Point 令和5年分 年末調整控除項目入力について

以下は、『PCA hyper 給与シリーズ』『PCA 給与シリーズ バージョンDX（じまん・jimanを含む）』についての説明です。
年末調整の操作等につきましては、「2023年度年末調整のよくあるご質問」（https://pca.jp/nentyo_faq/）にて動画やFAQも交えて解説しておりますので、そちらもぜひご活用ください。

令和5年11月6日（月）よりダウンロードが可能となっています。

＜注意＞
アップデートを行う前に必ずバックアップを実行してください。
また、アップデートを行うと、令和4年以前の領域の年末調整計算を実行できなくなりますので、ご注意ください。

［リビジョン6.21］では、令和5年分の年末調整を行うために複数の変更が加えられています。
（詳細は、Point 令和5年分 年末調整プログラムの変更点をご覧ください。）
もしアップデート前に「年末調整」－「年末調整控除項目入力」の登録を行っていた場合は、アップデート後に「年末調整控除項目入力」内の以下①と②をご確認ください。

住宅借入金等特別控除を適用する場合は、社員から提出された住宅借入金等特別控除申告書・証明書を確認し、［住宅借入・電子申告等］タブ内の各項目を設定する必要があります。
［リビジョン6.21］では、［住宅借入・電子申告等］タブ内の［控除の種類］の選択肢として、［一般（特家）］［認定（特家）］［震災（特家）］が新たに追加されました。

申告書・証明書の記載内容によっては、アップデート後に［一般（特家）］［認定（特家）］［震災（特家）］のいずれかに設定し直さなければいけない可能性があります。
以下をご参考のうえ、［控除の種類］を設定し直す必要がないかをご確認ください。

なお、［控除の種類］で設定された内容は、源泉徴収票（給与支払報告書）の［住宅借入金等特別控除区分］の出力に使用されます。
［一般（特家）］を選択した場合は［住（特家）］、［認定（特家）］を選択した場合は［認（特家）］、［震災（特家）］を選択した場合は［震（特家）］と出力されます。
※上記以外の［控除の種類］を選択した場合も、国税庁のホームページに掲載されている「令和５年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」内の以下の表に従った出力がされます。

出典：国税庁PDF「令和５年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」より
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2023/index.htm）

合計所得金額の集計時、所得税は退職所得を含めるのに対し、住民税は退職所得を含めずに集計します。
（退職時に退職手当から住民税が天引きされ、すでに課税関係が終了しているため）
そのため、扶養親族の合計所得金額が、「退職所得を含めれば48万円超だが、退職所得を含まなければ48万円以下」となる場合、住民税に限り寡婦（ひとり親）控除の適用要件を満たすこととなります。
［リビジョン6.21］では、このようなケースに該当したときに、住民税上の［寡婦（ひとり親）］に該当する旨を給与支払報告書に出力できるよう、［扶養控除等申告書］タブ内に［住民税寡婦等区分］を追加しました。

［扶養控除等申告書］タブ内の［住民税寡婦等区分］は、［扶養の数等］タブ内の［寡婦等区分］に［対象外］が設定されている場合のみ、手動で設定することができます。
「所得税上は寡婦（ひとり親）控除の対象外だが、住民税上は対象」となる社員がいる場合は、アップデート後に［住民税寡婦等区分］の設定を行ってください。
※所得税上の寡婦（ひとり親）に該当するときは住民税上の寡婦（ひとり親）にも該当するため、［寡婦等区分］に［寡婦（ひとり親）］が設定されていれば、［住民税寡婦等区分］にも［寡婦（ひとり親）］が自動で設定されます。

なお、［住民税寡婦等区分］に設定された内容は、退職手当を有する扶養親族の情報とともに、給与支払報告書の摘要欄に出力されます。
出力が必要とされるのは給与支払報告書であるため、単票用紙の源泉徴収票には印字されません。

＜注意＞
摘要欄に［住民税寡婦等区分］の内容を出力するには、「退職手当を有しており、退職所得を除いた合計所得が48万円以下である扶養親族」がいることを［家族］タブに入力しておく必要があります。
［家族］タブにて、該当の扶養親族の［退職手当の有無］を［無］に設定している場合や、［所得の見積額（退職所得除く）］に48万円超の金額を入力している場合は、摘要欄に出力されません。

＜参考＞
給与支払報告書の摘要欄に［寡婦（ひとり親）］の記載が必要となるのは、住民税上の寡婦（ひとり親）に該当するケースのうち、「退職手当を有する扶養親族がいる場合」のみとされています。
「扶養親族ではなく本人が退職手当を有している場合」などは、住民税上の寡婦（ひとり親）に該当しても、摘要欄への記載が必要なケースには当てはまりません。


説明は以上です。