支払先の登録

入力する項目

入力必須項目の後ろには、※が付いています。

基本情報

項目

項目の説明

支払先コード ※

半角4~13桁以内で入力します。コードは各処理で支払先マスターを入力する際に使用します。桁数は「会社基本情報の登録」で設定します。設定した桁数未満で数字のみ入力した場合、前に“0”が付きます。
コードを変更する場合は、メニューバーの「編集」-「コード変更」を選択します。コードを変更すると、登録済の伝票、マスターなどもコードが変更されます。

  • ※ 「ファイル」-「データの保守」-「マスター」で「コード桁数の変更」を実行すると、コード桁数を一括して変換することができます(増加のみ)。

  • ※ 支払先コードと仕入先コードは共有して使用しています。

    そのため、仕入先コードで使用済のコードについては、支払先コードとして設定することはできません。

支払先名1

全角20(半角40)文字以内で入力します。

支払先名2

全角18(半角36)文字以内で入力します。

会計取引先コード

コードを入力するか、ボタンをクリックして参照ウィンドウから選択します。『PCA hyper 会計シリーズ』で未登録のコードを入力した場合、支払先登録時に『PCA hyper 会計シリーズ』の取引先としても登録されます。

敬称

全角3(半角6)文字以内で入力します。[参照]ボタンをクリックして「会社基本情報の登録」で登録した中から選択することもできます。支払通知書の宛名に表示します。

カナ索引

半角5文字以内で入力します。支払先を検索する際のキーワードとなりますので、カナで検索しない場合は入力する必要はありません。

使用区分

使用区分を以下から選択します。

  • 許可:『債権・債務管理オプション』でデータ入力などでの使用を許可します。

  • 禁止:『債権・債務管理オプション』でデータ入力などでの使用を禁止します。取引しなくなった支払先について「禁止」に設定すると、参照ウィンドウなどに表示されなくなります。

「基本」タブ

項目

項目の説明

郵便番号

半角の数字とハイフンを8桁以内で入力します。
郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。
操作方法については、「郵便番号・住所辞書機能について」をご覧ください。

住所1、2

ともに全角20(半角40)文字以内で入力します。「住所1」に入りきらない文字やビル名は「住所2」に入力します。
郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。個別表示画面のツールバーの[住所設定]ボタンをクリックすると、「住所設定」画面が表示されます。「住所参照時に都道府県名を入れる」にチェックマークを付けると、住所欄に都道府県名を入力することができます。

会社TEL

半角の数字、ハイフン、カッコを26桁以内で入力します。

会社FAX

半角の数字、ハイフン、カッコを26桁以内で入力します。

法人番号

半角数字13桁で入力します。

事業者区分

支払先の事業者区分を「適格」「非適格(経過措置あり)」「非適格(経過措置なし)」から選択します。

事業者登録番号

半角数字13桁で入力します。

適格請求書発行事業者の登録番号を登録します。

支払先の事業者登録番号は、デジタルインボイス受信の際に支払先を特定するために使います。

デジタルインボイス受信

この支払先からデジタルインボイスの受信を行うかどうかを「しない」「する」から選択します。

「区分、債務」タブ

項目

項目の説明

支払先区分1~5

支払先区分1~5について、それぞれ区分を設定します。

会計部門

『PCA hyper 会計シリーズ』の部門を設定します。

主担当者

「担当者の登録」で登録したマスターから主担当者を設定します。

支払先会社コード

親会社などがある場合に設定します。

設定された内容は帳票処理の集計時に支払先会社単位で出力することができます。支払先会社-支払先-仕入先の関係については、「システムの基本仕様」-「取引先に関するマスター」-「請求先と得意先、支払先と仕入先の関係」をご覧ください。

「精算、支払条件」タブ

項目

項目の説明

精算締管理

精算締の管理を行うかを「しない」「する」から選択します。

締日グループ

「精算締管理」を「する」に設定した場合に締日グループを設定します。

消費税集計

消費税の集計単位を「精算締一括」「債務伝票毎」「債務明細単位」から選択します。

「精算締管理」を「しない」に設定した場合は、「債務伝票毎」「債務明細単位」からの選択となります。

消費税自動計算

消費税の自動計算方法を「税計算しない」「内税自動計算」「外税自動計算」「指定なし」から選択します。

消費税端数

消費税の端数処理方法を「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」から選択します。

支払条件1~3

以下の項目を設定します。

設定した「締日グループ」に締日が複数件登録されている場合、締日単位で設定することができます。

「締日」タブ2、3では、[締日XXを複写]ボタンをクリックすることで、「締日」タブ1の内容を複写して設定することができます。

  • ※ 「精算締管理」を「する」に設定している支払先について、「債務伝票入力」で「都度精算」を「する」に設定している場合、締日1の支払条件が適用されます。

支払区分額

支払条件2~3で、0~99,999,999,999の範囲で入力します。

精算額と支払区分額を比較して、該当する支払条件で支払予定が作成されます。

分割支払

分割支払を行うかどうかを「しない」「する」から選択します。

支払種別

支払時の種別を「振込」「現金」「手形」「電債」「小切手」「相殺」「その他」から選択します。

支払予定日

支払予定日を設定します。

  • 日付指定:何ヶ月後の何日が予定日か指定します。

  • 期間指定(月):何ヶ月後が予定日か指定します。

  • 期間指定(日):何日後が予定日か指定します。

分割基準

分割支払する際の基準を「固定額」「%」から選択します。

  • 固定額:0~99,999,999,999の範囲で入力した金額が基準になります。

  • %:0~99.99の範囲で入力した割合が基準になります。

端数処理

「分割基準」を「%」に設定した場合、端数が生じた場合の処理方法を「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」から選択します。

端数処理桁数

「分割基準」を「%」に設定した場合、端数として処理する桁数を「1」「10」「100」「1,000」「10,000」「100,000」から選択します。

支払種別2

支払時の種別2を「振込」「現金」「手形」「電債」「小切手」「相殺」「その他」から選択します。

支払予定日2

支払予定日を設定します。

  • 日付指定:何ヶ月後の何日が予定日か指定します。

  • 期間指定(月):何ヶ月後が予定日か指定します。

  • 期間指定(日):何日後が予定日か指定します。

休日対応

支払予定日を算出する際に、休日対応を行うかどうかを「しない」「前営業日」「翌営業日」から選択します。

休日カレンダー

「休日対応」を「前営業日」「翌営業日」に設定した場合に「休日カレンダー」に登録されたカレンダーを選択します。

「振込」タブ

項目

項目の説明

支払口座(支払予定)

支払を行う自社口座を選択します。

支払口座(振込)

支払種別が振込の時の支払を行う自社口座を選択します。

優先振込先

支払種別が振込の時の振込先を選択します。

支払口座(手形)

支払種別が手形の時の支払を行う自社口座を選択します。

優先振込先

支払種別が手形の時の振込先を選択します。

支払口座(電債)

支払種別が電債の時の支払を行う自社口座を選択します。

優先振込先

支払種別が電債の時の振込先を選択します。

支払口座(小切手)

支払種別が小切手の時の支払を行う自社口座を選択します。

優先振込先

支払種別が小切手の時の振込先を選択します。

振込先に関する以下の情報を設定します。5つまで設定することができます。

振込先名

全角20(半角40)文字以内で入力します。

振込先名カナ

半角30文字以内で入力します。

金融機関コード

振込先の金融機関を、全銀協指定のコードを直接入力するか、ボタンをクリックすると表示される参照ウィンドウから選択します。金融機関の辞書機能を使用できます。

店番号

振込先の支店を、全銀協指定のコードを直接入力するか、ボタンをクリックすると表示される参照ウィンドウから選択します。金融機関の辞書機能を使用できます。

預金種目

振込先の預金種目を「普通」「当座」「貯蓄」「その他」から選択します。

口座番号

振込先の口座番号を半角数字8桁以内で入力します。7桁未満で入力した場合は、前に“0”が付き7桁になります。

手数料負担

振込手数料の負担方法を「当方負担」「先方負担」「振込金額」から選択します。

「振込金額」を選択した場合は、入力した金額を境に負担方法を切り替えることができます。

手数料区分

振込手数料の区分を「同行同支店」「同行他支店」「他行」「自動判定」「定額料金」から選択します。

送金方法

送金方法を「電信」「文書」から選択します。

利用者番号

半角9桁以内で入力します。

「手形・電債」タブ

項目

項目の説明

手形サイト種別、月、日

電債サイト種別、月、日

手形、電債サイトを設定します。

  • 日付指定:何ヶ月後の何日が予定日か指定します。

  • 期間指定(月):何ヶ月後が予定日か指定します。

  • 期間指定(日):何日後が予定日か指定します。

「会計」タブ

「債務貸方」「債務借方」「支払-振込」「支払-現金」「支払-小切手」「支払-手形」「支払-電債」「支払-手数料」「支払-割引額」「支払ー相殺」「支払ーその他」の各タブで該当の支払先の仕訳で優先して使用する科目等を設定します。

項目

項目の説明

使用科目

「使用科目の設定」で設定した勘定科目から選択します。

補助

選択した「使用科目」に『PCA hyper 会計シリーズ』で補助科目が設定されている場合に選択します。

税区分

以下のいずれかに該当する場合、税区分は設定できません。

  • 選択した勘定科目の科目属性に税区分が設定できない場合

  • 選択した勘定科目の残高管理を行っている場合

「支払-相殺」に残高管理科目を指定した場合には税区分「00」を指定します。初期値の空白でもよいです。

展開

展開設定を「×」「○」から選択します。各タブで1つの勘定科目まで「○」に設定することができます。「○」に設定したものは、伝票入力時に科目を設定する場合に初期値として展開されます。

「コメント」タブ

項目

項目の説明

コメント

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