電債開示データ転送

「債権・債務」－「手形・電債処理」－「電債開示データの管理」で取り込んだ電債開示データから変換した回収伝票を転送します。

 

受入は以下の流れで行います。

• ※ 運用を続けていくと、ほとんどの請求先は自動で照合できるようになります。照合できなかった請求先だけを手作業で照合します。

ヒントと注意事項

1. 『債務管理オプション』のみをご利用の場合、本処理を実行することはできません。

2. 以下の場合は、本処理を起動することができません。

   • 「前準備」－「使用科目の設定」で未消込相手科目が設定されていない場合

3. 連動する『PCA hyper 会計シリーズ』の部門・科目セキュリティ設定によって一部動作に制限を受けます。

   詳細については、本書の「システムの基本仕様」－「部門・科目セキュリティ」－「処理別の仕様」をご覧ください。

4. 作成される伝票には以下の制限があります。

   • ◇ 日付が残高締切日以前など、不正な状態のデータについては作成できません。

   • ◇ 回収伝票として作成される際の勘定科目については、「前準備」－「取引先」－「請求先の登録」－「会計」タブの「回収－電債」で「展開」に○を付けた勘定科目となります。請求先の優先科目が未設定の場合、「会社マスター」－「金融機関の登録」－「会社口座」－関連科目情報「回収」タブの「電債」で設定した勘定科目となります。

   • ◇ 作成される回収伝票に設定された請求先の「即時消込」が「する」の場合は、電債開示データ転送と同時に回収予定との消込を行います。

     スポット先が設定された場合は、スポット請求先の即時消込設定によって、消込が実行されます。

5. ≪手数料について≫

   記録手数料が先方負担の場合、請求先への請求金額がそのまま明細データに入っていますので手数料を計算する必要はありません。

   しかし、当方負担の場合は電債開示データには手数料が引かれた金額が入っています。

   このまま回収伝票を登録すると、債権金額との消込が適切に行えませんので、手数料を入力する必要があります。

   手数料と債権金額の合計が、請求金額と等しくなるよう入力してください。

6. 「回収伝票入力」に転送する明細の各項目には以下の内容が設定されます。

   転送後、必要に応じて「回収伝票入力」で修正してください。

   項目名	電債開示データ
   照合口座	空文字
   伝票番号	最終番号から自動付番
   種別	電債
   回収口座	電債開示データの債権者の口座情報と合致する会社口座
   伝票日付	電債開示データの発生日
   備忘	空文字
   消込キー	空文字
   回収額	電債開示データの債権金額
   手数料	入力された値（画面上の初期値は0）
   支払期日	電債開示データの支払期日
   記録番号	電債開示データの記録番号
   譲渡記録	電債開示データの保証人情報の有無によって異なる 保証人情報が存在しない：なし 保証人情報が存在する：あり
   譲渡制限	電債開示データの譲渡制限有無フラグ

画面

メニューの「債権・債務」－「手形・電債処理」－「電債開示データ転送」を選択すると、以下のような画面が表示されます。