テレワーク導入で企業が得られるメリットとは

ITの普及は、ビジネスを大きく変化させてきました。最近では「テレワーク」という、業務体制自体を大きく変革するような考え方も登場しています。働き方改革などで大きな注目を集めているテレワークを導入すれば、企業にも従業員にとっても大きなメリットをもたらします。

今回は近年注目されているテレワークとはそもそも何か、そして導入するメリットやデメリット、実際の導入事例まで幅広くご紹介していきます。「テレワークについてきちんと理解したい」、「テレワーク導入検討時に参考になるメリットや、導入事例などを知っておきたい」という方はぜひ最後までお読みください。

テレワークとは英語表記すると「telework」となり、「tele（遠距離）」で「work（仕事）」を行う業務形態のことを指します。「ICT（情報通信技術）」を活用して、インターネット経由で遠距離業務を行えます。

テレワークの歴史は1970年代のアメリカまでさかのぼります。当時ロサンゼルス周辺で大気汚染などが大きな問題となっており、環境に配慮した働き方として導入され始めました。現在では、働き方をよりよいものに改善する一つの方法として注目されています。

日本の場合は2020年の「東京オリンピック」といった国際的なイベントを前に、交通渋滞などが懸念されています。また高齢者など社会的に誰もが安心して働ける仕組み作りが課題になっています。そこで職場に縛られずに働けるように、テレワークに関する政策が進められていました。

しかし2020年のコロナウイルス感染拡大の影響により、各企業がテレワークをより推進・運用を開始しております。

テレワークを導入すると、次のようなメリットが得られます。

• コストを削減し、業務生産性を向上できる
• 従業員のライフワークバランスが向上する
• 事業継続性の向上にもつながる

テレワークを利用すると、従業員の通勤時間などの業務以外にかかる時間的コストが削減されます。また書類を電子化してインターネットで共有するようにすれば、紙代や印刷代などの金銭的なコストも削減可能です。

またどこにいても勤務ができるのは、地理的にも大きなメリットをもたらします。例えば「御社で働きたいが、自分はかなり遠距離にいるので通うのが難しい」といった人材もしっかり確保でき、自社の有望な戦力として勤務してもらえます。また従業員はテレワークにより自分の好きな環境で働けるので、パフォーマンス向上も見込めます。

さらに業務以外の時間や金銭的なコストのカット、有力な人材の確保や従業員パフォーマス向上などは最終的に業務生産性の向上にもつながり、企業も成長します。

近年では、「ライフワークバランス（従業員一人ひとりが意義をしっかり確認できる状態で働きながら、プライベートでも自分に適した多様な生き方ができるようなバランス）」の確保が企業に求められています。ライフワークバランスが低いと従業員のモチベーションがどんどん下がり、離職が増えるなど悪影響にもつながります。テレワークを導入すれば従業員のライフワークバランスが向上し、企業もメリットを得られます。

テレワークを導入し在宅勤務を可能にすれば、従業員は家にいながらしっかり仕事ができるようになります。育児や介護などで、思うようにライフワークバランスを保てない従業員もたくさんいます。在宅勤務では従業員が仕事をしながら子どもの世話や家族の介護ができるので、仕事とプライベートの両立がしやすくなります。

こういった好影響で仕事とプライベートを上手く両立できるようになれば、従業員の会社に対する印象もよくなりますし、無理なく働けることで企業側でも従業員の離職を防げます。

災害大国である日本では、万が一の災害に備えていつでも業務をストップせずに継続できる事業継続性の向上が重要になってきます。災害が起こってしまった際に完全に業務がストップしてしまうと、大きなダメージとなってしまいます。またインフルエンザなどの感染症の流行に対しても、しっかり対策を取りながら事業継続性を確保するのがポイントです。

テレワークでは従業員が出勤する必要がないので、地震や台風などで会社に行けない状態になっても、自宅など外部で作業ができます。当然感染症が発生したときも、出勤せずに業務を継続可能です。

いつでもどこでも自由に働けるようになる分、事業継続性が向上する点でもテレワークにはメリットがあります。

テレワークには、次のようなデメリットもあるので注意しましょう。

• 勤怠管理を工夫する必要がある
• セキュリティ面に不安が残る

テレワークでは、社内に従業員がいない状態になります。つまり従業員がいつから働き始めて、いつ仕事を終えたかなどの勤怠管理がしにくくなるデメリットも存在します。この問題を解決するには、勤怠管理を工夫する必要があります。

一番有効なのが、就業管理・勤怠管理システムを導入してインターネット経由で従業員の勤怠状況を確認する方法です。例えばある就業管理・勤怠管理システムではICカードやスマホなどで打刻を行い、業務状況をリアルタイムで確認できます。

こういった就業管理・勤怠管理システムを上手く利用しながら、遠距離にいる従業員の勤務状況もしっかり把握できるようにするのがテレワーク成功のポイントになります。

テレワークで大きな懸念となるのがセキュリティです。従業員が外部で機密情報などを盗み取られてしまうなどのリスクが増えるので、対策を怠っていると大きなトラブルに発展する可能性があります。

テレワーク導入時はセキュリティ対策ソフトウェアを導入し、セキュリティをしっかり構築した上で、ツール利用時の注意点などをマニュアル化し、社内で徹底して共有しておくことが重要になります。

ここからはテレワーク導入によりどんなメリットがあるのか具体的に思い浮かぶように、テレワークの企業成功事例を3つご紹介します。

建設業界で長い歴史を持つ大手建設会社Aでは、研究職を中心にテレワークを進めています。

隙間時間にもサッと仕事のできるモバイルワークや、一日中在宅勤務のできる体制も完備され、従業員が柔軟に働けるようになっています。その他にもフリーアドレス席を設け自由な席で仕事できるようにするなど、ワークスペースやコミュニケーション活性化につながる取り組みも進めています。

またテレワークだけでなくリフレッシュ休暇など、従業員の満足度向上に関する施策にも積極的です。あなたの会社でもテレワークで柔軟に働ける工夫をしながら従業員の福利厚生を充実させれば、最終的に業務生産性の向上が実現するでしょう。

製菓会社Bでも、テレワークを推進しています。

B社では在宅や図書館など外部のみで業務を行う日を作るなど、テレワーク導入に関して積極的な姿勢を見せています。テレワーク導入に関する社内アンケートでは「時間に余裕を持てるようになった」、「子どもの送り迎えが楽になった」など好意的な声が従業員から多数寄せられており、確実に結果を出しています。

さらに女性従業員のパフォーマンス向上などが見られました。女性に対する適切な配慮とパフォーマンス向上の手段としてもテレワークは有効なので、「自社は女性が多いが、ライフワークバランス調整が難しい」という企業にとっても、テレワークは有効な手段となります。

大手乳業メーカーCでは、他企業に先駆けていち早くリモートアクセスの仕組みを導入しており、外出先でも仕事ができるような体制が整っています。

例えばタブレットを使って移動中にメールチェックを行ったり、日報の確認ができるようになっています。これにより直帰しながら必要な仕事を済ませるなど、スマートに仕事できるようになっています。

またリモートアクセスを活用し、在宅勤務の仕組みも導入しました。育児で忙しい女性にも好評で、社内の業務に対する満足度も向上しています。

このようにリモートアクセスの仕組みを整えれば、効率よく仕事を終わらせたり、在宅勤務でも十分に仕事ができる環境を整えられます。

今回はテレワークの概要やメリット・デメリット、そして導入の成功事例についてご紹介しました。

テレワークはITの進化により登場した、新しい働き方のスタイルです。業務生産性向上や事業継続性などの観点からも、今後企業での導入が進んでいくでしょう。あなたの会社でもテレワークを導入して、社内全体が楽しく働けるような仕組み作りを行うと将来的にも大きなメリットがあります。ぜひテレワーク導入を検討してみてください。