令和6年(2024年)分 年末調整のよくあるご質問

いつも『PCAソフト』をご利用いただきありがとうございます。
2024年分の年末調整に向け、お問い合わせの多いご質問やその回答をまとめたQ&A、「年末調整セミナー」の動画等さまざまなコンテンツを、こちらのサイトに順次公開させて頂く予定ですので、ぜひご活用ください。

また、年末調整時期のサポート回線混雑緩和のため、年末調整プログラムのご提供に合わせ、お電話いただいた際のガイダンスを変更いたします。変更時期及び変更内容につきましては、こちらをご参照ください。お待たせする時間を最小限にするため、ガイダンスの内容に沿った番号選択をお願い致します。

~目次~

1.年末調整の準備に向けたコンテンツ

「2024年(令和6年)の年末調整対応」サイトと「年末調整実践塾」のご案内

「2024年(令和6年)の年末調整対応」サイトにて、令和6年の年末調整についての説明や、年末調整業務に不安を感じる方向けのセミナーのご紹介に加え、年末調整の電子化とそのメリットについて詳しく説明いたします。

年末調整に関する知識をより深めたいお客様向けには、毎年ご好評頂いております「年末調整実践塾」も実施を予定しておりますので、ご興味のある方はこちらのリンクにてご確認ください。

無料の「年末調整サポート動画」の公開について

『PCA 給与シリーズ』での操作につきましては、昨年までの「年末調整セミナー(有償)」が、今年から無料の「年末調整サポート動画」に生まれ変わりました。

以下のバナーよりご視聴いただけます。

年末調整サポート動画へのリンクバナー
『PCA Hub 年末調整』について
弊社では2024年5月より年末調整の作業を効率化する『PCA Hub 年末調整』のサービスをリリースしております。
詳細をこちらに掲載しておりますので、ご興味のある方はこの機会にぜひご検討ください!
※『PCA Hub 年末調整』の利用時にはインターネット接続が必要です。

2-1.この時期によくあるご質問

  1. A.01

    年末調整対応版のプログラムにて対応をしています。
    アップデートがお済みでない方は、6.年末調整対応版のアップデート方法を参考に操作を行ってください。

  2. A.02

    PCA専用帳票以外では正しく印刷できません。PCA専用帳票のご購入をお願いいたします。
    市区町村や税務署で配布されている単票は余白がなく、手書き専用のためプリンター印字ができません。
    PCAの専用帳票は、印刷できるレイアウトで作成しているため97%程度縮小になっています。

  3. A.03

    給与支払報告書につきましては、用紙の上部に年度の記載がある為、昨年度の用紙を使用することはできません。
    源泉徴収票につきましては、昨年度の用紙と同じになりますが、提出先の税務署等に問題がないかご確認ください。

  4. A.04

    申し訳ございません。給与支払報告書(源泉徴収票)は、返品対応ができかねます。
    そのため、ご注文の際には 購入される商品と部数に間違いがないか 必ずご確認いただきますようお願い申しあげます。

  5. A.05

    年末調整時のサポート回線混雑緩和の為、ガイダンスの変更を予定しております。変更予定日とお電話いただいた際にご入力いただく番号を記載いたしましたので、是非ご活用ください。

    2024/11/07~
    2024/12/15
    2024/12/16~
    2024/12/24
    2024/12/25以降
    プログラムの発送・帳票のご注文・会員契約について 1番をご入力ください
    セットアップ、アップデート、パソコンの入れ替え方法について 2番をご入力ください
    給与支払報告書(源泉徴収票)の出力方法について 3番をご入力ください
    電子申告について 3番をご入力ください
    年末調整の方法について 4番をご入力ください
    給与ソフトの全般的な操作について 5番をご入力ください
    『PCA 人事管理シリーズ』の操作について 6番をご入力ください

2-2.定額減税に関するよくあるご質問

  1. A.06

    給与の支払者のもとで基準日在職者であった人が、 その後において国内にある他の企業等へ再就職し、 再就職先において主たる給与の支給を受ける場合については、月次減税は行わず、 年末調整時に年調減税を行うことになります。
    ※ 国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係【令和6年8月改訂版】) 」 P13 4-1 より引用

  2. A.07

    年末調整の結果、給与所得者の年調所得税額から控除しきれなかった年調減税額については、源泉徴収票(給与支払報告書)に年調減税額の控除外額として記載し、令和7年1月以降に支給される給与等に係る源泉徴収税額からは控除しません。
    ※国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係【令和6年8月改訂版】) 」 P26 9-2 より引用

    よくある質問、Q.07の回答の補足画像
  3. A.08

    はい。年調減税額の計算に含めます。
    ※国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係【令和6年8月改訂版】)」 P17 6-9より引用

  4. A.09

    死亡の日の現況で扶養親族であると判定されるのであれば、対象になります。

  5. A.10

    月次減税事務においては、計算しなおしません。
    年調減税事務においては、扶養の変更ありなしに関わらず定額減税を計算しなおします。
    この配偶者は定額減税の計算に含めません。

  6. A.11

    合計所得金額が1,805万円を超えることが見込まれる人であっても、基準日在職者に該当する場合には、月次減税の対象となります。
    ※国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係【令和6年8月改訂版】) 」 P12 3-4 より引用

  7. A.12

    公的年金等に係る源泉徴収税額から定額減税の適用を受ける人についても、主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けることになります。 なお、給与等と公的年金等との定額減税額の重複控除については、確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われることとなりますが、重複控除されていること だけをもって、確定申告の義務は発生しません。
    ※国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係【令和6年8月改訂版】) 」 P9 2-4 より引用

  8. A.13

    令和6年6月1日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人(その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人)については、一律に主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けることになり、自分で定額減税の適用を受けるか受けないかを選択することはできません。
    ※国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係【令和6年8月改訂版】) 」 P9 2-4 より引用

  9. A.14

    令和6年中の所得金額の見積額が900万円超の基準日在職者の同一生計配偶者については、扶養控除等申告書に氏名等が記載されていないため、月次減税額の計算に含めません。ただし、基準日在職者から同一生計配偶者についての記載がある「源泉徴収に係る申告書」の提出があり、その配偶者の合計所得金額の見積額が48万円以下で、居住者であることを確認できた場合には、月次減税額の計算のための人数に含めてください。
    (注)「源泉徴収に係る申告書」は、令和7年1月10日の翌日から7年間(令和 14 年1月 10 日まで)保存する必要があります。
    ※国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係【令和6年8月改訂版】)」 P17 6-7より引用

3.今年度の大きな変更点について

  1. 『PCA 給与シリーズ』にて、年内の給与・賞与処理を行った後、「年末調整」ー「年末調整計算」を実行することで、定額減税の金額(年調減税額)を加味したうえで還付・徴収金額を自動計算します。

    また、年末調整対応版のプログラムにアップデートを行うことで年末調整時に定額減税の対象になった社員や扶養親族を表示する帳票もにて対応しております。

  2. 定額減税対応のため、今年度の源泉徴収簿には”年調減税額”等の項目が追加されレイアウトが変更されております。新しいレイアウトには、令和6年 年末調整対応版にアップデートを行うことで対応が可能となります。

  3. 定額減税対応のため、今年度の源泉徴収票には、摘要欄に実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額 ×××円」、また年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額があれば「控除外額 ×××円」と記載する必要があります。
    ※控除しきれなかった金額がなければ「控除外額 0円」と記載する必要があります。

    『PCA 給与シリーズ』では、令和6年 年末調整対応プログラムにアップデート後に、「年末調整」-「年末調整計算」を実行することで、摘要欄に出力することができます。

4.『PCA Hub 年末調整』と国税庁の年末調整控除申告書作成用ソフトウェアとの連動について

『PCA 給与シリーズ』では、『PCA Hub 年末調整』や国税庁提供の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」で作成した年末調整データの受入に対応しています。『PCA Hub 年末調整』をご利用になる場合は、事前に連動設定が必要です。

※連動設定を行うと年調ソフトのメニューの代わりに、『PCA Hub 年末調整』のメニューが表示されるようになります。

5.年末調整に向けた事前準備

年末調整の計算を行う前に、以下の内容をご登録ください。

6.年末調整対応版のアップデート方法

アップデート動画につきましては、下記の動画をご確認ください。

【注意】
本動画は、『PCA給与DXシステムB』や『給与じまんDX』等の1台のパソコンで運用している場合のアップデート方法になります。

7.アップデート後の年末調整

アップデート後に行う一般的な操作は以下の通りです。

    • リビジョン6.21から、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」-[住宅借入・電子申告等]タブにて、[控除の種類]が[5:一般(特家)][6:認定(特家)][7:震災(特家)]が追加されておりますので、該当社員がいる場合は修正してください。詳細はこちらをご確認ください。
    • 同様に、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」-[扶養控除等申告書]タブに、[住民税寡婦等区分]の項目が追加されておりますので、該当社員がいる場合は修正してください。詳細はこちらをご確認ください。
      また、すでに登録済みのそのほかの内容につきましても入力間違いがないかご確認ください。
  1. No.2

    年内最後の給与(賞与)明細書の入力

  2. 年末調整計算を行う前に、2024年の領域のバックアップを行ってください。
    バックアップの操作につきましてはこちらをご参照ください。

  1. 「年末調整計算」とは・・・『PCA給与』では「年末調整計算」の処理を実行することで、社員の各種控除の金額や還付・徴収金額が計算され、給与支払報告書(源泉徴収票)等の書類が出力できます。

    【ご注意】
    「年末調整計算」を実行すると、計算前の状態に戻すことが困難になる為、年末調整計算を実行する前にはバックアップを取ることをお勧めいたします。また、「給与勤怠支給控除一覧表」「賞与支給控除一覧表」など過不足金が反映される前の帳票が必要な場合は、「年末調整計算」を実行する前に出力してください。

    年末調整計算の画像
    • ①[社員/部門]や[範囲指定]では、年末調整計算を行う社員を指定できます。内容に問題ないことを確認後、[計算]ボタンをクリックします。
    • ②計算が実行されると、ソフト内で「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の内容等が自動判定されます。配偶者が配偶者(特別)控除の対象になった場合や、[合計表提出]区分等の内容に変更があった場合は結果ログが表示されますので、表示された際には内容をご確認ください。
      また、年末調整計算を実行した際の自動判定される項目の一覧はこちらをご確認ください。

    【ご注意】
    年末調整計算を実行すると、現在の設定に基づき配偶者(特別)控除の金額は計算されますが、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」-「家族」タブの[配偶者区分]や[源泉控除対象配偶者]は変更されません。
    そのため、年末調整計算を実行する前に「年末調整」ー「年末調整控除項目入力」-「家族」タブにて、配偶者の設定が正しいかご確認ください。

  1. 「年末調整」-「年末調整チェックリスト」では、「年末調整控除項目入力」等で入力した内容を一覧で確認することができますので、登録内容に誤りがないかご確認ください。

    • 源泉徴収票の各項目の計算仕様についてはこちらをご確認ください。
    • 源泉徴収簿の各項目の計算仕様についてはこちらをご確認ください。
    • 【源泉徴収簿の計算仕様について】

  2. ※「年末調整」-「還付・徴収方法の設定」を[別途現金]にしている場合は、「年末調整」-「還付金明細書」にて還付・徴収金額が確認できます。

  3. 「年末調整」ー「法定調書合計表」の内容に誤りがないか確認します。
    計算仕様につきましてはこちらをご確認ください。

  1. 給与支払報告書/源泉徴収票の印刷方法については以下の動画にてご確認ください。

    【ご注意】
    リビジョン6.21より、給与支払報告書(単票)と電子申告用の源泉徴収票は、A4用紙に2名分の印刷が可能になりました。専用用紙に印刷する前に選択されている書式に誤りがないか必ずご確認ください。

  2. No.10

    税務署や市区町村に電子申告する場合は、”電子申告の流れについて”をご確認ください

  1. No.12の処理にて、「ファイル」-「年次更新」を行う前にバックアップを行ってください。

    No.3で行ったバックアップとは別の場所にバックアップを取ることをお勧めいたします。バックアップの操作につきましてはこちらをご参照ください。

  2. 年内最後の処理が終わりましたら、2025年度の領域を作成するために「ファイル」-「年次更新」を実行します。
    年次更新の操作方法につきましては、こちらにてご確認ください。

    【ご注意(『マイナンバー管理ツール』と連動している場合)】
    『マイナンバー管理ツール』をご利用の場合、『マイナンバー管理ツール』と社員・扶養家族の情報が一致していないと、年次更新ができない場合があります。
    「年次更新」を実行する前に、必ず[社員]-[個人番号連動]を実行してください。

  1. No.13

    年内最初の明細書を入力

  2. 「年末調整」ー「還付・徴収方法の設定」にて[翌年繰越]を選択し年末調整計算をしている場合、2024年度の領域で計算された還付・徴収金額を給与(賞与)明細に反映させることができます。詳細はこちらにてご確認ください。

8.年末調整の金額確認におすすめの帳票について

年末調整の金額確認におすすめの帳票について掲載してありますのでご確認ください。

  • 年末調整計算を行う前に、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」にて登録した内容(配偶者の合計所得額や扶養人数など)を確認する場合

    「年末調整チェックリスト」がおすすめです。以下の操作で確認してください。

    1. 「年末調整」-「年末調整チェックリスト」を起動し、[条件指示]画面を表示します。
    2. [帳票の選択]で[年末調整チェックリスト]を選択し、[項目パターン]を指定のうえ出力します。
    3. 一覧表形式で複数社員の登録内容が表示されますので、それぞれ確認します。
  • 「累計支給控除一覧表」がおすすめです。以下の操作で確認してください。

    1. 「管理帳票」-「支給控除一覧表」-「累計支給控除一覧表」を起動し、[条件指示]画面を表示します。
    2. [対象期間]にて[支給回]または[支給日]を選択し、[給与][賞与]の両方にチェックを付けて、当年全範囲の集計を行えるように期間指定します。
    3. [項目パターン]にて[給与][賞与]の両方のパターンを指定します。
    4. 複数社員の総合計を集計する場合は、[並び順/合計/画面表示件数]の[設定]をクリックします。[順序指定]画面が起動しますので、[合計]-[総合計]にチェックを付けて[設定]してから、累計支給控除一覧表を出力します。
    5. [画面出力]を行った場合は、画面上部の[次ページ]をクリックして2ページ目またはそれ以降の偶数ページを表示し、[給賞与総合計]の各項目の金額を確認します。
    • ※出力する項目数が多い場合、画面を下または右にスクロールすることで[給賞与総合計]を表示することができます。
    • ※[給賞与総合計]の[所得税]欄には[税調整]の金額は集計されません。また、[前職分・調整額]の各税額も集計されません。
  • 「年末調整一覧表」がおすすめです。以下の操作で確認してください。

    1. 「年末調整」-「年末調整一覧表」を起動します
    2. 必要に応じて[条件指示]画面で[社員/部門][範囲指定]などを設定のうえ、出力します。
    3. 出力後は[過不足額]欄にて還付・徴収額を確認します。
    • ※[過不足額]欄にマイナスの金額が表示される場合は還付額、そうでない場合は徴収額です。
    • ※「年末調整一覧表」の金額が合わない場合や集計方法を確認する場合は、こちらをご参照ください。
  • 「法定調書合計表」がおすすめです。以下の操作で確認してください。

    1. 「年末調整」-「法定調書合計表」を起動します。
    2. [給与、退職所得]タブの[給与所得の源泉徴収票合計表]にて各項目の金額・人数を確認します。
    • ※「法定調書合計表」は、『給与じまんDX(jiman含む)』ではご使用になれません。「年末調整」-「合計表資料」を転記用の資料としてご活用ください。
    • ※「法定調書合計表」につきましては、出力して提出用にお使いいただくことも可能です。提出先の税務署にご確認のうえ、ご利用ください。
    • ※「法定調書合計表」の数字が合わない場合や集計方法を確認する場合は、こちらをご参照ください。
    1. 「年末調整」-「合計表・総括表資料」を起動し、条件指示画面を表示します。
    2. [帳票の選択]にて[総括表資料]を選択して出力します。
    3. 出力後は[受給者の総人数]欄や、総括表提出先の役所名ごとの[提出者人数]欄などを確認します。
    • ※「総括表資料」の数字が合わない場合や集計方法を確認する場合は、こちらをご参照ください。
  • 「年末調整チェックリスト」がおすすめです。以下の操作で確認してください。

    1. 「年末調整」-「年末調整チェックリスト」を起動し、[条件指示]画面を表示します。
    2. [帳票の選択]で[減税対象者リスト]を選択し、出力します。
    3. 一覧形式で社員ごとの[減税対象人数]などが表示されますので、それぞれ確認します

9.電子申告の流れについて

電子申告の流れについてよくある質問をまとめてありますのでご確認ください。 ~12/11 更新~

  • A.

    PCA給与では、以下の3つの電子申告に対応しております。

    【対応可能な電子申告の方法】

    • ”PCA給与から直接送信する方法”
    • ”e-TaxソフトやPCdeskへの読み取り用のファイルを出力する方法”
    • ”光ディスク等による提出”
    PCA給与から直接送信する際の流れをまとめさせていただきました。
    • 国税の電子申告をされたい方はこちらをご参照ください。

    • 地方税の電子申告をされたい方はこちらをご参照ください。

    その他の方法で電子申告をされたい方はこちらをご参照ください。

  • A.

    電子申告を行う方法によって、出力・送信できる帳票は異なります。

    【PCA給与から直接送信する場合】

    • 国税:給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、給与所得の源泉徴収票
    • 地方税:給与支払報告書(個人別明細書)

    ※個人別明細書をもとに総括表が作成されます。

    【e-TaxソフトやPCdeskへの読み取り用のファイルを出力する場合】

    • 国税:給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、給与所得の源泉徴収票
    • 地方税:給与支払報告書(個人別明細書)

    ※地方税のファイル出力では総括表を作成していません。ファイル出力により作成された給与支払報告書(個人別明細書)のCSVデータを、PCdeskにて組込することで総括表が作成されます。

    【光ディスク等による提出の場合】

    • 国税:給与所得の源泉徴収票
    • 地方税:給与支払報告書(個人別明細書)