債務伝票入力

支払先に対して発生した債務の情報を登録します。

取引内容を伝票形式で入力します。単一振替伝票、複合振替伝票を混在して入力できます。

また、仕訳単位で貸借別々の消費税計算方法の指定ができます。

登録しておいた仕訳パターン、予約伝票を参照して入力することもできます。

1伝票に登録できるのは、最大999仕訳です。

「e-文書法」対応文書管理ソフト『PCA　Hub eDOC』(別売)との連動については、「『PCA eDOC』との連動について」をご覧ください。

ヒントと注意事項

1. 『債権管理オプション』のみをご利用の場合、本処理を実行することはできません。

2. 1伝票に1000行以上の明細を入力することはできませんので、1000行以上の明細を入力したい場合は、複数の伝票に分けてください。

3. 連動する『PCA hyper 会計シリーズ』の部門・科目セキュリティ設定によって一部動作に制限を受けます。

   詳細については、「システムの基本仕様」－「部門・科目セキュリティ」－「2.処理別の仕様」をご覧ください。

4. 以下の場合は、本処理を起動することができません。

   • 「前準備」－「使用科目の設定」で債務科目・仮受消費税科目または仮払消費税科目が設定されていない場合

5. ≪承認機能の概要≫
   『債権・債務管理オプション』では、入力したデータをすぐに帳票・残高に反映させずに、内容を確認して承認されたデータから帳票に反映させることができます。
   このように運用したい場合は、「前準備」－「会社基本情報の登録」処理の「承認設定」タブで「伝票反映」を「チェックリスト承認時」に設定します。
   データの承認は各チェックリスト処理で行います。
   入力したデータをすぐに帳票に反映させたい場合は、「伝票反映」を「入力時」に設定します。
   承認については、さらに「会社基本情報の登録」処理の「承認設定」タブの以下の項目について設定を行うことができます。

   • 自分入力伝票の承認の可否：自分で入力した伝票を承認できるか否かを設定します。

   • 承認権レベル：各承認階層それぞれに承認権レベルを9段階まで設定することができます。
     「伝票承認権」が「有」で設定した「承認権レベル」以上のユーザーが承認を行うことができます。
     なお、「処理レベル」が「領域責任者」に設定されているユーザーは、承認権レベルに関係なく、承認・承認の解除を行うことができます。
     各ユーザーの「伝票承認権」「承認権レベル」「処理レベル」は、「セキュリティ」－「領域ユーザーの登録」処理で設定します。

   • 承認階層：承認階層の名称変更をすることができます。

   「前準備」－「会社基本情報の登録」－「ご参考（承認機能について）」も併せてご覧ください。

   ≪承認の解除、承認データの修正・削除≫
   承認の解除、承認データの修正・削除は以下のいずれかの条件を満たすユーザーが実行できます。

   • 「処理レベル」が「領域責任者」に設定されている

   • 承認したユーザーより上位の「承認権レベル」が設定されている

   ※ 承認伝票を修正した場合、修正後の伝票は未承認の状態になります。

6. 伝票の修正・削除は以下のいずれかの条件を満たすユーザーが実行できます。

   • 「セキュリティ」－「領域ユーザーの登録」処理の「処理レベル」が「領域責任者」のユーザー

   • 「セキュリティ」－「領域ユーザーの登録」処理の「伝票変更・削除権」が「全ての伝票」、または「自分入力伝票のみ」のユーザー

7. 登録された伝票を変更・削除する場合、変更前データおよび削除データは二重線付データとして保存され、変更後データが新たな伝票として登録されます。

8. 以下に該当する伝票は、修正や削除に制限があります。
   【支払、精算締を実行した伝票】
   支払、精算締を実行した伝票は修正・削除できません。
   修正・削除が必要な場合には、支払伝票の削除、精算履歴の削除が必要となります。
   修正・削除ができない理由は入力画面上部に表示されます。
   【「債務予定伝票」を基に作成された伝票】
   明細が「債務予定査定」の明細と紐付けされている場合、以下の制限があります。
   ただし、「債務伝票」上で紐付け情報があっても実際の「債務予定伝票」の明細が存在しないときは、以下の制限は適用されません。

   • 「債務予定査定」によって作成された仕訳明細行の金額は、変更できません。
     また、金額変更を伴うような修正（例：税計算方法の変更）もできません。

   • 勘定科目等の明細項目の変更は可能ですが、債務残高に影響がある修正はできません。

9. 税区分（税率）は伝票日付により、自動判定され設定されます。必要に応じて修正してください。

10. 「前準備」－「使用科目の設定」で「残管理」にチェックマークを付けた勘定科目の金額の合計が債務金額となります。
    「残管理」にチェックマークを付けた勘定科目の使用については、以下の制限があります。

    • 1伝票内で残管理する勘定科目を複数使用することはできません。

    • 残管理する勘定科目の補助科目、取引先、部門、セグメント1～3については、伝票内で同一の内容である必要があります。

    • 残管理する勘定科目の「税区分」は「00」、「消費税自動計算」は「税計算しない」で固定となります。

11. ≪入力項目案内機能について≫
    『債権・債務管理オプション』には、どこに何の項目を入力するのかを案内する以下の2つの機能があります。

    (1)  入力欄にフォーカスがあるマスターの名称が見出し部分に表示されます。

    マスターの入力欄にフォーカスがない場合は、名称は表示されず、“借方／”“貸方／”だけが表示されます。
    対象となるマスターは、勘定科目、補助科目、税区分、取引先、部門、セグメント1～3です。
    例）補助科目の入力欄にフォーカスがある場合、見出し部分に“借方／補助科目”と表示されます。

    

    (2)  入力中の行の、その時点で入力可能な項目で未設定のマスターに、透かし文字でマスター名称が表示されます。

    勘定科目が空の場合は勘定科目のみ表示されます。
    対象となるマスターは、勘定科目、補助科目、取引先、部門、セグメント1～3です。
    例）部門、セグメント1～3が未設定の状態

    

12. 設定した支払先について、「支払先の登録」－「精算、支払条件」タブの「消費税集計」を「精算締一括」「債務伝票毎」に設定している場合、消費税の調整が必要になることがあります。
    「精算締一括」の場合は、精算締時に消費税調整伝票、「債務伝票毎」の場合は、消費税調整明細が作成されます。

    詳細については、「システムの基本仕様」－「消費税」－「伝票消費税と締め実行時の期間消費税の調整」をご覧ください。

13. データの入力作業を円滑に進めていただくため、『債権・債務管理オプション』では、データの新規登録・修正登録中にデータの入力作業等を同時に行えるようになっています。
    そのため、データの登録中は以下の操作について制約があります。

    • 登録中に、さらにデータの登録を実行することはできません。前回の登録が済むまで、実行するのをお待ちください。

    • 登録中に処理の終了、登録中のデータの編集・削除、前伝票・次伝票の検索を行うことはできません。

    • 登録中のデータで使用されている予約伝票を「前準備」－「予約」－「債務予約伝票の登録」で編集したり、他の伝票入力処理で使用したりすることはできません。

• ※ 登録中のデータに使用されているマスターが削除されてしまった場合など、登録に失敗することがあります。
  入力画面上に「前回登録失敗伝票表示中」と表示されます。必要に応じてデータを修正して登録し直してください。

画面

メニューの「債務管理」－「債務確定」－「債務伝票入力」を選択すると、以下のような画面が表示されます。