トピックス
マイナンバー制度概要
『マイナンバー』とは？
『マイナンバー』は、行政を効率化し国民の利便性を高める、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
参考：内閣官房 社会保障改革担当室 社会保障・税番号制度 概要資料
守られない場合は？
法律により重い罰則規定があります。
法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、
他人に提供したりすることはできず、厳密な取扱いが必要となります。
例）個人番号関係事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供した場合
→ 4年以下の懲役 or 200万以下の罰金 or 併科（個人だけでなく、法人も罰せられる両罰規定）
罰則の強化
| 行為 | 法定刑 | 同種法律における類似既定の罰則 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
行政機関 個人情報保護法・ 独立行政法人等 個人情報 保護法 |
個人情報保護法 | 住民基本台帳法 | その他 | |||
| 1 |
個人番号利用事務等に従事する者が、 正当な理由なく、特定個人情報 ファイルを提供 |
4年以下の懲役or 200万以下の罰金or 併科 |
2年以下の懲役or 100万以下の罰金 |
－ | － | |
| 2 | 上記の者が、不正な利益を図る 目的で、個人番号を提供又は盗用 |
3年以下の懲役or 150万以下の罰金or 併科 |
1年以下の懲役or 50万以下の罰金 |
－ | 2年以下の懲役or 100万以下の罰金 |
|
| 3 | 情報提供ネットワークシステムの 事務に従事する者が、情報提供 ネットワークシステムに関する 秘密の漏えい又は盗用 |
同上 | － | － | 同上 | |
| 4 | 人を欺き、人に暴行を加え、人を 脅迫し、又は、財物の窃取、施設への 侵入等により個人番号を取得 |
3年以下の懲役or 150万以下の罰金 |
－ | － | － | （割賦販売法・ クレジット番号） 3年以下の懲役 or50万以下の罰金 |
| 5 | 国の機関の職員等が、職権を濫用して 特定個人情報が記録された文書等を収集 |
2年以下の懲役or 100万以下の罰金 |
1年以下の懲役or 50万以下の罰金 |
－ | － | |
| 6 | 委員会の委員等が、職務上知り得た 秘密を漏えい又は盗用 |
同上 | － | － | 1年以下の懲役or 30万以下の罰金 |
|
| 7 | 委員会から命令を受けた者が、 委員会の命令に違反 |
2年以下の懲役or 50万以下の罰金 |
－ | 6月以下の懲役or 30万以下の罰金 |
1年以下の懲役or 50万以下の罰金 |
|
| 8 | 委員会による検査等に際し、虚偽の報告 虚偽の資料提出をする、検査拒否等 |
1年以下の懲役or 50万以下の罰金 |
－ | 30万以下の罰金 | 30万以下の罰金 | |
| 9 | 偽りその他不正の手段により 個人番号カードを取得 |
6月以下の懲役or 50万以下の罰金 |
－ | 30万以下の罰金 | ||
『マイナンバー制度』のスケジュールは？
市区町村から、住民票の住所に通知カードが送付。年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用可能となります。
2015年10月から送付が開始される個人番号が入ったカード。
住基カードのかわりに2016年1月より発行されるカード。裏面にICカードがあり、個人番号の記載あり。通知カードより幅広い行政サービスに利用。
通知カードの配布が始まる前にガイドラインを確認し、ビジネスへの影響度を把握されることをお勧めします。
従業員との確認方法・取扱実施者の選定や社内規定の作成、など様々な業務で影響が発生致します。
『マイナンバー制度』の具体的な利活用は？
税と社会保障の分野で利用されるが、対応範囲については順次決定されていく予定です。
『マイナンバー制度』の影響は？
マイナンバー制度への対応には、システム対応が必須になります。
また、システム側の対応としては、各種帳票対応やセキュアな番号管理機能の実現が必要です。
税務関係書類への番号記載時期
| 記載対象 | 一般的な場合 | 28年中に提出される主な場合 | |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 平成28年1月1日の属する 年分以降の申告書から |
平成28年分の場合⇒ 平成29年2月16日から３月15日まで |
|
| 贈与税 | 平成28年1月1日の属する 年分以降の申告書から |
平成28年分の場合⇒ 平成29年2月1日から３月15日まで |
|
| 法人税 | 平成28年1月1日以降に開始する 事業年度に係る申告書から |
平成28年12月末決算の場合⇒ 平成29年2月28日まで(延長法人は平成29年3月31日まで) |
|
| 消費税 | 平成28年1月1日以降に開始する 課税期間に係る申告書から |
＜個人＞ 平成28年分の場合⇒ 平成29年1月1日から３月31日まで ＜法人＞ 平成28年12月末決算の場合⇒ 平成29年2月28日まで |
|
| 相続税 | 平成28年1月1日以降の相続又は 遺贈に係る申告書から |
平成28年1月1日に相続があったことを知った場合⇒ 平成28年11月1日まで |
|
| 酒税・ 間接諸税 |
平成28年1月1日以降に開始する 課税期間(1月分)に係る申告書から |
平成28年1月分の場合⇒ 平成28年2月1日から2月29日まで |
|
| 法定調書 | 平成28年1月1日以降の金銭等の 支払等に係る法定調書から(注) |
(例) 平成28年分給与所得の源泉徴収票、平成28年分特定口座年間取引報告書⇒平成29年1月31日まで (注) |
(例)
|
| 申請書・届出書 | 平成28年1月1日以降に 提出すべき申請書等から |
各税法に規定する、提出すべき期限 |
|
国税庁 社会保障・税番号制度
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
対応帳票のレイアウト -給与関連-
源泉徴収票
マイナンバー対応レイアウト
2016年年末調整分より適用※1
2016年年末調整分より適用※1
- 用紙が「A4四つ切り」から「A5単票」に変更されます。
- 「支払いを受ける者」及び「控除対象扶養家族」の氏名右側に「個人番号」が新設されます。
※１ 退職者の源泉徴収票は2016年1月1日より適用となります。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
マイナンバー対応レイアウト
2016年年末調整分より適用
2016年年末調整分より適用
- 「給与の支払者の法人（個人）番号」が追加されます。
- 「個人番号」が追加されます。
※平成27年6月30日時点
(健康保険・厚生年金保険)被保険者資格取得届
マイナンバー対応レイアウト
2017年1月1日提出分より適用
2017年1月1日提出分より適用
- 「個人番号」が新設されます。
(個人番号がない方は、基礎年金番号になります。)
雇用保険被保険者資格取得届 / 喪失届・氏名変更届
マイナンバー対応レイアウト
2016年1月1日提出分より適用
2016年1月1日提出分より適用
- 「個人番号」が新設されます。
※ 当面は努力義務
※ 平成28年6月まで旧様式との並行運用
対象となっている事業者は？
1件でも特定個人情報を保持するすべての事業者様が対象になります。※1
※1 中小規模事業者は安全管理措置の内容が軽減されます。
安全管理措置として、基本方針及び取扱規定等の策定が必要になります。
参考資料
特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン
※手法の例示（ガイドライン上、”＊”で始まる文章）は、事業者の理解を助けることを目的に典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。
※次の点に注目するとガイドラインの趣旨が読み取りやすくなっています。
文中にアンダーラインの引かれている「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。
一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。
事務実施イメージ
個人番号の提供を受ける前に、「利用目的の特定と通知」が必要になります。
※1本人の同意の有無にかかわらず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはできません。
よくある質問
マイナンバーに対する不明点は以下の2通りで確認することができます。
-
FAQサイト
「社会保障・税番号制度」（内閣官房）サイト「よくある質問（FAQ）」で8種にカテゴライズされた質問が確認できます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
全体的な概要については「（１）総論」・「（２）個人番号に関する質問」を、業務上の取り扱い注意については
「（４）民間事業者における取扱いに関する質問」を重点的にご確認いただければ制度の把握を行いやすいです。 -
コールセンター
2014年10月1日よりコールセンターが開設されました。
0570-20-0178
0570-20-0291（外国語対応）
※ナビダイヤル方式で通話料がかかります。
法人番号システムの役割と効果
参考資料
マイナンバー制度
| 所轄 | カテゴリ | リンク |
|---|---|---|
| 総務省 | 情報 |
(16.10.6追加) 民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用 http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/cardrikatsuyou.html |
| ポータル |
(16.1.5追加) 地方税分野におけるマイナンバーの利用 http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax.html |
|
| 省令 |
(16.1.5追加) 地方税法施行規則等の一部を改正する省令 （地方税当局へ提出する一定の書類について個人番号の記載を不要とする改正等：平成27年総務省令第108号） http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax.html#H |
|
| 情報 |
(16.1.5追加) 地方税関係手続に係る本人確認措置について番号法施行規則が規定する「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等について http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax.html#I |
|
| 個人情報保護委員会 | 情報 | NEW
(17.1.12 追加)改正個人情報保護法の施行日が29年5月30日と閣議決定されました。 改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日です。 また、オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。 http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/ |
| ポータル | NEW
(17.1.12 追加)マイナポータルに関する総合サイトが公開されました 「マイナポータル」を紹介するページを作成しました http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/myna-portal.html |
|
| 情報 |
(16.10.6追加) 個人情報保護法に関する「よくある質問」のページが開設されました よくある質問 ～個人情報取扱事業者向け～ http://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/ よくある質問 ～個人向け～ http://www.ppc.go.jp/personal/faq/kojin/ |
|
| 情報 | NEW
(16.12.20 確定) 個人情報保護法ガイドラインが公表されました。 http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/ |
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| ポータル | (16.1.5追加)「特定個人情報保護委員会」が改組され、「個人情報保護委員会」が発足されました。 http://www.ppc.go.jp/ |
|
| 情報 | (16.1.5追加)中小企業サポートページ 中小企業の方に参考としていただく分かりやすい資料を掲載しています。 http://www.ppc.go.jp/legal/chusho/ |
|
| 情報 |
(15.12.28追加) 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成28年1月1日から） |
|
| 情報 |
(15.12.28追加) 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告要領について |
|
| 情報 | (15.12.28追加) 事業者における特定個人情報の漏えい事案等の報告様式（委員会への報告様式） PDF形式 |
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| 日本郵便株式会社 | 情報 |
(15.10.22追加) 郵送される通知カードに対する郵便物の種類やお届け条件等が記載されています。 個人番号（ マイナンバー）の通知カード在中郵便物のお取扱について |
| 地方公共団体情報システム機構（J-LIS） | ポータル | (15.10.22追加) 個人番号カードを中心に通知カードの内容・配送スケジュールなどの情報が公開されています。 個人番号カード総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html |
| 政府広報オンライン | ポータル | マイナンバー特集ページ http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html |
| 内閣府 内閣官房 |
情報 | (16.1.5追加) マイナンバーメールマガジンが始まりました。 https://www.cao.go.jp/bangouseido/mailmagazine/mailmagazine.html |
| 情報 | (16.1.5追加) 本人確認措置が一覧になりました。 |
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| 情報 | (15.12.18追加)マイナンバーを求められる主なケースが確認できます。 |
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| 情報 | (15.11.11追加)フリーダイヤル（無料）のコールセンターを開設されました。番号は ０１２０-９５-０１７８ になります。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html#c04 |
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| 情報 | (15.10.14追加)個人情報保護法および番号法の一部が改正されました http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ichibukaisei.html |
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| ポータル | 「特定個人情報委員会」のサイトが内閣官房より独立されました。 http://www.ppc.go.jp |
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| 情報 ポータル |
社会保障 税番号制度（トップページ） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html |
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| 情報 | 社会保障 税番号制度とは？（よくある質問（FAQ）） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html |
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| 政令 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令 | |
| 資料 | 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編） | |
| 資料 | 事業者による個人番号の事前収集について 従業員などの個人番号の通知を受けている本人から、個人番号の利用開始（平成２８年１月）以前に、個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することが可能になりました。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.html |
|
| 資料 | マイナンバー（社会保障・税番号）制度のコールセンターの開設および啓発ポスターの公表について | |
| 厚生労働省 | ポータル | NEW
(17.1.12 追加) 公的年金に関するマイナンバー制度の情報サイトが公開されました。 マイナンバー制度（公的年金関係） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.html 年金分野におけるマイナンバーの利用について 「個人番号を記載する届書等一覧」 |
| 情報 |
(16.2.22追加)雇用継続給付の申請を行う事業主は、「個人番号関係事務実施者」となり、届出時の本人確認資料・委任状等が不要となりました。 雇用保険に関する業務取扱要領（平成28年2月16日以降） |
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| 情報 |
(15.12.18追加)雇用保険関係の様式が決定いたしました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html |
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| ポータル |
事業主の皆様へ 社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入されます（社会保険の手続きも変わります！） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html |
|
| 国税庁 | 資料 |
NEW(17.1.12 追加)不動産の売主・貸主のみなさまへ マイナンバーの提供について国税庁からのお願い 不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします。 |
| 情報 | NEW
(17.1.12 追加)法定調書に関するマイナンバー対応FAQが公開されております。 法定調書に関するFAQ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm |
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| 情報 | (16.10.6追加) 平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/index.htm |
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| 情報 | (16.10.6追加) 平成28年分 年末調整関係の情報が公表されました。 平成28年分 年末調整のしかた http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm 平成28年分 年末調整のための各種様式」を掲載しました http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm |
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| 情報 | (16.10.6追加) 本人確認の方法について、Q&Aでケースが公開されました。 Q2-5 あらかじめ従業員の氏名や住所等を印字した扶養控除等申告書を交付しておき、従業員がその扶養控除等申告書を用いて扶養控除等の申告をした場合には、本人確認のうち身元確認は完了したものとして考えてよいですか。 （平成28年5月25日更新） http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a25 |
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| 情報 | (16.10.6追加) 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」と記載する際の注意事項です。 Q1-5-1 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー（個人番号）の記載に代えることはできますか。（平成28年5月17日更新） http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a15-1 |
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| 情報 | (16.10.6追加) Q&Aに備える「帳簿」の概要が記載されました。 Q1-3-3 扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える「帳簿」には、氏名とマイナンバー（個人番号）の他に何が記載されている必要がありますか。（平成28年5月17日追加） http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a13-3 |
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| 情報 | (16.10.6追加) マイナンバーと法定調書の関係が動画で確認できます。（Web-TAX-TV） http://www.nta.go.jp/webtaxtv/sonota.html#o11 社会保障・税番号制度の概要が動画で確認できます。（Web-TAX-TV） http://www.nta.go.jp/webtaxtv/work.html#o1 |
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| 情報 | (16.7.29追加)国税分野のマイナンバー対応様式がわかりやすく確認できます。 「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」 |
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| 情報 | (15.11.11追加) 扶養控除等申告書のマイナンバーを条件付きで記載しなくともよくなりました Q1-3-2 扶養控除等申告書については、どのような場合にマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいのですか。（平成28年5月17日追加） |
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| 情報 | (15.10.14追加) 本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！ | |
| 情報 | 国税分野における番号法に基づく本人確認方法 | |
| 情報 | 各税における事前の情報提供 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm |
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| 情報 ポータル |
社会保障・税番号制度 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm |
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| ミラサポ | ポータル | (16.2.22追加)中小企業・小規模事業者の支援サイト「ミラサポ」のマイナンバー制度ヘッドラインページです。 https://www.mirasapo.jp/mynumber/index.html |
過去の情報
| 所轄 | カテゴリ | リンク |
|---|---|---|
| その他 | 情報 | (16.2.22追加)2015年12月14日 経団連 マイナンバー制度開始説明会 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/116_summary.html |
| 情報 | ガイドラインに関する意見募集の結果が公表されました https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=2 |
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| 資料 | 経団連主催セミナー「マイナンバーガイドライン説明会」 ガイドラインをわかりやすくまとめられた資料が掲載されています。 マイナンバーガイドライン入門～「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（案）の概要～ |
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| 地方公共団体情報システム機構（J-LIS） | 情報 | (16.1.20追加) 交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期 個人番号カードの交付申請を予定されている方への発行時期の目安が記載されています。 https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/index.html |
| 内閣官房 | 資料 | 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（素案）Ver.2」が公表されました。 |
| 資料 | 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）（事業者向け）素案」が公表されました。 | |
| 資料 |
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）の（別添）特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置（仮称）」が公表されました。 |
|
| 国税庁 | 情報 |
(15.11.11追加) マイナンバー対応の源泉徴収票レイアウトが確定致しました。
|
法人番号
| 所轄 | カテゴリ | リンク |
|---|---|---|
| 経済産業省 | 情報 | (16.2.22追加)法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開しました http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160210004/20160210004.html |
| 一般財団法人 ニューメディア開発協会 |
ポータル |
「法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究」事業 http://www.nmda.or.jp/nmda/houjinbangou/index.htm |
|
高度情報通信ネットワーク社会 推進戦略本部 （ＩＴ総合戦略本部） |
ポータル |
新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ |
| 国税庁 | 情報 | (15.10.29追加)扶養控除等申告書の個人番号欄に「別紙の通り」と記載することで、個人番号の記載に代えることができるようになりました。 Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a19 |
| 情報 | (15.10.13追加) 法人番号の「通知・公表」状況が確認できるサイトです。 法人番号公表サイト http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ |
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| 情報 |
法人番号に関するFAQ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm |
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| 情報 |
法人番号について（ご紹介コーナー） http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm |
社会保障・税番号制度に関するリンク
| 国税庁 | 内閣官房 | 特定個人情報保護委員会 | 政府広報オンライン |
|---|---|---|---|
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