請求先の登録

半角4～13桁以内で入力します。コードは各処理で請求先マスターを入力する際に使用します。「会社基本情報の登録」で設定します。設定した桁数未満で数字のみ入力した場合、前に“0”が付きます。
コードを変更する場合は、メニューバーの「編集」－「コード変更」を選択します。コードを変更すると、登録済の伝票、マスターなどもコードが変更されます。

• ※ 「ファイル」－「データの保守」－「マスター」で「コード桁数の変更」を実行すると、コード桁数を一括して変換することができます（増加のみ）。

• ※ 請求先コードと得意先コードは共有して使用しています。そのため、得意先コードで使用済のコードについては、請求先コードとして設定することはできません。

全角20（半角40）文字以内で入力します。

全角18（半角36）文字以内で入力します。

コードを入力するか、ボタンをクリックして参照ウィンドウから選択します。『PCA hyper 会計シリーズ』で未登録のコードを入力した場合、請求先登録時に『PCA hyper 会計シリーズ』の取引先としても登録されます。

全角3（半角6）文字以内で入力します。[参照]ボタンをクリックして「会社基本情報の登録」で登録した中から選択することもできます。請求書の宛名に表示します。

半角5文字以内で入力します。請求先を検索する際のキーワードとなりますので、カナで検索しない場合は入力する必要はありません。

使用区分を以下から選択します。

• 許可：『債権・債務管理オプション』でデータ入力などでの使用を許可します。

• 禁止：『債権・債務管理オプション』でデータ入力などでの使用を禁止します。取引しなくなった請求先について「禁止」に設定すると、参照ウィンドウなどに表示されなくなります。

半角の数字とハイフンを8桁以内で入力します。
郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。
操作方法については、「郵便番号・住所辞書機能について」をご覧ください。

ともに全角20（半角40）文字以内で入力します。「住所1」に入りきらない文字やビル名は「住所2」に入力します。
郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。個別表示画面のツールバーの［住所設定］ボタンをクリックすると、「住所設定」画面が表示されます。「住所参照時に都道府県名を入れる」にチェックマークを付けると、住所欄に都道府県名を入力することができます。

半角の数字、ハイフン、カッコを26桁以内で入力します。

半角の数字、ハイフン、カッコを26桁以内で入力します。

全角20（半角40）文字以内で入力します。

半角数字13桁で入力します。

請求先区分1～5について、それぞれ区分を設定します。

『PCA hyper 会計シリーズ』の部門を設定します。

「担当者の登録」で登録したマスターから主担当者を設定します。

複数の請求先をまとめて与信管理したい場合などに設定します。
請求先会社－請求先－得意先の関係については、「システムの基本仕様」－「取引先に関するマスター」－「請求先と得意先、支払先と仕入先の関係」をご覧ください。

「請求先会社コード」が設定されていない場合、0～99,999,999,999の範囲で入力します。

請求締の管理を行うかを「しない」「する」から選択します。

「請求締管理」を「する」に設定した場合に締日グループを設定します。

消費税の集計単位を「請求締一括」「債権伝票毎」「債権明細単位」から選択します。

「請求締管理」を「しない」に設定した場合は、「債権伝票毎」「債権明細単位」からの選択となります。

消費税の自動計算方法を「税計算しない」「内税自動計算」「外税自動計算」「指定なし」から選択します。

消費税の端数処理方法を「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」から選択します。

請求書（品名版）の発行を「しない」「する」から選択します。

「請求書（品名版）発行」を「する」に設定した場合の金額端数計算方法を「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」から選択します。

請求書用紙を「単票品名版＜5311＞」「単票伝票版＜5312＞」「単票合計版＜5313＞」「単票品名版 罫線付き」「単票伝票版 罫線付き」「単票合計版 罫線付き」から選択します。 ※「請求書（品名版）発行」を「しない」に設定した場合は、「単票品名版＜5311＞」、「単票品名版 罫線付き」を選択することはできません。

請求書に印字する社名を「印字しない」、「社名欄の登録」で設定した社名から選択します。

以下の項目を設定します。

設定した「締日グループ」に締日が複数件登録されている場合、締日単位で設定することができます。

「締日」タブ2、3では、［締日XXを複写］ボタンをクリックすることで、「締日」タブ1の内容を複写して設定することができます。

• ※ 「請求締管理」を「する」に設定している請求先について、「債権伝票入力」で「都度請求」を「する」に設定している場合、締日1の回収条件が適用されます。

回収条件2～3で、0～99,999,999,999の範囲で入力します。

請求額と回収区分額を比較して、該当する回収条件で回収予定が作成されます。

分割回収を行うかどうかを「しない」「する」から選択します。

回収時の種別を「振込」「現金」「手形」「電債」「小切手」「相殺」「その他」から選択します。

回収予定日を設定します。

• 日付指定：何ヶ月後の何日が予定日か指定します。

• 期間指定（月）：何ヶ月後が予定日か指定します。

• 期間指定（日）：何日後が予定日か指定します。

分割回収する際の基準を「固定額」「％」から選択します。

• 固定額→0～99,999,999,999の範囲で入力した金額が基準になります。

• ％→0～99.99の範囲で入力した割合が基準になります。

「分割基準」を「％」に設定した場合、端数が生じた場合の処理方法を「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」から選択します。

「分割基準」を「％」に設定した場合、端数として処理する桁数を「1」「10」「100」「1,000」「10,000」「100,000」から選択します。

回収時の種別2を「振込」「現金」「手形」「電債」「小切手」「相殺」「その他」から選択します。

回収予定日を設定します。

• 日付指定：何ヶ月後の何日が予定日か指定します。

• 期間指定（月）：何ヶ月後が予定日か指定します。

• 期間指定（日）：何日後が予定日か指定します。

回収予定日を算出する際に、休日対応を行うかどうかを「しない」「前営業日」「翌営業日」から選択します。

回収を行う自社口座を選択します。

以下の項目を設定します。

• 振込依頼人コード：半角10桁以内で入力します。

• 振込依頼人名：全角24（半角48）文字以内で入力します。

• EDI情報：全角10（半角20）文字以内で入力します。

• 手数料区分：「手数料を計算しない」「定額料金を使用する」から選択します。「定額料金を使用する」を選択した場合、0～99,999の範囲で料金を入力します。「債権管理」－「回収」－「EBデータ受入」で設定できる「手数料区分の編集」で登録した手数料区分名も選択することができます。

「使用科目の設定」で設定した勘定科目から選択します。

選択した「使用科目」に『PCA hyper 会計シリーズ』で補助科目が設定されている場合に選択します。

以下のいずれかに該当する場合、税区分は設定できません。

• 選択した勘定科目の科目属性に税区分が設定できない場合

• 選択した勘定科目の残高管理を行っている場合

• 「回収-相殺」に残高管理科目を指定した場合には税区分「00」を指定します。初期値の空白でもよいです。