日本ワヰコ株式会社様

導入事例

『PCA Hub 給与明細』で給与業務を大幅に軽減
HR業務全般をPCA関連ツールで実行し、
働きやすい環境づくりに

2024年1月から完全義務化がスタートした電子帳簿保存法。
『PCA Hub eDOC』によってその準備を整えていたのが日本ワヰコ株式会社だ。『PCA Hub 給与明細』も導入し給与関連業務の効率化にも成功。さらに勤怠管理や年末調整、ストレスチェックなどHR業務全般にPCA関連ソリューションをフル活用している。アルミコンロッドのトップメーカーとして知られる同社において、PCAの様々な活用法を伺った。

導入の狙いと効果

導入の狙い

2拠点間の距離と、タイトな給与計算スケジュールの時間に対応できる給与明細配布のシステムにしたい。
電子帳簿保存法に対応できるシステムが必要だった。
ストレスチェックや年末調整など、管理側・従業員側の負担を減らしつつ実施できるシステムにしたい。

導入の効果

『PCA Hub 給与明細』で距離と時間の課題を解決。給与明細配布業務を大幅に削減し、給与担当者の負担も軽減。
『PCA Hub eDOC』を導入。連携は社内で簡単に設定でき、電子帳簿保存法の完全義務化の前に対応を完了。
PCAのHR関連ソリューションをフル活用。ストレスチェック、年末調整、給与明細デジタル化など管理側・従業員側が共に負担を感じない運用に成功している。

導入システム

PCAクラウド会計
PCAクラウド給与
PCAクラウド人事管理
PCA Hub eDOC
PCA Hub 給与明細
ストレスチェックサービス ORIZIN_※1
クロノス Performance_※2
オフィスステーション年末調整_※3

※1：ストレスチェックサービス『ORIZIN』は、株式会社ドリームホップの製品です。

※2：『クロノスPerformanceクラウド』は、クロノス株式会社の製品です。

※3：『オフィスステーション年末調整』は、株式会社エフアンドエムの製品です。

導入企業とプロフィール

日本ワヰコ株式会社

本社	〒544-0002 大阪市生野区小路3丁目6番2号
創業	大正15(1926)年8月1日
設立	昭和3(1928)年2月1日
資本金	2,000万円
従業員数	54名
業務内容	汎用エンジン及びコンプレッサー向けコネクティングロッドの製造販売産業機器向けアルミ精密部品の製造販売大正15年創業歴史×革新アルミコンロッドの専門メーカーエンジンやコンプレッサーに欠かせない部品であるコンロッドや、アルミ部品を製造するメーカーです。米国のWICO式マグネットの輸入商社としてスタート。時代のニーズに合わせて製造業へと事業転換。さらに、ものづくりの質と量を高め、海外へも販路を拡大してきました。創業から100年近くを歩む中で培ってきたノウハウをベースに今後も時代に求められる製品や事業を展開していきます。
URL	http://www.wico.jp/

導入前の運用と課題

タイトな給与計算スケジュール、2カ所の拠点。時間と距離の問題を解決したい

日本ワヰコ株式会社はアルミコンロッドのトップメーカーとして高い国内シェアを誇り、創業100年を迎える歴史あるメーカーだ。コンロッドとはエンジンに組み込まれる重要な部品で、エンジンのピストンとクランクシャフトをつなぐ役割をはたす。とりわけ同社は国内では稀少なアルミ合金製のコンロッドメーカーとして知られており、海外との取引も多い。

大阪市の本社と兵庫県多可郡の工場の2つの拠点を持っており、管理部門は本社に、他の大半の従業員は兵庫の工場に勤務している。そのため紙の給与明細の配布を効率化したいと考えていた。

給与明細の配布については、同社の場合は給与の締め日と支払日の間隔が非常にタイトで、給与業務を担当している総務グループ　宮原大樹氏は、支払日に遅れを生じさせてはいけないとプレッシャーを感じていたという。

「当社の場合は15日締め27日払いとかなりタイトです。27日が土日祝日の場合はさらに時間が削られます。以前は紙の給与明細を社長が本社に立ち寄った際に預け、工場に運んでもらっていました。そのため社長の予定も確認し、そこに間に合わせて処理する必要があったんです」

このタイトなスケジュールに加えて、袋詰め作業などの工程も負担になっていた。

「ただ袋に詰めればよいのではなく、給与明細書の名前と封筒の名前が一致しているかを、必ず2回は確認していました。この作業の途中に電話対応や問い合わせ対応など他の業務も入ってきます。そうなると約50名分の給与明細の出力と袋詰め作業に、数時間は取られていました」（宮原氏）

これに加えて、電子帳簿保存法の完全義務化への対策も検討の課題にあげられていた。

アルミコンロッドについて
日本ワヰコのアルミコンロッドは、アルミ合金の特長を生かし、汎用エンジン／小型エンジン(ガソリン／ディーゼル）、船舶用エンジン（マリンエンジン）、カート用エンジン、ラジコン用エンジン、空調冷凍用コンプレッサー（レシプロコンプレッサー）、空圧コンプレッサー、プランジャーポンプ、ガスヒートポンプ（GHP)等に採用され、小型化、軽量化、低振動、低騒音などに貢献しています。

選定のポイント

コスト面で見ても導入しやすいのがPCA

同社は以前から『PCAクラウド会計』を利用しており、会計と連携させられる証憑電子保管ツールとして注目したのが『PCA Hub eDOC』だった。『PCA Hub eDOC』は、大きな費用をかけることなく、簡単に電帳法（スキャナ保存・電子取引）に対応した証憑を保管することができるストレージサービスだ。

『PCA Hub eDOC』のオプションであるAI-OCRオプションで読み込んだ情報を『PCAクラウド会計』のクイック処理機能を使用して仕訳として取り込むこともできる。インボイス制度適格請求書への対応として、請求書・領収書の事業者登録番号を国税庁のサイトで確認し読み取る機能もある。

同社の場合は『PCAクラウド会計』をすでに利用していたこともあり、請求関連の様々なデータはすでに登録済みだった。そのためAI-OCR機能の活用は特に考えていなかったが、証憑保管の視点で見ると『PCA Hub eDOC』は使えると感じたという。

「全体的なPCAソフトへの印象として、機能がシンプルで洗練されていると感じていました。企業の規模が大きくなってくると物足りなさを感じるかもしれませんが、当社のように拠点が2箇所程度の企業ではコスト面で見てもちょうどよいと思います。他社に先駆けてクラウドサービスをいち早く展開したのもPCAで、クラウド利用の点で見ても安心感がありました」（総務グループ　岸上太郎氏）

導入のメリット

『PCA Hub 給与明細』をスムーズに運用開始

まずは『PCA Hub 給与明細』の運用から開始。配布方法は大きく変わった。給与明細の印刷・袋詰め・手渡しによる配布はすべて削減。現在は給与計算データの確認が終われば、そのデータをほぼボタン一つで電子送信できる。

「PCAは紙の給与明細書と封筒が少し安かったこともあり、コスト面については大幅な変化があったわけではありません。ただし給与明細配布における時間的なコストは大きく軽減できました。工場の従業員は年配の方も多いのですが、給与明細のデジタル化についてはスムーズに進められました」（宮原氏）

スムーズに導入できた理由として、同社はオフィスステーション年末調整をすでに利用していた。オフィスステーション年末調整の利用開始時に総務グループが工場に出向いて使い方を説明したが、実際には多くの従業員が事前に入力を済ませており、サポートが必要な従業員は少なかったという。

『PCA Hub 給与明細』は従業員のメールアドレスに給与明細を送信するクラウドサービスで、従業員側は最初に電子送信の同意確認とパスワード設定をするだけ。総務側も従業員側も負担が少ない。

「給与明細デジタル化についてはすんなりと導入でき、総務側・従業員側ともにメリットがありました。じつは以前、社長は紙の給与明細書を神棚に飾ってから、工場に運んでいたんです。それができなくなり、ひょっとしたらさみしく感じているかもしれませんね」（岸上氏）

電帳法対策だけでなく、いろんな使い方ができる『PCA Hub eDOC』

続いて『PCA Hub eDOC』が2023年12月から本格運用され、2024年1月からの電子帳簿保存法（電子取引データ保存）義務化の前にスタートできている。ツール選定時の「主に証憑保管のために使いたい」という目的については、ある程度実現できている。

『PCAクラウド会計』の振替伝票入力画面では『PCA Hub eDOC』で保管している証憑を紐づける以外に、伝票画面から直接証憑を『PCA Hub eDOC』へアップロードすることができる。振替伝票入力のクリップボタンをクリックすると、アップロードした領収書などの証憑がポップアップ表示されるので摘要や金額など確認したい項目を、わざわざ紙の領収書を探すことなく、1つの画面上で確認できる。

「当社の場合は1つの仕訳データについて、50以上のファイルをつけることがあります。1伝票に対する証憑の上限がない点はとても便利なのですが、個人的にはUIがまだ十分ではなく、紐づけている証憑の一つひとつを、見やすくできる機能を期待したいです」（岸上氏）

一方で紙の証憑の物理的な保管における課題は、『PCA Hub eDOC』によってクリアできている。

「これまで紙の証憑に穴をあけてリングファイルに保存していた企業がほとんどだと思います。当社もそうでしたが、紙の場合は特定の証憑を探すのにやはり時間がかかりました。しかし『PCA Hub eDOC』によって探したいデータにたどり着きやすくなりました」（宮原氏）

ほかにも『PCA Hub eDOC』は受領した証憑だけでなく、自社が発行したインボイスの保存にも利用できる。電子帳簿保存法への対応にとどまらず、ペーパーレス化や社内の情報共有など様々な導入効果が期待できる。

利用範囲は『PCAクラウド会計』にとどまらない。同社では『PCAクラウド人事管理』を導入しているが、『PCA Hub eDOC』によって従業員マスターと様々な人事関連の書類データを紐づける運用も可能だ。

会計だけでなく、HRツールとしてのPCA

同社では勤怠管理をクロノスPerformanceで行い、『PCAクラウド給与』に連携し、『PCA Hub 給与明細』で電子送信。オフィスステーション年末調整で年末調整業務の負担を大きく軽減し、今後は『PCAクラウド人事管理』と『PCA Hub eDOC』の連携を検討。さらにストレスチェックサービス『ORIZIN』で費用対効果の高いストレスチェックを行うなど、人事管理業務全般をPCAソフトと関連ソリューションによってカバーしている。

「『ORIZIN』はスマホも使えますが、当社の場合はPCを用意して各従業員にストレスチェックの入力を行ってもらいました。1人につき約10分で終了できました」（岸上氏）

同社は5代目の経営者となる木下浩伸代表取締役のもと、従業員の働きやすい環境づくりに大きく力を入れている。また新しい工場長が就任し安全衛生委員会の取り組みがより充実し、その中でストレスチェックの確実な実行のためにツール選定が始まった。

「PCAはストレスチェックのサービスを行っているだろうかと調べたところ、『ORIZIN』の存在を知り、結果的にPCAをHRツールとしてもフル活用しています」（岸上氏）

今後の課題と展望

アルミ合金製コンロッドの製造ではすでに日本一のシェアを誇る同社だが、現在売上の約50％がアメリカを中心とした海外輸出で、今後も海外の売上を強化していく予定だ。業績も好調でAIを使った生産計画など、新しい挑戦に向けて取り組んでいる、まさに少数精鋭の技術の会社だ。総務グループも数名の人員で従業員を支えており、今後も業務を支援できるPCAソリューションへの期待は大きい。

ピー・シー・エーから一言

営業部からのコメント

いつもPCA製品をご利用頂き、誠にありがとうございます。
ご提案させて頂いたPCA Hubシリーズは今後もお客様の声を基に進化していく予定ですので、引き続き様々なご意見をいただけたらと思います。
また、HR製品につきましてもさらなる利活用をご提案させていただきますので、今後ともPCA関連製品ご愛顧のほどよろしくお願いいたします。