更新日:2026/06/08
以下は、『PCA 公益法人会計シリーズ』についての説明です。
令和7年施行公益法人制度(新会計基準)は令和10年(2028年)4月1日以降に開始する事業年度では移行が必要となります。
令和7年(2025年)4月1日以降に開始する事業年度から適用ですが、経過措置として令和10年(2028年)4月1日前に開始する事業年度までは、従前の会計基準を引き続き適用することができます。
以下の法人は、移行が必要です。
上記以外の法人は令和7年施行公益法人制度への適用は任意であり、新会計基準に移行せずにソフトの使用が可能です。なお、随時リリースされます最新バージョンへのアップデートにつきましては機能強化のために推奨させていただいております。
その他、詳細については以下のFAQをご覧ください。
Q.2025年4月施行 公益法人制度 改正特集ページ
(イメージ図)
新基準領域作成後も、「データ領域の選択」で旧基準領域に切り替えることが可能ですので並行して仕訳入力が可能です。新基準にするためにはコンバート作業か新規領域の作成が必要になります。
〈コンバート〉
平成20年施行基準の領域で「ファイル」の「令和7年施行基準へのコンバート」のメニューを実行することで新会計基準対応版の領域が作成されます。すでに『PCA 公益法人会計シリーズ』をご利用中の方はこちらのメニューから移行を推奨しております。
コンバートについての詳しい操作方法は以下のFAQをご覧ください。
Q.令和7年施行基準へのコンバートの手順を教えてください。
〈データ領域の作成〉
今まで『PCA 公益法人会計シリーズ』を利用されておらず、PCA導入後に令和7年施行基準へ移行される場合は「データ領域の作成」から新規作成をお願いいたします。
データ領域の新規作成についての詳しい操作方法は以下のFAQをご覧ください。
〈科目属性の変更〉
「令和7年施行基準へのコンバート」の実行ボタンを押した後に、一括変更する画面があります。領域の作成後に変更が必要な場合は「前準備」-「科目の登録」-「主科目の登録/中科目の登録/小科目の登録/補助科目の登録」から変更可能です。
科目属性変更についての詳しい設定方法は以下のFAQをご覧ください。
Q.「令和7年施行基準へのコンバート」の画面で、どの科目属性を選択すればよいか分かりません。
〈科目の追加〉
新基準対応の新規の科目をされる場合も「前準備」-「科目の登録」-「主科目の登録/中科目の登録/小科目の登録/補助科目の登録」から追加可能です。
指定正味財産がある方はこちらから新基準対応の科目を追加お願いします。
科目追加についての詳しい操作方法は以下のFAQをご覧ください。
Q.≪公益≫主科目の登録、中科目の登録、補助科目、見出し科目の登録などについて教えてください。
新会計基準では事業収益と事業費を集計するための設定が必要です。
帳票の出力時には集計条件の画面で、活動計算書の出力条件を「活動別」「形態別」を選択することでき、「活動別」を選択すると、このメニューで登録された事業区分で出力することができます。なお、管理費につきましては、活動別で出力する必要がないため、事業区分の登録も必要がありません。
事業区分についての詳しい設定方法は以下のFAQをご覧ください。
活動計算書で一般純資産科目と指定純資産科目を1つの科目として出力するために、連携したい指定純資産科目と一般純資産を設定します。
活動計算書についての詳しい設定方法は以下のFAQをご覧ください。
Q.令和7年施行基準の活動計算書で、一般純資産科目と指定純資産科目を合算して表示するにはどうすればいいでしょうか。
「決算処理」-「決算関連書類の初期設定」で基本財産と特定資産を設定することができます。設定を行うことで、財産目録の使用目的欄に財産の種類を反映することができます。
決算書についての詳しい設定方法は以下のFAQをご覧ください。
Q.令和7年基準「決算書」ー「財産目録」にて基本財産と特定資産を設定する方法を教えてください。
説明は以上です。