株式会社アクシスは鳥取市に本社を置き、顧客の9割は首都圏というビジネスモデルで事業を拡大してきた。システム開発から運用サポートまで、一連のITソリューションを提案できるIT企業であり、2021年からは超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のサービスを開始。

これはネットスーパーやフードデリバリーサービスなどを1つのプラットフォームに集約し、利用者は1つのアカウントでこれらのサービスを利用できるというもの。このようなスマートシティ創造に向けたサービスも展開している。

そんな同社では2000年から『PCA給与』をオンプレミスのスタンドアロンで、2015年から『PCA会計X』をオンプレミスのネットワーク版で利用してきた。

「以前の『PCA会計X』のネットワーク版で、正直にいうと特に困ったことはなかったんです。使っている中で不便なところは思いつかず、印象としてはとても使いやすかったですよ」（経理担当 石谷氏）

「私は税理士事務所の勤務経験があり、他の会計ソフトも扱ってきました。比較すると『PCA会計』はいろんな機能がありますね。個人的には複数のウィンドウで同時にいろんな帳票を見ることができ、その点は便利だと思いました」（経理担当 田邨氏）

会計を担当する石谷氏・田邨氏からは、おおむね好評をいただいていた『PCA会計X』のネットワーク版だったが、次のような理由からクラウド導入を考えるようになったという。

1つは「社内サーバーの管理の負担を軽減したい」という点。2つめは働き方の変化を考慮し「テレワークができる環境にしたい」という点。そして3つめが「ネットワーク版・オンプレミス版から移行しやすく、かつ品質も維持したシステムにしたい」という点。これらを網羅できるシステムとして『PCAクラウド 会計 hyper』が検討された。

中堅企業の基幹業務を支援できる『PCA hyperシリーズ』

株式会社アクシスは従業員数が200名以上。本社以外に複数の拠点を持ち、グループ会社も有している。このような中堅企業の基幹業務に適しているのが『PCA hyperシリーズ』だ。

『PCA hyperシリーズ』は、ERPパッケージ『PCA Dream21』（現在は販売終了※1）のサービス提供中に蓄積した、中堅企業が求める基幹業務システムのニーズを、『PCA DXシリーズ』に反映して開発したシリーズ。グループ企業間のデータの合算や横串での集計などが取りやすい特長を持つ。また企業の成長に合わせて、オンプレからクラウド、クラウドからオンプレへのデータ互換性にも優れている。

また『PCAクラウド hyperシリーズ』にすることでテレワークも実施しやすくなり、バージョンアップの管理の手間も軽減できる。これらの点から同社は『PCAクラウド 会計 hyper』の導入を決定。2020年12月から運用を開始した。

『PCAクラウド』によって、いつでもテレワークができる安心感

現在、株式会社アクシスでは『PCAクラウド 会計 hyper』『PCAクラウド 人事管理 hyper』『PCAクラウド 法人税』『PCAクラウド 会計 hyper 債権管理オプション』『PCAクラウド 会計 hyper 債務管理オプション』『PCAクラウド 給与 hyper』『PCAクラウド 固定資産 hyper』を利用している。

当初の課題にあがっていたテレワークの実施については、『PCAクラウド 会計 hyper』によって可能になった。実際に石谷氏、田邨氏ともにテレワークを行っているそうだ。

「テレワークは頻繫に行っているわけではありません。多くて月に2～3日ほど。現在は月に1日ほどでしょうか。月末の締めの作業が発生するときはやはり出社しています。しかし会計業務が落ち着いている時期などはテレワークをしてますね」（石谷氏）

「会社の方がコミュニケーションを取りやすく、2つのモニターを使えるので仕事がはかどるという理由もあります。しかし『PCAクラウド 会計 hyper』でいつでもテレワークができる環境を整えたことで、急な家族の事情などでも仕事と家庭の両方に対応しやすい環境になりました」（田邨氏）

『PCAクラウド 会計 hyper』には自動アップデートの通知機能があるため、対応し忘れることなく、常に最新バージョンで『PCA 会計』を利用でき、アップデートのタイミングも自社で決めることができる。

「以前は情報システム部に依頼して、バージョンアップ作業を行ってもらっていました。今は情報システム部の担当者にお願いしなくても、通知が届くためこちらでプログラムのアップデートに対応できています」（石谷氏）

セグメント管理、『PCA Hub eDOC』でさらなる効率化を

今後、同社では『PCAクラウド 会計 hyper』の特長であるセグメント管理や『PCA Hub eDOC』の活用も検討に入れている。セグメント管理は伝票明細にセグメントマスターを登録することで、合計残高試算表などの条件指示でセグメントを指定して集計することができるもの。

会計期間に従って事業別や地域別などの区分管理をするセグメント管理や、会計期間を超えて損益を把握するプロジェクト管理に使用することができる。これにより、これまでにない切り口で帳票を集計することができるようになる。

『PCA Hub eDOC』は領収書などの書類とPCA会計の伝票を紐づけて、伝票画面からすぐに書類を呼び出すことができるクラウド型のドキュメント管理サービスで、ビジネスに関わる書類をクラウド上で共有することができる。電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）にも対応でき、2023年には給与明細配信なども予定している。

「当社は来年、設立30周年を迎えます。この30年間で培ってきた技術で『日本のスマートシティ創造企業になる』という目標を目指し、今後もより一層開発に力を入れていきます。そんなエンジニアたちを支えているのが会計部門でとても重要な部門です。管理部門・基幹業務を支えてくれる製品づくりを今後もPCAには期待します」（広報担当 桑原氏）