消費税_会社基本情報の登録

1-1. 消費税率

消費税の計算に使う税率表です。初期値としてこれまでの改正履歴が登録されています。

改正があった場合、実施日・税率を新しい行に追加します。

項目	項目の説明
実施日	新税率の施行日を登録します。
税率1～9	税率1～9まで登録できます。この“1～9”を商品マスターの「税区分」に登録して当該商品の税率とします。税率は整数2小数1桁で入力します。上段に標準税率を、下段に軽減税率を入力します。軽減税率だけを入力することはできません。軽減税率を使わないお客様は軽減税率を入力しなくても構いません。「税率1」は消費税施行当初の車関係の税率（6%）で使っていたものです。当時から『商魂／商管』をお使いの方のために残しています。「税率2」は当初3%で、その後5%、8%、10%と変遷してきた区分です。したがって、課税商品の税区分は「税率2」をお使いください。

項目

項目の説明

実施日

新税率の施行日を登録します。

税率1～9

税率1～9まで登録できます。この“1～9”を商品マスターの「税区分」に登録して当該商品の税率とします。

税率は整数2小数1桁で入力します。

上段に標準税率を、下段に軽減税率を入力します。軽減税率だけを入力することはできません。軽減税率を使わないお客様は軽減税率を入力しなくても構いません。

「税率1」は消費税施行当初の車関係の税率（6%）で使っていたものです。当時から『商魂／商管』をお使いの方のために残しています。「税率2」は当初3%で、その後5%、8%、10%と変遷してきた区分です。したがって、課税商品の税区分は「税率2」をお使いください。

入力例1）

2030年10月1日に、標準税率が10%から15%に、軽減税率が12%に変更された場合。

新しい行に下表の内容を入力します。

実施日	税率1	税率2
2030/10/01	15.0	15.0
2030/10/01		12.0

入力例2）

2030年10月1日に、今の税率はそのままで標準税率15%（軽減措置はなし）の税率が追加された場合。

実施日	税率1	税率2	税率3
2019/10/01	10.0	10.0	10.0
2019/10/01		8.0	8.0
2030/10/01	10.0	10.0	15.0
2030/10/01		8.0

2030/10/01の行を追加し、上記のように税率3を15.0%にします。

2019/10/01の行の税率3に10.0%を登録します。そうしないと税率3の商品は2030/10/01より前の日付では消費税を計算しないからです。

15%になった商品は、商品マスターの「税区分」を“3”に変更します。10%のままの商品は、商品マスターを変更する必要はありません。

1-2. 請求書（支払明細書）の端数調整方法

※ ここでは「請求書」で説明しています。「支払明細書」も同様ですので読み替えてください。

請求書では請求期間の売上から消費税を計算することができます。そのときの小数以下の端数処理を税率別に行うか合計で行うかを指示します。

○税率別

消費税の端数処理を税率別に行います。

軽減税率制度が始まった2019年10月からは必ず「税率別」を選択します。また、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度）においても「税率別」を選択します。

○合計

税率別計算の仕様を追加したときに、旧仕様を残すために設けた選択肢です。軽減税率制度の実施後は選択しないでください。

※計算の例

8%消費税＝22.6円、10%消費税＝34.7円があり、小数以下切り捨ての場合。

税率別：22円＋34円＝56円（小数以下を切り捨ててから合計）

合計　：22.6円＋34.7円＝57円（合計してから小数以下を切り捨て）

1-3. 端数調整を外税額と内税額で別々に計算

※ ここでは「請求書」で説明しています。「支払明細書」も同様ですので読み替えてください。
※ 「適格請求書」では、消費税計算における端数処理を税率ごとに1回で行う必要があり、税抜明細と税込明細が混在する場合は、税込合計を求めてから消費税を算出しなければいけません。この選択肢はその要件を満たすためのものです。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される前のいずれかの時点で［しない］を選択します。

○する

伝票入力では、税抜明細と税込明細の混在は、それぞれで外税と内税を求め、その合計を消費税とします。請求書では、外税の請求期間調整を行い、内税は伝票に保存された値を合計します。

○しない

2023年10月開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度）ではこちらを選択します。

伝票入力では、税抜明細と税込明細の混在は、税込合計を求めてから消費税を算出し、内税は消費税額から外税を減算して求めます。請求書では、外税と内税の請求期間調整を行います。

なお、［しない］と設定をすると、伝票入力における「消費税の訂正」操作はできなくなります。

※ 前述の「請求書（支払明細書）の端数調整方法」が［税率別］のときに選択可能で、［合計］のときは選択不可となり［する］が選択されたとみなします。
※ 計算の詳細については「伝票入力」－「消費税の計算」、「期間消費税の調整」をご覧ください。

1-4. 税率別内訳

「適格請求書」の要件を満たすために、納品書や請求書では税率毎かつ税種別ごとに集計した「税率別内訳」を出力します。ここではその出力方法を設定します。

※ ここでの設定が影響する帳票は以下のものです。

見積書、納品書、請求書、得意先元帳、仕入伝票、支払明細書、買掛金・未払金元帳

また、『フリーフォーマット』機能でのみ税率別内訳を出力できる以下の帳票にも影響します。

受注伝票、注文書

税率の出力順

税率別内訳に複数の税率が出力されるとき、その出力順を、税率の［高い順］か［低い順］から選択します。

標準税率と軽減税率が同率の場合は、軽減税率を「高い」と判定します。

表記方法

「税率別内訳」の表記方法（税抜か税込）を選択します。

○税抜表記

「税率」「課税対象額」「消費税等」を出力します。

○税込表記

「税率」「税込合計」「内消費税等」を出力します。

税率の出力方法

「税率別内訳」に出力する税率の表記方法を指示します。

［設定］ボタンをクリックすると「税率別内訳の税率出力設定」画面が開きます。

○書式

選択された内容での表記方法を逐次表示します。表示するだけで操作はできません。

○パーセント表示

税率の後ろに付けるパーセント記号の指定です。以下から選択します。

［全角（％）］［半角（%）］［しない］

○軽減税率マーク表示

軽減税率のときに付ける“※”マークの指定です。［する］［しない］から選択します。

※ ［しない］を選択すると、軽減税率であっても“※”マークを出力しなくなります。

○小数桁表示

税率の小数以下の出力要不要を指定します。［する］［しない］から選択します。

※ 税改正により小数ありの税率が施行されたときは必ず［する］を選択してください。

【注意点1】

以下にあげた項目については出力方法が特殊なため、設定内容に関係なく常に同じ書式で出力します（パーセントは半角、軽減税率マークあり、小数桁あり）。

・請求書の合計版で出力する税率別内訳

・請求書フリーフォーマットと支払明細書フリーフォーマットで出力する、ヘッダー部の「税率別内訳合計版」

【注意点2】

税率別内訳は専用用紙の品名欄に出力しますが、品名欄の横幅が小さい用紙もあるため、出力文字数を半角36文字以内に制限し、その中の税率部分は最大で半角6文字としています。このため、「パーセント記号」と「軽減税率マーク」の両方を出力するときは、「小数桁」を出力できないように制限しています（小数桁表示を選択不可にします）。

非課税の出力

非課税金額の出力要不要を［する］［しない］から選択します。

非課税行は、「税率の出力順」が［高い順］のときは最後に、［低い順］のときは最初に出力します。

1-5. 事業者登録番号

適格請求書等保存方式（インボイス制度）で使われる「事業者登録番号」を「企業情報」タブで入力します。

半角14桁（先頭がTと数字13桁）で入力します。チェックデジットを検査しますので正しくない番号は入力できません。

※ 番号の入力後に［確認］ボタンをクリックすれば、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし事業者情報（名称、住所等）の確認ができます。

1-6. 原価税込区分

『商魂』で使用する「原価」について、税込区分（税抜か税込）の扱いを「基本情報」タブで設定します。

［0:売上税込区分］：売上単価と同じ税込区分とします。

［1:仕入税込区分］：仕入単価と同じ税込区分とします。

「商品の登録」処理で入力する原価は、選択した側の税込区分を考慮した値を入力することになります。

商品マスターの中に「売上税込区分」と「仕入税込区分」が異なる商品が1件でもあると、ここで選択内容を変更することはできません。変更は「単価等の一括更新」処理で行います。