消費税

「前準備」－「仕入先の登録（個別式）」「仕入先の登録（一覧式）」で、仕入先ごとに消費税に関する項目を登録します。

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＜仕入タブ＞

＜支払タブ＞

設定項目

内容

消費税計算

消費税の確定方法と仕入先への通知方法を登録します。

0：免税

消費税は計算しません。

1：明細書一括

伝票単位に確定し、さらに支払明細書で期間消費税を再計算します。

2：仕入伝票毎

伝票単位に確定します。

支払明細書では伝票単位に確定した合計となります。

3：明細単位

明細単位に確定します。

支払明細書では明細単位に確定した合計となります。

4：しない

消費税を計算しませんが、伝票単位の消費税を手入力できます。

消費税端数

消費税計算時の円未満の端数処理を登録します。

0：切捨て、1：切上げ、2：四捨五入

税換算

仕入先に対して、商品単価の「税込区分」を統一するために使います。

0：計算不要、1：税込計算、2：税抜計算

例)［1：税込計算］とした場合、商品マスターの単価が“税抜”でも“税込”に換算し直して伝票を作成します。

事業者区分

仕入先が適格請求書発行事業者であるか、または免税事業者であるかを設定します。

詳細は後述の「事業者区分」をご覧ください。

事業者登録番号

適格請求書発行事業者の登録番号を登録します。

仕入先の事業者登録番号は、デジタルインボイス受信の際に仕入先を特定するために使います。また、『フリーフォーマット』帳票に出力することができます。

デジタルインボイス受信

「デジタルインボイスの受信」処理で使う項目で、新規受信時に［0：する］とした仕入先の受信データを一括選択することが可能になります。

0：する、1：しない

※ 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし、事業者区分・事業者登録番号・デジタルインボイス受信を最新の登録状態に合わせる機能があります。操作方法は、「前準備」－「仕入先の登録（個別式）」－「適格請求書発行事業者情報の一括更新」をご覧ください。

事業者区分

事業者区分は、仕入税額控除を管理するための項目で、仕入先マスターの内容を仕入伝票にも保存します。

［1：非適格（経過措置あり）］は仕入伝票の仕入日によって、［非適格（経過措置あり、70％控除）］と［非適格（経過措置あり、80％控除）］に振り分けて仕入伝票に登録します。

※ 本システムの現リビジョンでは、2026/10/01からの「控除率70％」までの経過措置に対応しています。そのあとに予定されている「控除率50％」、「控除率30％」については新しいリビジョンをリリースして対応します。

○仕入伝票入力時に、事業者登録番号を基に国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし、事業者区分を最新の登録状態に置き換えることもできます。操作方法は、「共通操作（伝票入力）」－「適格請求書発行事業者確認」をご覧ください。

○仕入先が適格請求書発行事業者ではなく、税込合計金額が１万円未満の仕入伝票を登録しようとしたとき、事業者区分を適格請求書発行事業者として登録することもできます。操作方法は、「共通操作（伝票入力）」－「経過措置（1万円未満）確認」をご覧ください。

○仕入伝票に保存された事業者区分を、仕入先マスターの内容に書き換えることができます。操作方法は、「ファイル」－「データの保守」－「事業者区分の一括変更」をご覧ください。