2025年4月適用
公益法人等制度改革への準備も対応も
PCAで万全

2024年5月に公益認定法の改正案が成立、公布され、新しい公益法人制度の方向性が示されました。
これを受けて法律や政省令・ガイドラインの改正や会計基準の見直しが行われ2025年4月に施行されました。
実際に施行され、「どのような対策が必要か」懸念されている法人様も多いのではないでしょうか。
ぜひこのページも参考にご準備・ご対応ください。

公益法人等制度改正について詳しく知りたい方へ

税理士 坂井 欣典氏が「2025年4月から始まる公益法人制度改正について」シリーズを連載中、ぜひご一読ください。

新会計基準 移行スケジュール例

改正スケジュールから見た一例です。新基準対応の策定に時間を要するため、早めのご準備をおすすめします。

スケジュール例

新公益法人会計基準へのPCAの対応

新公益法人会計基準対応予定

公益法人様向け会計ソフト『PCA クラウド公益法人会計』『PCA サブスク公益法人会計』は新公益法人会計基準に対応しております。
システムアップデートや設定変更を行う事により施行:令和7年4月~経過措置:令和10年3月までの期間全てでの対応を予定しています。
また、日常の伝票入力だけで元帳・試算表・決算書の作成や、伝票・予算・伺書の承認権限を別々に設定できる承認機能や、きめ細かい予算管理、豊富な資料管理など、財団・社団法人様での会計業務・会計処理に必要な機能を備えております。導入されていない方はこの機会にぜひご検討ください。

新会計基準への移行をスタートされる方へ「今おすすめ!」の無料セミナー

【オンデマンドでいつでも視聴!】
PCA公益法人会計「新基準対応プログラム」で学ぶ ~仕訳と帳票作成の実践セミナー~

公益認定等審議会委員であり、PCA公益法人会計の機能を熟知した専門家が、実務変更点、科目組み換えのポイントやデータ移行手順を、新基準対応プログラムで徹底解説!移行イメージやコンバート(旧バージョンからのデータ移行)などの注意点をしっかり学ぶことができます。

期間限定:6/30まで (無料オンデマンド形式)

※当セミナーでご覧いただくプログラムは2025年11月リリース時点のプログラムのため、注記・付属明細書、定期提出書類出力機能など一部の機能が搭載されておりません。現在は搭載しておりますので詳細については、3月の修正版(最新版プログラム)の体験利用で確認できます。

講師プロフィール 米満まり氏

税理士法人 東京会計グループ 税理士・行政書士。
熊本県公益認定等審査会委員。公益法人・医療法人を中心に会計・税務業務、行政庁への手続き業務や運用支援業務の従事。
PCA公益法人会計インストラクターとしてのシステム設定や入力指導も行う。

▼詳しいプロフィールは
税理士法人 東京会計グループ 公式サイトをごらんください。

当セミナーで解説中の「コンバート処理」ですが、実はこの部分については、移行データの「順番と型」が決まっていないと、何度もやりなおしが発生しやすい大変重要なポイントです。

実務担当の方からはやるべき事は分かっているものの、実行が大変、というお声がとても多く上がっております。そのため、実務部分をお任せいただける支援サービスをご用意しています。

※令和7年施行の改正では科目や出力形式が大きく変更となり、どのメーカーも同様の作業が発生します。
※過去、平成18年度施行基準から平成20年度基準へのシステム移行の際と同等の作業ボリュームとなります。

新基準へのシステム移行がご心配な方へ~ 支援サービスをおすすめします ~

データコンバートやデータ移行作業にご不安のある方は、こちらの支援サービスをご活用ください。稼働後の処理ミスを抑え、安定的な運用と安心が得られます。

※平成20年施行、令和7年施行の会計基準の理解やPCAの機能・仕様を熟知されている方はご自身での作業も可能です。
※ソフトにおける導入指導の専門であるPCAのグループ会社「株式会社ケーイーシー」がご支援します。

PCAソフトをご利用中の法人様向けの移行支援サービス

新基準会計で運用をスタートできるよう、現行の領域データ(勘定科目や仕訳など)を令和7年施行新基準の領域へコンバートし、新科目への組み換えもご支援するサービスをご用意。

PCAソフトがはじめての法人様向けの移行支援サービス(他社メーカーからの切替えのお客様)

新基準でのプログラム運用に必要なマスターや、残高・予算入力まで、PCAで万全にスムーズスタートするための導入支援サービスをご用意。

マスター入力からの初期設定を代行するサービスもご用意しております。詳細はお問い合わせ下さい。

  • ※場所により別途交通費及び出張費が必要となります。
  • ※PCA固定資産など、PCA公益法人会計と連動している製品がある場合は別途御見積となります。
  • ※集合コンバート研修については、科目数などの状況により、その場で終了しないことがあります。

導入・移行支援サービスをおすすめする理由

  • ソフトの専門知識がある認定インストラクターが法人様の実情に合わせたご支援をするため、複雑な旧会計基準科目から新会計基準科目への組み換えがスムーズです
  • ソフトを理解して正しい移行、正しい設定をすることで、初年度の決算にかかる負荷が劇的に軽減されます
  • 最短距離でスムーズな本稼働ができるため、ご担当者様は本来の業務に集中できます

特におすすめしたい重要ポイント

当サービスの活用で、複数の区分、科目属性、出力形式におけるソフト仕様の理解が深まることで、移行後の運用で発生する「マスター変更」や「予算組み換え」などの際にも注意すべき処理ポイントがわかり、ご不安なく安定的な継続運用ができるため、おすすめいたします。

PCA公益法人会計シリーズは、法令遵守が厳格に求められる経理業務をミスなく効率的に、また煩雑さを緩和するための便利な機能でサポートします。特に、事業別管理、予算管理、承認・伺書機能、前年度伝票からの複写機能、配賦処理など小回り効く実務機能が充実。長年にわたり高い評価をいただいております。

日々の運用も専任スタッフによる電話、Webサポートもあり安心です。

パッケージ版の『PCA 公益法人会計』をお持ちの方は、クラウド版・サブスク版への移行がオススメ

パッケージ版の『PCA 公益法人会計DX』も新公益法人会計基準対応済ですが、現在販売は終了しており今後サポートも終了させていただきます。
そのため、この度のシステム移行のタイミングで『PCAクラウド公益法人会計』『PCAサブスク公益法人会計』への移行をおすすめしております。新会計基準にへのシステム移行がコンバート作業と重なりますと作業時間がかかることが見込まれるため、お早目のスケジュールをご計画ください。
「いつまでに移行すれば良いか?」「『PCAサブスク』『PCAクラウド』のどちらが自社に合っているか」など移行を検討する際の疑問を解決する特設ページもご用意しております、ぜひご覧ください。

他サービスとの連携で、日常業務から税務計算まで課題を解決

PCAは、デジタル化・DX化、業務効率化を実現するための幅広いサービスをご提供しています。
制度対応をきっかけに、日々の業務で抱えるお悩みを一緒に解決してみませんか?

製品連携図