企業を運営する上では、資金が多くあったほうが有利です。資金を増やすためには労働環境改善などで生産性向上を行う必要がありますが、生産性向上に対しても資金が必要で困っている企業も多いのではないでしょうか。

労働環境改善に対し、助成金申請を行えば資金の一部が手に入ります。すぐ手元に入るものではありませんが、申請を行っておくと企業経営の際役に立ちです。

今回は助成金について気になる方向けに助成金とは何か、そのメリットや申請の際押さえておきたいポイント、おすすめの助成金制度などをご紹介していきます。

助成金とは、厚生労働省などが管轄する給付制度を指します。福利厚生に関するサポートを行うために支給されるのが特徴です。

ちなみに、混同しやすい制度に「補助金」があります。

補助金は経済産業省などが管轄している給付制度で、技術開発など経済活動に関して著しい働きをした企業に給付されます。このように助成金は福利厚生、補助金は経済活動に対して給付するのが性質的な違いです。

助成金を活用すると、次のメリットがあります。

• 返済する必要がなく、自由に使える
  
• 補助金より受け取りやすい
  
• 増額される可能性もある

返済する必要がない
職場の環境整備などを行う際、予算が足りなかったりすると整備がしにくくなるでしょう。借金して整備を行うにしても、後で借りた分が重く経営にのしかかってくるかもしれません。

助成金は、政府が所定条件をクリアした企業に特別に付与するものです。借金のように返済する必要もないので、企業としては利用しやすいというメリットがあります。

しかも補助金は指定の使い方しかできませんが、助成金は企業が収入の一部として自由に利用可能です。たとえばさらなる企業サービス拡大のための資金にしたりと、状況に合わせて費用捻出に使えます。

補助金より受け取りやすい
補助金は受け取るために、プレゼンなどを行う必要もあり条件をクリアしていても受け取れない可能性があります。しかし助成金は、条件をクリアすれば、基本的にどのようなな企業でも受け取ることが可能です。

企業にとって、必ず受け取れる資金というのは魅力的なものです。実施期間などの制限はありますが、助成金申請を行えばほぼ確実に現金が手元に入ってきます。

増額される可能性もある
助成金の中には、「生産性要件」が設けられているものもあります。

生産性要件をクリアできる労働生産性向上を行うと、助成金に上乗せして追加でお金をもらえます。

生産性要件の中身は

• 労働生産性が、3年度前比較で6％以上伸びている
  
• 金融機関から事業性評価を受けている場合は、3年度前比較で1％以上（6％未満）伸びている

となっており、継続的に労働生産性を上げていれば問題なくクリアできるはずです。ぜひ助成金を多めにもらって、資金として活用してみてください。

助成金申請を行う際は、次のポイントを覚えておきましょう。

• 各雇用関係助成金に共通の要件等をクリアしているか確認する
  
• 各助成金の要件に当てはまっているか確認する
  
• 余裕をもって助成金申請を行う

各雇用関係助成金に共通の要件等をクリアしているか確認する
厚生労働省は、「各雇用関係助成金に共通の要件等」という書類をインターネットで公開しています。

それによると、助成金申請を行いたい企業は

• 雇用保険適用事業所の事業主になっているか
  
• 支給審査に協力できるか
  
• 申請期間内に申請を行えるか

などを最低限クリアしている必要があります。

たとえ助成金を受けられる状態であっても、必要な書類が不足している状態では審査が降りない可能性も否定できません。助成金申請を行う際は、助成金を受けられる証明を残しておき、すぐ提出できるよう準備しておきましょう。

ちなみに、

• 不正受給を行ったことがある
  
• 労働保険料を納めていない
  
• 労働関係法令に違反した

などに当てはまる企業は、助成金申請できません。該当する可能性は低いと思いますが、一応確認しておきましょう。

各助成金の要件に当てはまっているか確認する
助成金申請を行うには、各雇用関係助成金に共通の要件等の他に各助成金要件をクリアしなければなりません。

たとえば従業員の雇用を事業活動縮小などの際にも維持した企業は、「雇用調整助成金」を受け取れる可能性があります。しかし雇用調整助成金を受け取るには、

・事業活動指標の、最近3か月間の月平均値が前年同時期より10％以上減っている
・雇用調整が、出向の場合3か月以上1年以内に元事務所に復帰するなど所定条件をクリアしている
・以前雇用調整助成金を受け取っている場合、その対象期間満了から1年を超過している

などをクリアする必要があります。

各助成金によって、要件は異なります。企業は受け取りたい助成金を決めてから、本当に受け取れるか確認する時間が必要です。

余裕をもって助成金申請を行う
助成金は、キャッシュレス決済サービスのキャッシュバックのようにその場ですぐ受け取れるものではありません。

助成金申請の際は、

1. 経費明細書や事業要請書など、申請に必要な書類を準備する
   
2. 審査が事務局によって行われる
   
3. 審査通過の可否が決定し通知される
   
4. 申請側が必要な報告を行い、補助金交付が決定する

など複数の工程が絡んできます。予定したタイミング通り受け取りたい場合は、事前の準備が必要不可欠です。

必要書類は助成金内容によっても変わります。あらかじめ助成金内容を詳しく調べて、書類を余裕をもって準備しましょう。

ここからは、おすすめの助成金を3つご紹介していきます。

• 人材確保等支援助成金
  
• 両立支援等助成金
  
• 労働移動支援助成金

人材確保等支援助成金
雇用に関する整備を行った企業に、支給される助成金です。

• 雇用管理制度助成コース・・・雇用管理制度を導入し、離職率低下を試みた場合に支給
  
• 働き方改革支援コース・・・働き方改革のため、人材確保を行った中小企業に支給
  
• 設備改善等支援コース・・・生産性向上用の設備などを導入し、雇用管理改善や生産性向上を実現した企業に支給

などがあり、働き方に関しててこ入れを行いたい企業を助成してくれます。

働く環境の整備は、どの企業でも急務になっています。予算的に労働環境を整えにくいと感じている企業は、助成を受けることで負担が和らぎます。

両立支援等助成金
「ライフワークバランス（仕事と家庭の両立）」に関して、対策を行った企業が受けられる助成金です。

• 出生時両立支援コース・・・家族の介護と仕事を従業員が両立できるよう、環境整備を行った企業に支給
  
• 女性活躍加速化コース・・・女性が職場で活躍しやすい環境を整備した企業に支給
  
• 事業所内保育施設コース・・・保育施設を建設し、ライフワークバランス実行に取り組んだ企業に支給

などがあり、介護や保育などをサポートする取組を行った企業が支給可能な助成金です。

ライフワークバランス実現は、優秀なリソースを介護や保育などで離脱させないためにも重要です。両立支援等助成金を利用すれば、ライフワークバランスを整える際の負担を緩和できます。

労働移動支援助成金
労働者に対して、再就職のサポートを行った企業に支給される助成金です。

• 再就職支援コース・・・離職が確実な労働者のために、求職活動用の休暇付与などを行った企業に支給
  
• 早期雇入れ支援コース・・・求職中の離職者を、新規に継続雇い入れを行う企業に支給があり、離職した労働者をいち早く再就職できるよう手助けを行うと助成を受けられます。

離職者に対して適切な対応を取ることで、企業の評判も上がります。労働移動支援助成金を使うと、離職者サポートがしやすいです。

今回は助成金とは何か、そしてそのメリットや申請の際気をつけたいポイント、おすすめの助成金などをご紹介しました。

助成金は補助金よりも受け取りやすく、自由に資金として活用できます。上手に使えば企業経営の一助になるはずなので、該当する助成金があれば申請してみましょう。

またここでご紹介したもの以外にも、さまざまな助成金があります。ぜひ他の助成金も調べて、自社に最適な助成金を見つけてみてください。