2022年度年末調整のよくあるご質問

A.

令和4年分 年末調整プログラムは、令和4年11月7⽇（月）午前10時よりPCAホームページにてダウンロード提供を開始いたします。

【メディア送付について】

・ 令和4年11月21日より順次発送になります。
・ 令和4年11月1日時点でサポート＆サービス会員にご加入のお客様が対象です。
・『PCAクラウド』『PCAサブスク』『DX・hyperシリーズ サポート＆サービス会員「送付なし」』のお客様はダウンロード提供のみです。

A.

年末調整プログラムが届きましたら、こちらをご確認いただき、『PCA給与』のアップデートを行ってください。
また、今年の変更点や年末調整の流れを記載した年末調整ガイドもぜひご一読ください。

『PCA給与シリーズ』年末調整ガイド(PDF file 2,602 KB)

A.

アップデート動画につきましては、下記の動画をご確認ください。

【注意】
本動画は、『PCA給与DXシステムB』や『給与じまんDX』等の1台のパソコンで運用している場合のアップデート方法になります。 複数のパソコンで使用するクラウド版やSQL版等につきましては、こちらもご参照ください。

A.

対応しております。
「社員」－「社員情報の登録」の［所得税・年末調整］－［他区分］－［未成年者］にて設定が可能です。
また、年末調整計算を実行すると、未成年者の設定を自動判定し、源泉徴収票の未成年者欄に○が印字されます。

【自動判定の基準】

・生年月日が平成17年1月2日以前、もしくは令和4年3月31日以前（民法改正施行前）に退職の場合は生年月日が平成15年1月2日以前の社員
→［未成年者］チェックマークなしに自動変更

・生年月日が平成17年1月3日以降、もしくは令和4年3月31日以前（民法改正施行前）に退職の場合は生年月日が平成15年1月3日以降の社員
→［未成年者］チェックマークありに自動変更

A.

総務省自治行政局から各地方自治体に出された事務連絡に対応し、枚数を2枚から1枚/人に変更しております。

【単票用紙（レーザープリンタ用）】

給与支払報告書は、A4用紙1枚で2名分となります。
印刷前にミシン目を切り離し、A5サイズでプリンタにセットしてください。
印刷時はPCA給与にて［用紙サイズ］をA5、［印刷の向き］を縦に設定する必要があります。
なお、源泉徴収票は従来どおりA4用紙1枚で1名分です（左が税務署提出用、右が受給者交付用）。
例年同様に［用紙サイズ］をA4、［印刷の向き］を横に設定して印刷してください。

【連続用紙（ドットプリンタ用）】

給与支払報告書が1枚となり、源泉徴収票（税務署提出用、受給者交付用）と合わせて3枚複写となります。

A.

「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」で出力したzipファイルは、今年の年調プログラムをセットアップ後「年末調整」ー「申告書データ収集」ー「年末調整データの受入」にて受け入れることができます。

『年末調整申告書データ収集』利用者マニュアル(PDF file 389 KB)

A.

製品サービスライセンスの有効期限が切れている可能性があります。以下の内容を参考に製品サービスライセンスの確認、更新を行ってください。 詳細はPDFをご参照ください。

【注意】製品サービスライセンスを登録するには、PSS会員（保守契約）の更新が必要です。

製品サービスライセンスの更新方法(PDF file 326 KB)

A.

以下のように設定します。

① 配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合、源泉控除対象配偶者区分は［対象］にします。
≪源泉控除対象配偶者の範囲≫
社員本人（合計所得金額が900万円以下である人に限ります。）と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が95万円以下の人をいいます。

② 配偶者が同一生計配偶者に該当する場合、配偶者区分は［一般配偶者］または［老人配偶者］にします。
≪同一生計配偶者の範囲≫
社員本人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。

申告書等を参考に区分を入力する場合は、PDFをご確認ください。

［配偶者区分］や［源泉控除対象配偶者区分］の設定方法(PDF file 238 KB)

A.

配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の（（1）と（2）の合計額）を、「年末調整」－「年末調整控除項目入力」－［扶養の数等］タブの［配偶者の合計所得額］に入力してください。

A.

PCA専用帳票以外では正しく印刷できません。PCA専用帳票のご購入をお願いいたします。

市区町村や税務署で配布されている単票は余白がなく､手書き専用のためプリンター印字ができません。
PCAの専用帳票は､印刷できるレイアウトで作成しているため97％程度縮小になっています。

A.

単票用紙（PA1133F）をご利用いただく場合、「給与支払報告書（個人別明細書）」と「給与所得の源泉徴収票（税務署提出用、受給者交付用）」が封入されており、それぞれ出力する項目が異なります。
『PCA給与』から源泉徴収票を出力するときに、［給与所得の源泉徴収票］を選択しないと年が出力されません。
詳細はPDFをご覧ください。

源泉徴収票に年（令和○年分）が表示されない場合(PDF file 157 KB)

A.

年次更新を行うと翌年の領域が作成され、1月からのデータ入力が可能になります。
年次更新を行う前に、「ファイル」－「データ領域のバックアップ」にてバックアップをお取りください。
詳細はPDFをご覧ください。

年次更新の手順(PDF file 229 KB)

A.

電子申告は以下のような流れで行います。
※電子申告は提出先・提出方法によって作業手順が異なります。

【手順】
≪国税　納税者本人が直接送信する場合≫
① 電子申告データの作成
② 利用者情報の登録
③ 電子申告データの内容確認
④ 電子申告データの署名
⑤ 送信処理
⑥ メッセージボックスの確認

≪国税　税理士等が代理送信する場合≫
① 電子申告データの作成
② 利用者情報の登録
③ 添付書類の組み込み
④ 添付書類の署名
⑤ 添付書類の追加
⑥ 電子申告データの内容確認
⑦ 電子申告データの署名
⑧ 送信処理
⑨ メッセージボックスの確認

≪地方税　納税者本人が直接送信する場合≫
① 電子申告データの作成
② ログイン/暗証番号の変更
③ 提出先の登録・確認
④ 電子申告データの署名
⑤ 送信処理
⑥ メッセージボックスの確認

≪地方税　税理士等が代理送信する場合≫
① 電子申告データの作成
② ログイン/暗証番号の変更
③ 電子申告データの署名
④ 送信処理
⑤ メッセージボックスの確認

直接送信の詳細な設定方法や、光ディスク等による提出方法につきましてはマニュアル「電子申告について」をご覧ください。

A.

結合ツールを使用することで、複数のデータ領域の情報をまとめて電子申告することができます。
詳細はPDFをご覧ください。

結合ツールについて(PDF file 219 KB)