部門・科目セキュリティ

連動する『PCA hyper 会計シリーズ』のデータ領域において、領域ユーザーに対して“ロック”する部門・科目を「領域ユーザーの登録」から設定することができます。

それによって、“ロック”した部門・科目のデータの参照・入力を制限することができます。

詳細な設定方法に関しては『PCA hyper 会計シリーズ』マニュアルを参照してください。(「『PCA hyper 会計シリーズ』操作編Ⅱ」-「セキュリティ」-「領域ユーザーの登録」)

『債権・債務管理オプション』から設定することはできません。

 

この設定は『債権・債務管理オプション』にも反映され、“ロック”された部門・科目が設定されたマスターや伝票の参照や入力を制限することができます。

  • 『PCA hyper 会計シリーズ』において「領域責任者」に設定されているユーザーはロック設定対象外となります。

  • 『債権・債務管理オプション』において「領域責任者」の場合でも、『PCA hyper 会計シリーズ』で「領域責任者」に設定されていない場合は制限の対象となります。

1. 部門・科目セキュリティの基本仕様

  • 入力ロックと参照ロック

    • 科目入力ロック

      • 該当の項目について、マスターや伝票等で入力できなくなります。

      • また、前準備の以下の処理に関しては参照もできなくなります。

      • 使用科目の登録

      • 消込設定(借方科目・貸方科目)

      • 商品の登録(貸方科目)

      • 請求先の登録(優先科目)

      • 支払先の登録(優先科目)

    • 部門入力ロック

    • 該当の項目について、マスターや伝票等で入力できなくなります。

    • 部門参照ロック・科目参照ロック

    • 該当の項目について、各処理で参照・入力できなくなります。

    • 科目が参照ロックされている場合、その補助科目も参照できません。

 

  • 取引先(請求先・支払先)のロック判定

    • 以下では請求先・支払先のことを総称して“取引先”と表現します。

  • 取引先に設定されている「会計部門」を製品上などで“主部門”と表現することがあります。

  • 以下の場合においては取引先そのものがロックされていると判断され、その取引先自体の更新・参照が制限されます。

    1. 取引先の“主部門”に参照ロックされている部門が設定されている場合

    2. 取引先の“主部門”に入力ロックされている部門が設定されている場合

  • また、これらの取引先を利用したデータに対しても制限が掛かります。

    詳細に関しては以降の説明をご覧ください。

  • 以降の説明の中では“主部門”が参照ロックされている取引先は“主部門参照ロック取引先”、“主部門”が入力ロックされている取引先は“主部門入力ロック取引先”、両方含める場合は“主部門ロック取引先”と表現します。

 

  • 伝票のロック判定と制限

  • 以下の場合において伝票自体がロックされていると判定されます。

    • 設定された取引先が主部門参照ロック取引先の場合

    • 設定された取引先が主部門入力ロック取引先の場合

    • 設定された明細の部門・科目が参照ロックされている場合

    • 設定された明細の部門・科目が入力ロックされている場合

  • それぞれの状態に応じて制限の内容が変わる場合があります。

    • 伝票入力で共通の制限は以下となります。()内に上記1~4のどれに該当するかを記載します。

    • 主部門参照ロック取引先が設定されている伝票は非表示になり、参照できません。(1)

    • 参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門入力ロック取引先が設定されている伝票は編集・削除できません。

    • また、「複写」「赤伝複写」機能も実行できません。(2、3、4)

    • 参照ロックされている部門・科目が設定されている伝票は明細を参照できません。

    • また、「行コピー」「フセン」「伝票拡張項目」「eDOC連動」機能も実行できません。(3)

 

  • 伝票チェックリスト共通の制限

  • 伝票チェックリストに共通の制限について記載します。

  • ()内に ■伝票のロック判定と制限 のロック判定1~4のどれに該当するか記載します。

    主部門参照ロック取引先が設定されている伝票は非表示になり、参照できません。(1)

    参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門入力ロック取引先が設定されている伝票は「承認」「承認解除」機能を実行できません。(2、3、4)参照ロックされている部門・科目が設定されている伝票は明細を参照できません。(3)

 

  • 部門管理設定による制限の違い

  • 『PCA hyper 会計シリーズ』の「会社基本情報の登録」の「基本情報」-「部門管理」の設定により制限の内容が変わります。

  • (1)  管理しない

    「管理しない」に設定されている場合、部門ロック及び取引先ロック、また、部門・取引先を判定基準とする伝票ロックは適用されず、科目ロック、科目を判定基準とする伝票ロックのみ適用されます。

  • (2)  全科目

    「全科目」の場合はここに記載されている制限が全て適用されます。

  • (3)  損益計算書科目

    「損益計算書科目」の場合は伝票仕訳入力時に損益計算書科目にのみ部門が設定できます。

    「全科目」の場合と異なるのは主に伝票のロック判定において、損益計算書科目以外は制限対象外となる点です。(■伝票のロック判定と制限 のロック判定 3、4)

    取引先ロックや科目ロックは「②全科目」と同様に適用されます。

2. 処理別の仕様

基本仕様以外で処理別の制限がある場合の仕様を紹介します。

そのような制限が無い場合は「※1.部門・科目セキュリティの基本仕様の通り」などと記載します。

 

  • ファイル

処理

ロック内容

データの保守

科目・部門のうち1つでも参照ロック・入力ロックされている場合は以下の機能は実行できません。

  • 債務予定の一括削除

  • データの削除

  • 残高の締切

  • 連動製品との整合の確認と修正

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門入力ロック取引先が設定されている伝票は対象外となります。

  • 事業者区分の一括変更

  • 債権伝票の一括削除

  • 債務伝票の一括削除

その他の機能に関しては実行できます。

 

  • 前準備

処理

ロック内容

使用科目の設定

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様の通り

消込設定

参照ロック・入力ロックされている科目が設定された差異の使用区分は変更できません。

金融機関の登録

該当の金融機関が主部門ロック取引先に設定されている場合はその金融機関を削除できません。

担当者の登録

該当の担当者が主部門ロック取引先に設定されている場合はその担当者を削除できません。

区分マスターの登録

該当の区分マスターが主部門ロック取引先に設定されている場合はその区分マスターを削除できません。

請求先の登録

主部門ロック請求先は一覧画面で非表示になり、参照できません。

いずれかの請求先に設定されているかに関わらず、参照ロック・入力ロックされている部門があるユーザーは「会社口座の一括変更」機能、「事業者登録番号の一括設定」機能を実行できません。

参照ロック・入力ロックされている優先科目が設定された請求先は「削除」「複写」「初期値登録」機能を実行できません。

主部門ロック請求先が請求先会社に設定された請求先は「削除」「複写」機能を実行できません。

照合口座の登録

主部門ロック請求先が設定されている照合口座は非表示になり、参照できません。

いずれかの請求先に設定されているかに関わらず、参照ロック・入力ロックされている部門があるユーザーは「照合口座番号の一括登録/削除」機能を実行できません。

支払先の登録

※請求先の登録と同等の制限となります。

配信先の登録

入力ロックまたは参照ロックされた部門の請求先が設定された配信先は表示しません。

請求先コードには入力ロックまたは参照ロックされた部門の請求先は入力できません。

入力ロックまたは参照ロック部門の請求先が設定された配信先はマスター確認リストで出力しません。

一括登録画面に、入力ロックまたは参照ロックされた部門の請求先を表示しません。

商品の登録

参照ロック・入力ロックされている科目が設定された商品は「削除」「複写」機能を実行できません。

債権残高の登録

主部門参照ロック請求先が設定されている残高は非表示になり、参照できません。

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門入力ロック請求先が設定されている残高は編集・削除できません。

参照ロックされている部門・科目が設定されている残高は“借方勘定科目”、“借方補助”、“借方部門”、“借方取引先”、“借方セグメント1~3”を参照できません。

債務残高の登録

※債権残高の登録と同等の制限となります。

未消込回収残高の登録

基本的には債権残高の登録と同等の制限となります。

それに加えて、処理選択時に「使用科目の設定」の「その他」-「未消込相手科目」に設定している科目が参照ロック・入力ロックされている場合は処理を起動できません。

未決済受取手形・電債の登録

※債権残高の登録と同等の制限となります。

未決済支払手形・電債の登録

※債権残高の登録と同等の制限となります。

債権仕訳パターンの登録

参照ロック・入力ロックされている部門・科目が設定されている仕訳パターンは非表示になり、参照できません。

債務仕訳パターンの登録

※債権仕訳パターンの登録と同等の制限となります。

債権予約伝票の登録

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門ロック取引先が設定されている予約伝票は非表示になり、参照できません。

債権予約伝票(請求書明細)の登録

※債権予約伝票の登録と同等の制限となります。

債務予約伝票の登録

※債権予約伝票の登録と同等の制限となります。

マスター確認リスト

参照ロックされている部門・科目が設定されているマスターは参照できません。

主部門ロック取引先が設定されているマスターは集計対象外となります。

 

  • デジタルデータ処理

処理

ロック内容

クイック債務伝票転送

参照ロック・入力ロックされている科目・部門及び主部門参照ロック・入力ロック支払先が設定された債務伝票を転送した取引データは登録履歴として集計対象外です。

参照ロックされている科目・部門及び主部門参照ロックされた支払先が設定された債務伝票を転送した取引データは明細を参照できません。

デジタルインボイスの受信

入力ロックされている部門が設定された請求先・支払先のデジタルインボイスは削除できません。

参照ロックされている部門が設定された請求先・支払先のデジタルインボイスは一覧画面に非表示になります。

参照ロック・入力ロックされている部門があるユーザーは「インポート」「エクスポート」機能を実行できません。

デジタルインボイス転送

主部門参照ロック支払先が設定されている債務伝票は登録履歴として集計対象外です。

参照ロック・入力ロックされている部門・科目又は主部門入力ロック支払先が設定された債務伝票は転送できません。

取引明細の受入

処理選択時に「使用科目の設定」の「その他」-「未消込相手科目」に設定している科目が参照ロック・入力ロックされている場合処理を起動できません。

参照ロック・入力ロックされている科目が指定した請求先の優先科目に設定されている場合「転送」機能を実行できません。

 

  • 債権管理

処理

ロック内容

債権伝票入力

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票のロック判定と制限 の通りです。

債権伝票入力(請求書明細)

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票のロック判定と制限 の通りです。

債権伝票チェックリスト

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票チェックリスト共通の制限 の通りです。

債権一覧表

参照ロックされている部門・科目または主部門参照ロック請求先が設定されている伝票は集計対象外となります。

「条件指示」-「分類項目」-「毎」に「請求先会社」が指定されている場合、請求先会社が主部門参照ロック請求先であれば集計対象外となります。

入力ロックの場合は集計対象となります。

請求締

主部門ロック請求先は集計対象外となります。

回収予定一覧

主部門入力ロック請求先の回収予定は「編集」「分割」「合算」機能を実行できません。

主部門参照ロック請求先は集計対象外となります。

「条件指示」-「分類項目」-「毎」に「請求先会社」が指定されている場合、請求先会社が主部門参照ロック請求先であれば集計対象外となります。

回収伝票入力

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票のロック判定と制限 の通りです。

EBデータ受入

処理選択時に「使用科目の設定」の「その他」-「未消込相手科目」に設定している科目が参照ロック・入力ロックされている場合処理を起動できません。

参照ロック・入力ロックされている科目が指定した請求先の優先科目に設定されている場合「転送」機能を実行できません。

回収伝票チェックリスト

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票チェックリスト共通の制限 の通りです。

債権消込状況確認表

参照ロックされている部門・科目または主部門参照ロック請求先が設定されている伝票は集計対象外になります。

「条件指示」-「分類項目」-「毎」に「請求先会社」が指定されている場合、請求先会社が主部門参照ロック請求先であれば集計対象外となります。

入力ロックの場合は集計対象となります。

受取手形・電債の決済・顛末入力

基本的には、1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票のロック判定と制限 の通りですが、

主部門入力ロック請求先に関しても非表示になり、参照できない制限が加えられます。

また、「回収種別」が「手形」の場合に「処理区分」が「裏書」の伝票、及び

「回収種別」が「電債」の場合に「処理区分」が「譲渡」の伝票に対しても以下のように制限が加えられます。

主部門ロック支払先が設定されている支払予定が裏書対象の伝票は非表示になり、参照できません。

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門ロック支払先が設定されている債務伝票が裏書対象の伝票は非表示になり、参照できません。

決済・顛末チェックリスト

基本的には、1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票チェックリスト共通の制限 の通りです。

それに加え、「回収種別」が「手形」の場合に「処理区分」が「裏書」の伝票、及び

「回収種別」が「電債」の場合に「処理区分」が「譲渡」の伝票に対しても以下のように制限が加えられます。

主部門ロック支払先が設定されている支払予定が裏書対象の伝票は非表示になり、参照できません。

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門ロック支払先が設定されている債務伝票が裏書対象の伝票は非表示になり、参照できません。

債権自動消込

主部門ロック請求先は集計対象外となります。

債権手動消込

主部門ロック請求先は集計対象外となります。

請求先元帳

主部門参照ロック請求先が設定されたデータは集計対象外になります。

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門入力ロック取引先が設定されているデータは集計対象となります。

「請求先会社単位で出力」が指定されている場合、請求先会社が主部門参照ロック請求先であれば集計対象外となります。

債権残高表

主部門参照ロック請求先が設定されたデータは集計対象外になります。

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門入力ロック請求先が設定されているデータは集計対象となります。

「条件指示」-「分類項目」に「請求先会社」が指定されている場合、請求先会社が主部門参照ロック請求先であれば集計対象外となります。

債権年齢表

※債権残高表と同等の制限となります。

与信残高管理表

※債権残高表と同等の制限となります。

 

  • 債務管理

処理

ロック内容

債務予定伝票入力

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票のロック判定と制限 の通りです。

債務予定査定

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門ロック支払先が設定されている伝票は査定対象外になります。

債務予定査定表

参照ロックされている科目が設定されている伝票は「修正」機能を実行できません。

主部門参照ロック支払先が設定されている伝票は非表示になり、参照できません。

「条件指示」-「分類項目」-「毎」に「支払先会社」が指定されている場合、支払先会社が主部門参照ロック支払先であれば集計対象外となります。

債務伝票入力

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票のロック判定と制限 の通りです。

債務伝票チェックリスト

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票チェックリスト共通の制限 の通りです。

債務一覧表

※債権一覧表と同等の制限となります。

精算締

※請求締と同等の制限となります。

支払予定一覧

※回収予定一覧と同等の制限となります。

支払確定

基本的には、1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票のロック判定と制限 の通りですが、主部門入力ロック支払先に関しても非表示になり、参照できない制限が加えられます。

支払伝票チェックリスト

※1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票チェックリスト共通の制限 の通りです。

支払一覧表

参照ロックされている部門・科目または主部門参照ロック支払先が設定されている伝票は集計対象外になります。

「条件指示」-「分類項目」-「毎」に「支払先会社」が指定されている場合、支払先会社が主部門参照ロック支払先であれば集計対象外となります。 入力ロックの場合は集計対象となります。

支払手形・電債一覧表

参照ロックされている部門・科目または主部門参照ロック支払先が設定されている伝票は集計対象外になります。

「条件指示」-「分類項目」-「毎」に「支払先会社」が指定されている場合、支払先会社が主部門参照ロック支払先であれば集計対象外となります。

入力ロックの場合は集計対象となります。

銀行振込一覧

主部門ロック支払先は集計対象外となります。

電債データの作成

主部門ロック支払先は集計対象外となります。

支払通知書発行

主部門参照ロック支払先は集計対象外となります。

入力ロックの場合は集計対象となります。

支払手形・電債の決済・顛末入力

基本的には、1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票のロック判定と制限 の通りですが、主部門入力ロック支払先に関しても非表示になり、参照できない制限が加えられます。

さらに、新規作成時に参照ロック・入力ロックされている部門・科目が設定された支払伝票は対象外になります。

また、「処理区分」が「戻裏書」の伝票に対しても以下のように制限が加えられます。

主部門ロック請求先が設定されている回収予定が裏書対象の伝票は非表示になり、参照できません。

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門ロック請求先が設定されている債権伝票が裏書対象の伝票は非表示になり、参照できません。

決済・顛末チェックリスト

基本的には、1.部門・科目セキュリティの基本仕様 - ■伝票チェックリスト共通の制限 の通りです。

それに加え、「処理区分」が「戻裏書」の伝票に対しても以下のように制限が加えられます。

主部門ロック請求先が設定されている回収予定が裏書対象の伝票は非表示になり、参照できません。

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門ロック請求先が設定されている債権伝票が裏書対象の伝票は非表示になり、参照できません。

支払先元帳

※請求先元帳と同等の制限となります。

債務残高表

※債権残高表と同等の制限となります。

債務年齢表

※債権残高表と同等の制限となります。

 

  • 債権・債務

処理

ロック内容

相殺消込

主部門ロック取引先は集計対象外となります。

 

  • 随時

処理

ロック内容

汎用データの作成

参照ロックされている部門・科目が設定されている伝票は明細が参照できない状態で出力されます。

主部門参照ロック取引先が使用されているデータについては出力されません。

入力ロックの場合は出力されます。

汎用データの受入

参照ロック・入力ロックされている部門・科目または主部門ロック取引先が設定されたデータは受入できません。

仕訳データの作成

参照ロックされている部門・科目が設定されている伝票の明細は参照できません。主部門ロック取引先が設定されている伝票は転送対象外となります。

配信状況の確認

参照ロックされた部門の請求先が設定された配信データは表示しません。

入力ロックされた部門の請求先が設定された配信データには以下の操作が出来ません。

公開日時の変更、配信データの削除、添付ファイルの削除、リマインドメールの送信

 

  • 部門・科目セキュリティが影響しない処理

カテゴリ

処理

ファイル

データの保守を除く全処理

前準備

会社基本情報の登録、社名欄の登録、メール送信文の登録、締日グループの登録、休日カレンダーの登録、得意先の登録、仕入先の登録

デジタルデータ処理

クイック受入の初期設定、クイック取引受入、銀行口座の連携設定

債務管理

無し

債権・債務

口座別入出金管理表

随時

リマインダー、PCA eDOC連動設定、PCA Hub 連動設定

監査

全処理

セキュリティ

全処理