消費税

6-1. 調整方法のパターン

「会社基本情報の登録」処理で設定した内容で、調整方法が変わってきます。

請求書（支払明細書）の端数調整方法	端数調整を外税額と内税額で別々に計算	調整方法
税率別	する	税率ごとに外税額の調整を行います。内税額の調整は行いません。
	しない	税率ごとに外税額と内税額の調整を行います。 このパターンが適格請求書の要件を満たすものです。
合計	する	全税率で外税額の調整を行います。内税額の調整は行いません。

• ※ 「税率別」とありますが、同じ税率でも「税種別」が異なれば分けて計算します。

• ※ 調整を行わないときの内税額は、伝票に保存した内税額を積み上げた額になります。

6-2. 外税額の調整

税抜伝票だけを対象にして調整します。税抜伝票がなければ外税額の調整は行われません。

下表のような売上伝票から請求書を発行したときを例にとり説明します。端数処理は［切捨て］とします。

日付	売上（税抜）	税率	外税額		請求書処理後の外税額
5/21	2,655	10%	265		265
5/22	3,555	10%	355	→	355
5/23	1,875	10%	187		188
合計	8,085		807		808

 

①売上伝票に保存された外税額の合計は「807円」です。

②売上合計「8,085円」から外税額を計算すると「808円」です。

③「1円」の差額が出ましたので、請求期間の最後の伝票（5/23）に書き込みます。

• ※ 「税率別」調整の場合、上記調整方法を税率別に行います。「合計」調整の場合でも、税率別に調整するところまでは同じ仕組みですが、最後に全税率の合計から求めた外税額と、税率別の外税額合計に差異が出たときは、税額が多いほうの税率に差異を加算します。

• ※ 調整した外税額には、“*”を付けて元帳や売上帳に表示します。

6-3. 内税額の調整

税抜伝票と税込伝票の両方を対象にして調整します。

• ※ 税込伝票しかなければ税込伝票だけでの調整になります。税込伝票がなければ内税額の調整は行われません。

ここでは、税抜伝票・税込伝票の両方があったときの説明をしています。

下表のような売上伝票から請求書を発行したときを例にとり説明します。端数処理は［切捨て］とします。

日付	売上 （税抜）	売上 （税込）	税率	外税額	内税額		請求書処理後
							外税額	内税額
5/21	2,655		10%	265			265
5/22	3,555		10%	355			355
5/23	1,875		10%	187			188
5/26		522	10%		47	→		47
5/27		522	10%		47			48
合計	8,085	1,044		807	94		808	95

 

最初に外税額の調整を行います。

 

次に内税額の調整を行います。

 

• ※ 上記調整方法を税率別に行います。

• ※ 調整した外税額・内税額には、“*”を付けて元帳や売上帳に表示します。

6-4. 運用上の留意点

請求時に消費税を調整しますので、自社の会計上の残高（売掛残高、買掛残高）との関係に注意が必要です。

例をあげて説明します。

例）請求締日「20日締」と「末締」があり、5月末の元帳を出力する場合。

 

＊1：最終伝票の日付による調整方法

20日締の場合、翌月の請求は5/21～6/20となります。

この期間の最終伝票が6/1～6/20の日付なら調整額は6/30の元帳に載ります。

5/21～5/31の日付なら元帳出力の済んだ伝票に調整されてしまいます。

もし、5/31付けの元帳を再出力した場合、前回の残高と違いが生じます。

この現象を回避するため、調整伝票に請求期間を保持し、元帳・残高表が正しく出力されるよう考慮しています（調整額を翌月に回します）。