法人口座とは？起業したら知っておきたい一般口座との違い

法人の取引では代金が口座に振込まれることが一般的です。銀行口座には法人口座と個人口座があります。

法人口座とはどのようなものでしょうか。法人の取引では請求額は指定した口座に振込みされますので個人名義の口座でも問題ありません。多くの会社が、あえて法人口座を使うにはメリットがあるからです。

この記事では法人口座と一般口座の違いや、法人口座と開設するメリット、口座の開設方法を詳しくご説明します。

法人口座とは名義人が会社名の口座のことです。法人口座を開設することで会社の財産と代表者個人の財産とを明確に区別することができます。

法人口座には会社名のあとに「株式会社××××　代表取締役○○○○」などと代表者の名前がはいっているものもありますが、登記された代表者の名前がついているだけで個人口座ではありません。

このように代表者名がついている法人口座は代表者が代わると、法人名はそのままで代表者名を変更していきます。

口座には大きくわけて法人名の法人口座と、個人名のついた一般口座があります。法人成りしていない個人事業主は自分の名前のついた口座を使っていることが多いと思います。

法人口座と混同されやすいものに個人事業主の屋号口座があります。屋号口座は「××ストア　○○○○」などのように屋号のあとに個人名がついている口座のことで、あくまでも個人口座です。

個人事業主がもつ屋号口座は開業届を税務署に提出して屋号を個人口座の名義につけたもので、個人事業主が法人成りして登記した場合に開設することができる法人口座とは違いますのでおぼえておきましょう。

法人口座にはどのようなメリットがあるのでしょうか。フリーランスが増加している昨今では、法人口座がないと取引しないという取引先もめずらしいと思いますので、取引代金の受け取りだけならば個人名義の口座や屋号口座で十分です。あえて法人口座を開設するメリットを考えてみましょう。

法人口座を利用することで会社の資産と代表者の財産を区別して管理していると示すことができます。また、実体のある企業だと認識され新規取引などがスムーズに進みやすくなります。

複数の法人口座をもっていればメインバンクに融資を断られても他の金融機関に相談することができます。金融機関によっては法人口座を開設すると法人担当がつきますので融資の相談がしやすくなります。

金融機関に法人口座をもつと各種の手数料の交渉ができる可能性があります。取引先への代金の支払いや従業員への給与振り込みなどを一定量行うことで手数料を交渉するのです。

法人のクレジットカードは引落口座の名義が法人でない場合は代表者の個人保証を求められる場合があります。法人口座を有していることで、金融機関の審査を通った会社だと認識されるのでカード取引がしやすくなります。

金融機関が破綻した場合は預金保険制度により普通預金は1,000万円までしか保護されませんが、当座預金や利息のつかない決済用預金は全額保護され、もしもの時に大切な事業資金を守ることができます。

個人でも当座預金は開設できますが審査のハードルは高く、利息がつかないうえに口座をつくるにも手数料が必要なので個人で口座を持つメリットはあまりありません。

法人口座は複数の金融機関に開設できますし、ネットバンクなど使い勝手の良い便利なものもあります。法人口座を開設できる金融機関には次のような種類があります。

• 都市銀行
  大都市に本店があり全国の主要都市に支店をもつ銀行。三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行（埼玉りそなを含めることもある）を指し、取引先からの信用を得やすいメリットがあります。法人口座の開設の際の審査は厳しめで手数料などのコストも割高です。
• 地方銀行
  都道府県単位で展開する地域に根ざした銀行です。地盤としている地域に多くの店舗をもちATMも充実していて利便性の高さが魅力です。
  地域密着型のサービスを提供しており、地元の情報を得ることができビジネスマッチングの相談にも応じてくれます。
• 信用金庫
  特定地域における会員出資によって作られている金融機関です。地元の企業支援に力をいれています。法人会員は法人担当がつき手厚くフォローしてくれるメリットがあります。
  法人口座を開設するには、営業地域に事務所があることが前提となり、法人口座を開設するには従業員300人以下または資本金9億円以下の条件があります。
• 信用組合
  信用組合には「地域信用組合」「業域信用組合」「職域信用組合」があり、出資した組合員で作られた金融機関です。組合員の経済的地位の向上を目的としています。
  法人口座を開設するには、基本的に従業員300人以下または資本金3億円以下の条件がありますが業種により条件はかわり、卸売業は100人または1億円・小売業は50人または1億円・サービス業は100人または5千万円となります。
• ネット銀行
  事業所があれば法人口座の開設が比較的しやすく、ネットやコンビニで365日24時間利用可能で実店舗を持つ銀行より総じて手数料が安いのが魅力です。
  担当者がつかず対面取引でないため融資の相談や手数料の交渉をすることができないデメリットがあります。
• ゆうちょ銀行
  ゆうちょ銀行でも法人口座の通常貯金および通常貯蓄貯金を開設することができます。審査は比較的早く10日ほどで結果がわかります。
  全国ネットワークとネットバンキングの手数料の安さが魅力ですが、ゆうちょ銀行は中小企業融資を取り扱っていませんので資金調達の相談をしたい場合は適していません。

法人口座は開設する口座の種類によって月額基本料が必要です。各種の取扱手数料も違いますので口座開設後の費用面も考慮して金融機関を検討するとよいでしょう。

法人口座の開設には審査があります。個人が一般口座を開設するよりも多くの書類が必要です。場合によっては開設できないことがあることも知っておきましょう。

【必要書類】

• 会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  
• 会社の定款
  
• 会社印（口座の届出印）
  
• 代表者の印鑑証明書
  
• 代表者の実印
  
• 代表者の身分証明書

そのほか、会社の運営実態がわかる資料など、金融機関により必要書類は異なることがありますので確認してください。

代表者が来店しない場合は委任状が必要なことがあります。最近はネット申し込みにより来店しなくても口座が開設でき、郵送で必要書類を送付すれば手続きが進む金融機関も増えてきています。

法人口座を開設する時の審査では次のような点がみられます。

• 資本金が極端に少ない
  
• 事業所の実態がない
  
• 事業内容がはっきりしていない
  
• 事業計画をきちんと作成しているか
  
• 代表者の経歴　など

銀行ごとに審査基準は違いますので、メガバンクは難しくても信用金庫には法人口座を開設できる場合もあります。
審査に時間がかかることもありますので、余裕をもって手続きをした方がよいでしょう。

取引先によっては振込先口座の登録を求められることがあります。特に掛取引をしている場合は請求書に振込先口座を記載するだけではなく口座登録を求められるのが一般的です。

法人口座を開設した場合は請求書に記載する口座を変更するだけでなく、登録口座も忘れずに変更しましょう。掛取引は取引先コードと登録口座が連動していますので請求書に記載してある口座と登録口座が不一致ですと問い合わせがきたり、振込予定日に入金されない可能性がありますので注意しましょう。

法人口座は一般口座より審査基準が厳しく開設までに時間がかかるのでハードルが高いと感じる方もいると思いますが、法人口座をもつことにより取引先の信用を得られ、融資の相談をしやすくなるなどのメリットも多くあります。

法人設立や個人事業主から法人成りしたときは法人口座の開設を検討してはどうでしょうか。