Point 令和5年分 年末調整プログラムの変更点

【更新日：2023年11月6日】

以下は、『PCA hyper 給与シリーズ』『PCA 給与シリーズ バージョンDX（じまん・jimanを含む）』についての説明です。
年末調整の操作等につきましては、「2023年度年末調整のよくあるご質問」（https://pca.jp/nentyo_faq/）を順次更新いたしますので、そちらもぜひご活用ください。

令和5年11月6日（月）の午前10時よりダウンロードが可能となっています。

＜注意＞
アップデートを行う前に必ずバックアップを実行してください。
また、アップデートを行うと、令和4年以前の領域の年末調整計算を実行できなくなりますので、ご注意ください。

今回リリースされる［リビジョン6.21］での主な変更点は、以下の①～⑦です。

「年末調整」－「給与支払報告書/源泉徴収票」

給与支払報告書につきましては、「A5サイズ・縦向き（１名分）」での印刷に加えて、「A4サイズ・横向き（２名分）」での印刷もできるようになりました。
※電子申告用の源泉徴収票も同様の対応を行っております。

「年末調整」－「年末調整控除項目入力」－［住宅借入・電子申告等］タブ

住宅借入金等特別控除が適用される住宅が、「特例居住用家屋」または「特例認定住宅等」に該当する場合、区分に応じて「住（特家）」「認（特家）」「震（特家）」のいずれかを源泉徴収票（給与支払報告書）に出力する必要があります。
そのため、住宅借入金の［控除の種類］に［一般（特家）］［認定（特家）］［震災（特家）］の選択肢を追加しました。

「年末調整」－「給与支払報告書/源泉徴収票」

扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲が見直しされたことに伴い、源泉徴収票（給与支払報告書）の控除対象扶養親族の［区分］欄の出力内容を変更しました。
控除対象扶養親族が非居住者の場合は、該当する区分に応じて［01］～［04］の値のいずれかを［区分］欄に出力します。
※複数の区分に該当する場合は、より小さい値の区分の出力を優先します（01>02>03>04）。
※控除対象配偶者や16歳未満の扶養親族が非居住者の場合は、従来どおり［〇］を［区分］欄に出力します。

「年末調整」－「給与支払報告書/源泉徴収票」

退職手当等の支払を受ける一定の配偶者または扶養親族につきましては、給与支払報告書の［摘要］欄にその氏名等を記載することとされています。
そのため、扶養控除等（異動）申告書の［退職手当等を有する配偶者・扶養親族］の内容を、給与支払報告書の［摘要］欄に自動で出力するようにしました。
※単票用紙の源泉徴収票（書式に［単票用紙 給与所得の源泉徴収票］［単票用紙 電子申告用（受給者交付用のみ）］を選択して印刷した場合）には出力されません。

「年末調整」－「年末調整控除項目入力」－［扶養控除等申告書］タブ

所得税と住民税では、合計所得金額の集計時における退職手当の扱いが異なるため、「所得税上は寡婦（ひとり親）控除の対象外だが、住民税上は対象」となる場合があります。
この場合に、住民税上の［寡婦（ひとり親）］に該当する旨を給与支払報告書の［摘要］欄に出力できるよう、［住民税寡婦等区分］を追加しました。
※「年末調整」－「年末調整控除項目入力」－［扶養の数等］タブにて［寡婦等区分］が［対象外］となっている場合のみ、［住民税寡婦等区分］を手動で設定することができます。

「年末調整」－「源泉徴収簿」－［扶養控除等］タブ

国税庁の源泉徴収簿のレイアウトサンプルに対応し、各種控除につきまして人数と控除額が表示されるように変更しました。

「年末調整」－「申告書データ収集」－「年末調整データの受入」

国税庁の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」で作成したデータの受入を行う際、以下の電子控除証明書の読込・表示ができるように対応しました。
・小規模企業共済の電子控除証明書
・住宅借入金等特別控除証明書の令和4年以降用電子控除証明書

［寡婦等区分］や［住民税寡婦等区分］等、「年末調整」－「年末調整控除項目入力」内にある項目の一部は、「社員」－「社員登録」－「社員情報の登録」内でも設定が可能です。

説明は以上です。