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※以下は、『PCA 法定調書シリーズ』についての説明です。

従来、退職所得の源泉徴収票を税務署に提出しなければならないのは、受給者が法人の役員である場合に限られていました。しかし、令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等については、すべての受給者について、退職手当等を支給した年の翌年1月31日までに税務署へ提出しなければならないこととなりました（※受給者への交付は退職後１か月以内）。

今回は、PCA法定調書シリーズでの退職所得の源泉徴収票の入力方法をご案内いたします。

※操作の前に『PCA法定調書シリーズ』のバックアップを実行してください。

 

【操作手順】

（１）社員マスターでの退職の設定

退職所得の源泉徴収票の入力を行えるようにするには、「受給者」－「社員情報の登録」－［就労・所属］タブにて就労状況として［退職］を選択し、登録しておく必要があります。

＜ 参考 ＞
再雇用された社員等については、「社員情報の登録」－［就労・所属］タブで［前回退職］の設定を利用することで、就労状況が［在職］でも退職所得の源泉徴収票を入力することができます。

（２）退職所得の源泉徴収票の入力

退職所得の源泉徴収票の入力は、「支払調書１」－「退職所得の源泉徴収票」から行います。
「退職所得の源泉徴収票」のデータ一覧画面から社員を選択すると、令和8年以降のデータ領域では以下の画面が起動します。

① 提出区分：

令和8年1月1日以後に支払う退職手当等の場合、原則として［提出する］を選択します。
なお、［提出する］が設定されている人数は、「支払調書１」－「法定調書合計表」にある［退職所得の源泉徴収票合計表］の［Aのうち源泉徴収票を提出するもの］の人員欄に集計されます（※１）。
※１ 集計対象となるには、支払金額が１円以上入力されている必要があります。

② 訂正区分：

国税庁の「『調書の提出区分』欄」や税務署からの指示をもとに、［新規分］［追加分］［訂正分］［無効分］から選択します。

③ 支払を受ける者：

［個人番号］は、連動先のマイナンバー管理ツールのデータを参照します。受給者に交付するものにはマイナンバーを記載しないこととされているため、［受給者交付用］の印刷等には出力されません。
［住所又は居所］や［氏名］は、「社員情報の登録」の内容を参照しますので、「社員情報の登録」で退職所得の源泉徴収票の作成時点での住所や、退職時の役職等を入力しておく必要があります。
［令和○年1月1日の住所］には、当年1月1日時点の住所を入力します。

④ 番号・支払金額・源泉徴収税額・特別徴収税額：

社員からの「退職所得の受給に関する申告書」の提出状況やその記載内容に応じて、どの区分の入力欄を使用すべきなのかが異なります。
以下を参考に、該当する区分の入力欄を使用してください。

［番号］は、退職手当等が特定の支給形態の場合に、該当する番号（１～７のいずれか）を選択します。一般的な退職手当等の場合は、空欄のままにします。
［支払金額］は、退職手当等の金額を入力します。上下二段のうち、「当年中に支払いが確定した金額」は下段、「未払いの金額」は内書きとして上段に入力します。
［源泉徴収税額］は、源泉徴収する所得税および復興特別所得税の合計額を入力します。
［特別徴収税額］は、特別徴収する地方税の金額を入力します。

⑤ 退職所得控除額・勤続年数・就職年月日・退職年月日：

［退職所得控除額］は、以下の表のとおり、一般の退職者に対する勤続年数に応じた金額が自動計算されます。

＜ 注意 ＞
［退職所得控除額］として扱うべき金額が、自動計算結果と異なるケースがあります（障害退職に該当する場合や、前年以前に他から退職手当を受給している場合等）。
必要に応じて、［退職所得控除額］の欄をクリックのうえF3キーを押下し、適切な金額で上書き入力してください。

［勤続年数］［就職年月日］［退職年月日］は、いずれも「社員情報の登録」の内容を参照します。なお、［勤続年数］については、１年未満の端数を切り上げした年数になります。

⑥ 摘要：

国税庁の「『（摘要）』欄」を参考に、必要とされる情報を入力します。

⑦ 支払者：

［個人番号又は法人番号］［住所（居所）又は所在地］［氏名又は名称］は、「前準備」－「会社基本情報の登録」の内容を参照します。受給者に交付するものにはマイナンバーや法人番号を記載しないこととされているため、［受給者交付用］の印刷等には［個人番号又は法人番号］が出力されません。
なお、個人事業主の場合、［個人番号又は法人番号］は連動先のマイナンバー管理ツールのデータを参照するか、出力の際に都度入力します（※2）。
※２　「受給者」－「個人番号連動」の［編集］－［個人事業主の登録］の設定に従います。

⑧ 整理欄：

画面参照の段階では、何も表示されません。
印刷やプレビューの際に、「会社基本情報の登録」の内容を参照して、署番号と整理番号が出力されます（※３）。
※３　「印刷等の出力指示」画面で［署番号・整理番号の出力］を［する］に設定しておく必要があります。

＜ 参考 ＞

特定役員退職手当等を受給する場合や、同一年内に他から退職手当等を受給している場合は、「退職所得の源泉徴収票」の［特定役員］から必要事項を入力のうえ、設定します。

［特定役員退職手当等の金額］には、支払金額のうち、特定役員退職手当等に該当する金額を入力します。

［特定役員等勤続年数］は「特定役員退職手当等に係る勤続期間の年数」、［重複勤続年数］は「『特定役員退職手当等に係る勤続期間』と『一般退職手当等に係る勤続期間』との重複期間の年数」を入力します。

［特定役員退職所得控除額］には自動計算結果が表示されますが、必要に応じてF3キーを押下のうえで上書き入力することも可能です。

［前職分］の各項目は、同一年内に他から退職手当等を受給していれば入力します。

 

説明は以上です。