通達等が改訂され、運用が緩和されました!
令和元年 電子帳簿保存法改正

令和元年度の税制改正により
「電子帳簿保存法」が改正されました。

<適用時期>2019年9月30日以後に行う承認申請から適用※1 記載部

「電子帳簿保存法」の法令改正概要

  • 新規で個人事業主の承認申請期限が「業務開始日2月を経過する日まで」可能となりました。※1
  • スキャナ保存承認事業者は「過去分重要書類」もスキャナ保存をすることが可能となりました。(「適用届出書」の提出が必要)※1

「スキャナ保存」の運用上の見直し

  1. 通達等の改訂
    (1)入力等に係る期間制限に関する解釈の見直し
    スキャナ保存制度において、受領後「1週間以内」の入力であったものが、「おおむね7営業日以内」とされました。
    (2)業務の処理に係る通常期間を経過した後に速やかに入力する場合について、「最長1か月プラス1週間以内」に入力であったものが、 「最長2か月プラスおおむね7営業日以内」とされました。
    (3)受領者が自ら読み取る場合、「受領後3日以内」にタイムスタンプを付すこととしていますが、 「おおむね3営業日以内」 とされました。
  2. 定期的な検査に関する解釈の見直し
    受領から入力までの事務処理の内容を定期的に検査することとしており、その頻度については、全ての事業所等を対象として1年に1回以上行うこととしていましたが、事業規模に応じた柔軟な対応を可能とするため、おおむね5年のうちに全ての事業所等の検査を行う場合についても要件を充足しているものと取り扱うこととされました。
  3. 検索機能の確保に関する解釈の見直し
    入力データを請求書や領収書など書類の種類別に検索できることとしていますが、その解釈を見直します。
    具体的には、勘定科目別に検索が可能な場合も要件を充足しているものと取り扱うこととされました。
要件/新旧比較 旧(現行) 新(令和緩和9月30日申請書受付開始)
新設特例 法人限定 法人に加えて個人事業主
過去分重要書類 不可(対象外) 適用届出書と一定の要件【通4-40 QA12,62,63】
数カ月間にわたって作業をすることも認められる
認証認定手続き 無し 認証製品で承認簡略化【QA79,80】
事前相談体制 無し 整備済 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/10.htm
速やか 7日間 おおむね7営業日【通4-20 QA24】
業務サイクル後速やか 最長1カ月+7日間

最長2カ月+おおむね7営業日【通4-21 QA25】

特に速やか(受領者入力) 3日間 おおむね3営業日【通4-23 QA31,35】 スキャン(撮影)ミスを把握してから、おおむね3営業日以内に 再度タイムスタンプを付してヴァージョン管理管理保存すれば認められる
定期検査 全事業所対象に最低年1回以上 事業規模に応じた柔軟な対応(おおむね5年で全事業所) なお、重要な事業所は年1回以上【QA48,63】

科目別検索

無し 検索は国税関係書類の種類別又は勘定科目別にできることを 要することに留意する【通4-39 QA18】 

電子帳簿等保存制度の詳細は国税庁サイトよりご確認ください

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