であることが確認できるか
3.テレワークを新規導入する、または継続して活用する事業主である
4.テレワークの実施に積極的に取り組み、成果が期待できる事業主である

が条件になります。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）には評価期間があり、事業実施期間に対して１か月～6か月の間で申請企業側が評価期間の設定を行います。

上限額をもとに「対象経費の 合計額 × 補助率」で計算を行い、支給額が決定されます。

• 達成状況が100％の場合・・・補助率4分の3、1人当たり上限額40万円、1企業当たり上限額300万円
  
• 達成状況が100％未満の場合・・・補助率2分の1、1人当たり上限額20万円、1企業当たり上限額200万円

と、達成状況が達成か未達成かで補助率に大きく差が出ます。

無理のない目標を立てて、申請を行いましょう。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成金
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成金」は、日本にも蔓延しつつあるコロナウイルスの影響を受け急きょ新設された助成金制度です。働き方改革推進支援助成金の、特例コース扱いとなります。

新型コロナウイルスでテレワークを新規導入する中小企業を対象に、

• テレワークに使う通信機器の導入や運用（パソコン、タブレット、スマホは対象外）
  
• 就業規則や労使協定等の作成、変更
• 労働者への研修、周知、啓発
• 外部専門家のコンサルティング

などの取り組みに掛かる費用を助成します。

支給額は

• 補助率・・・50％
  
• 1企業当たり上限額・・・100万円

となっているので限りはありますが、少なくはないでしょう。

助成を受けるには、

1.労働者災害補償保険の適用事業主である
2.小売業は資本または出資額が5,000万円以下、常時雇用労働者が50人以下など、業種ごとに中小企業と認められる規模であることが確認できるか

など、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）と同じような条件をクリアする必要があるので注意しましょう。

なお、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース助成金」については2020年5月29日（金）が申請締切となります。

IT導入補助金2020
「IT導入補助金2020」は、経済産業省が提供する補助金制度の一つです。働き方改革や賃上げなど将来の制度変更に対応できるよう、中小企業などが生産性向上に役立つITツールを導入する際、補助金として費用を一部支給してくれる制度になっています。

2019年度までは補助率が2分の1でハードウェア購入は対象外でしたが、2020年度第一次公募は補助率が3分の2、ハードウェア購入も込みと規制が緩和されています。

一次公募は既に終了していますが、今後二次公募などで追加募集がある可能性があります。ぜひ経済産業省の公式サイトも確認しながら、最新情報をチェックしてみてください。

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」は、東京都が提供する助成金制度です。コロナウイルスの拡大防止対策として、テレワーク整備をサポートするために募集されています。

• ハードウェア購入費
• 機器の設置や設定
  
• 業務委託料
  
• ハードウェアのリース費用
  
• クラウドサービスなどの利用料

といったテレワーク各コストを助成してくれます。

• 助成率・・・定額
• 限度額・・・250万円

となっており、

• 常時雇用労働者が2名～999名、都内に本社または事業所をおいている中小企業など
  
• 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」へ参加している

が申請資格になるので注意しましょう。

なお、「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」については2020年7月31日（金）が申請締切となります。

今回はテレワークで使える補助金・助成金をご紹介しました。

補助金や助成金を利用するだけで、テレワーク実施のハードルは下がります。特に今はコロナウイルスで多くの業種が困っているので、この機会に事業継続性を考えてテレワークを導入していきたいところです。

ぜひ補助金・助成金を使ってテレワークを導入し、災害へ備えられるようになってください。