年末調整控除項目入力

保険料控除申告書等

扶養控除等の申告関係：

年末調整：「しない」「する」から選択します。
- ※ 通常は「する」を選択し、特別な理由により年末調整ができない場合に「しない」を選択してください。
  
  例）前職分の源泉徴収票が提出されていないため、年末調整が実施できない場合などは、「しない」を選択します。
- ※ 退職者についても、年末調整区分を「する」に設定していると、年末調整計算を行います。年末調整しない場合は、「しない」に変更してください。
- ※ 本人が災害者や乙欄、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人は、「年末調整」の区分に関係なく年末調整を実施しません（自動で判定します）。
合計表提出：自動判定しています。通常は設定しません。
扶養控除申告書：扶養控除申告書の提出について「未提出」「提出」から選択します。
- ※ 「未提出」を指示して年末調整計算を行うと、自動的に年末調整が「しない」にかわります。
所得金額調整控除申告書：所得金額調整控除申告書の提出について「未提出」「提出」から選択します。

「提出」の場合、以下の(1)(2)(3)の条件を満たしていると所得金額調整控除の対象とします。条件を満たさない場合は、「所得金額調整控除申告書」を「未提出」と自動判定し、控除対象外となります。

(1) 「年末調整」が「する」

(2) その年の給与等の収入金額が850万円を超える
(3) 以下のいずれかの条件を満たす
- 自身が特別障害者
- 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
- 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する者
- 家族の「所得金額調整控除要件」を「対象」にしている
- ※ 上記(1)(2)(3)の条件を満たしているのに「所得金額調整控除申告書」が「未提出」の場合は、年末調整計算時にメッセージが表示され、ログファイルで該当の人の確認が可能です。対象とする場合は、「提出」に変更して再度年末調整計算を実行します。
基礎控除申告書：基礎控除申告書の提出について「未提出」「提出」から選択します。

「提出」の場合、以下の(1)(2)の条件を満たしていると基礎控除の対象とします。条件を満たさない場合は、「基礎控除申告書」を「未提出」と自動判定し、控除対象外となります。

(1) 「年末調整」が「する」

(2) 本人の合計所得額が2,500万円以下

生命保険料控除：

新生命保険料：（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）金額（保険料控除申告書Aの金額）を数字のみ8桁以内で入力します。
旧生命保険料：（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）金額（保険料控除申告書Bの金額）を数字のみ8桁以内で入力します。
一般の生命保険料控除額：新生命保険料と旧生命保険料の金額に基づき、控除額（保険料控除申告書(イ)の金額）を自動計算します。入力はできません。（最高５万円）
介護医療保険料：（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）介護医療保険料の金額（保険料控除申告書Cの金額）を数字のみ8桁以内で入力します。
介護医療保険料控除額：介護医療保険料の金額に基づき、控除額（保険料控除申告書(ロ)の金額）を自動計算します。入力はできません。（最高４万円）
新個人年金保険料：（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）個人年金保険料の金額（保険料控除申告書Dの金額）を数字のみ8桁以内で入力します。
旧個人年金保険料：（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）個人年金保険料の金額（保険料控除申告書Eの金額）を数字のみ8桁以内で入力します。
個人年金保険料控除額：新個人年金保険料と旧個人年金保険料の金額に基づき、控除額（保険料控除申告書(ハ)の金額）を自動計算します。入力はできません。（最高５万円）
生命保険料控除額の合計：一般の生命保険料控除額、介護医療保険料控除額、個人年金保険料控除額の合計を自動計算します。（最高１２万円）

地震保険料控除：

地震保険料：金額（保険料控除申告書Ⓑの金額）を8桁以内で入力します。
旧長期損害保険料：金額（保険料控除申告書Ⓒの金額）を8桁以内で入力します。
地震保険料控除額：地震保険料と旧長期損害保険料の金額に基づき控除額を自動計算します。入力はできません。（最高5万円）

社会保険料控除：

国民年金保険料：「保険料控除申告書」の「社会保険料控除」の国民年金保険料の金額を8桁以内で入力します。
- ※ 源泉徴収票の摘要欄、源泉徴収簿の国民年金保険料欄に「国民年金保険料」「国民年金基金加入者掛金」の合計額が表示されます。
国民年金基金加入者掛金：「保険料控除申告書」の「社会保険料控除」の国民年金基金加入者掛金の金額8桁以内で入力します。
- ※ 源泉徴収票の摘要欄、源泉徴収簿の国民年金保険料欄に「国民年金保険料」「国民年金基金加入者掛金」の合計額が表示されます。
その他申告による保険料等：「保険料控除申告書」の「社会保険料控除」のその他申告による保険料等の金額を8桁以内で入力します。

例）国民健康保険など
社会保険料申告控除額：国民年金保険料、国民年金基金加入者掛金、その他申告による保険料等の合計を自動計算し、表示します。入力はできません。

小規模企業共済等掛金控除：

独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金：「保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」の「独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金」の金額を入力します。
- ※ 毎月の給与・賞与の社会保険欄から掛金を徴収している場合は、ここは入力しません。「給与等からの控除分のうち小規模企業共済等掛金の金額」のみ入力してください。
個人型又は企業型年金加入者掛金：「保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」の「確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金」と「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の合計金額を入力します。

（個人が直接支払っているもの）
- ※ 毎月の給与の確定拠出欄（社会保険欄）、または賞与の社会保険欄から掛金を徴収している場合は、ここは入力しません。「給与等からの控除分のうち小規模企業共済等掛金の金額」のみ入力してください。
心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金：「保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」の「心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金」の金額を入力します。
- ※ 毎月の給与・賞与の社会保険欄から掛金を徴収している場合は、ここは入力しません。「給与等からの控除分のうち小規模企業共済等掛金の金額」のみ入力してください。
合計（控除額）：「独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金」、「個人型又は企業型年金加入者掛金」、「心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金」の合計を自動計算し、表示します。入力はできません。
給与等からの控除分のうち小規模企業共済等掛金の金額：給与等からの社会保険料等控除分のうち「小規模企業共済等掛金」の金額を入力してください。
- ※ この項目は源泉徴収簿の表示用で年末調整計算の控除対象にはなりません。

前職分・調整額

前職分：

前職分を入力する：前職分の給与等がある場合にチェックマークを付けます。
会社名： 30文字以内で入力します。
住所： 60文字以内で入力します。
給与額： 9桁以内で入力します。
税額： 9桁以内で入力します。
社会保険合計額： 9桁以内で入力します。
（内）小規模企業共済等掛金： 9桁以内で入力します。
- ※ 前職分の社会保険合計額より大きい金額は登録できません
退職日：チェックマークを付けて、退職日を入力します。

調整額：

総支給額からの調整額：ここでの“総支給額”とは、課税合計の意味です。

課税額を増額したい場合は、プラス金額を9桁以内で入力します。

課税額を減額したい（非課税にしたい）場合は、マイナス金額を8桁以内で入力します。
税額からの調整額：税額の相殺等にご利用ください。

例）所得税の徴収をしていたにもかかわらず、入力されていない時など
社会保険額からの調整額：社会保険額を調整する場合等にご利用ください。

※ ここで入力した金額は「源泉徴収簿」や「年末調整チェックリスト」で確認することができます。月次帳票へは反映しません。

本人の合計所得：

給与以外に所得がある：社員に他の所得があり、合計所得金額に含める必要がある。または、「合計所得（見積額）」で合計所得金額の判断をおこないたい場合に、チェックを付けます。
計算方法：「給与所得以外の所得金額の合計額を計算に含める」「合計所得（見積額）のみを使用する」から選択します。
- 給与所得以外の所得金額の合計額を計算に含める：「給与所得以外の所得金額の合計額」には、事業所得、雑所得、配当所得、不動産所得、退職所得等がある場合に入力してください。
- 合計所得（見積額）のみを使用する：合計所得金額として、「合計所得（見積額）」を使用します。すべての所得額を入力してください。
  
  また、給与、賞与等の登録金額に変更があっても、「合計所得（見積額）」には反映されませんので、適宜「合計所得（見積額）」を修正してください。
給与所得以外の所得金額の合計額：本人の給与所得以外の所得の合計額を入力します。
- ※ ここで入力した金額は「配偶者（特別）控除額」等の判定に使用します。

扶養の数等

税区分：「甲欄」「乙欄」「手入力」「機械計算甲欄」から選択します。
- ※ 機械計算甲欄は財務省が告示する機械計算用です。
  甲欄（月額表）とは若干金額が異なります。
扶養親族等の数：社員の扶養親族等の数を入力します。（控除対象配偶者を含む）

給与・賞与計算の所得税算出に使用されます。
- ※ 税区分が「乙欄」で設定された方でも、ここに人数を入力すると所得税から控除されます。扶養控除対象でない場合、乙欄の方は0人で入力してください。
- ※ 障害者、寡婦、ひとり親などに該当する場合は、これらに該当するごとに扶養人数に1人を加算します。同居特別障害者は人数に2人を加算します。
例）妻、子供（16歳以上）2人（うち1人が障害者）の場合、扶養人数は4人になります。
扶養親族等の数を手入力する：チェックマークを付けた場合、扶養親族等の数に手入力できるようになります。自動計算はされません。

本人：

寡婦等区分：本人について該当する区分を選択します。
- ※ 領域によって選択項目が異なります。
  - 2019年以前の領域：「対象外」「寡婦（夫）」「特別寡婦」
  - 2020年の領域：「対象外」「旧寡婦（夫）」「旧特別寡婦」「寡婦」「ひとり親」
  - 2021年以降の領域：「対象外」「寡婦」「ひとり親」
障害者区分：本人について「対象外」「一般障害者」「特別障害者」から該当する区分を選択します。
他区分：本人について「勤労学生」「未成年者」「死亡退職」「災害者」「外国人」から該当する区分を選択します。

家族の入力から扶養親族等の数を自動計算する：チェックマークを付けた場合、「家族」タブで入力された扶養親族等から扶養人数を自動計算します。

配偶者：

配偶者の有無：配偶者の「無」「有」を選択します。
配偶者区分：配偶者について「対象外」「一般配偶者」「老人配偶者」から該当する区分を選択します。
- 「対象外」：同一生計配偶者の対象外。
- 「一般配偶者」：同一生計配偶者の対象。
- 「老人配偶者」：同一生計配偶者の対象、かつ、老人。
源泉控除対象配偶者：「対象外」「対象」から選択します。→源泉控除対象配偶者
- ※ 平成30 年以降の領域で表示されます。
障害者区分：配偶者について「対象外」「一般障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」から該当する区分を選択します。
配偶者の合計所得額：「配偶者の有無」が「有」の場合に、数字8桁以内で入力します。
- ※ 「配偶者区分」が「対象外」以外で、配偶者の合計所得額が58万円を超えて入力された場合、「配偶者の合計所得額が58万円を超えています。配偶者区分を「対象外」に変更して登録してもよろしいですか？」という確認メッセージが表示されます。

扶養親族：扶養親族等の人数を自動計算し、表示します。

「家族の入力から扶養親族等の数を自動計算する」にチェックマークを付けていない場合には、扶養親族等の人数を直接入力できます。
- 「一般扶養親族」：特定扶養親族を除く16歳以上の扶養親族
- 「特定扶養親族」：その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族
- 「特定親族(源泉控除あり)」：その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超100万円以下の人
- 「特定親族(源泉控除なし)」：その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が100万円超123万円以下の人
- 「老人扶養親族(同居)」：その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属(父母・祖父母など)で、所得者又はその配偶者のいずれかと常に同居している人
- 「老人扶養親族(その他)」：老人扶養親族(同居)以外の、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の扶養親族
- 「16歳未満」：その年の12月31日現在の年齢が16歳未満の扶養親族
- 「障害者」：所得税法上の障害者控除の対象となる人
- 「特別障害者」：障害者のうち特別障害者と判定された人
- 「同居特別障害者」：所得者、その配偶者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかと常に同居している特別障害者

家族

配偶者の有無：配偶者の有無を選択します。
扶養親族等の数を自動計算する：扶養親族等の数を自動計算する場合はチェックマークを付けます。
氏名姓／名：配偶者・扶養者の氏名を姓・名ともに全角10（半角20）文字以内で入力します。
- ※ 同一社員内に同姓同名、同一生年月日の家族を登録することはできません。
ﾌﾘｶﾞﾅ姓／名：氏名を入力して、［Enter］、または［Tab］キーで確定すると、自動的にﾌﾘｶﾞﾅが入力されます。入力する場合は姓・名ともに半角20文字以内で入力します。
- ※ 氏名を修正した場合などは、最後に入力した文字に続いてﾌﾘｶﾞﾅがつきますので、直接修正してください。
生年月日：チェックボックスにチェックマークを付け、生年月日を入力します。メニューの「前準備」－「会社基本情報の登録」の設定にかかわらず和暦での入力となります。→日付の入力について
年齢： 12月31日を基準にして生年月日からから自動計算し、表示します。
- ※ 死亡年月日が入力されている場合は、死亡年月日を基準に計算します。
死亡年月日：チェックボックスにチェックマークを付け、死亡年月日を入力します。メニューの「前準備」－「会社基本情報の登録」の設定にかかわらず和暦での入力となります。→日付の入力について
続柄：世帯主との続柄を選択します。
性別：性別を選択します。
職業：職業を全角10（半角20）文字以内で入力します。
配偶者区分：「対象外」「一般配偶者」「老人配偶者」から選択します。
源泉控除対象配偶者：「対象外」「対象」から選択します。→源泉控除対象配偶者
- ※ 平成30 年以降の領域で表示されます。
扶養区分：「対象外」「一般扶養親族」「特定扶養親族」「特定親族(源泉控除あり)」「特定親族(源泉控除なし)」「老人扶養親族(同居)」「老人扶養親族(その他)」「16歳未満」「他の所得者が控除」「従たる給与から控除」から選択します。
障害者区分：「対象外」「一般障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」から選択します。
- ※ 配偶者区分が「対象外」の配偶者、または、扶養区分が「対象外」「特定親族(源泉控除あり)」「特定親族(源泉控除なし)」の家族の場合は、「対象外」固定です。
健康保険扶養区分：「前準備」－「会社基本情報の登録」－「計算設定」タブで、「健康保険扶養区分」が「表示する」に設定されている場合に表示します。健康保険上の被扶養者に該当している場合に「対象」を選択します。
- ※ 扶養区分が「特定親族(源泉控除なし)」の家族の場合は、「対象外」固定です。

主たる給与から控除を受ける扶養親族等

所得の見積額：所得の見込金額を10桁以内で入力します。
退職手当の有無：「有」「無」から選択します。
- ※ 令和5 年以降の領域で表示されます。
所得の見積額（退職所得除く）：退職手当の有無が「有」の場合、退職所得を除く所得金額を10 桁以内で入力します。
- ※ 令和5 年以降の領域で表示されます。
非居住者である親族：非居住者である親族かどうかを「対象」「対象外」から選択します。
留学の有無：配偶者以外の親族が非居住者である場合、留学しているかどうかを「有」「無」から選択します。
- ※ 令和5 年以降の領域で表示されます。
生計を一にする事実：親族が非居住者である場合、年末調整時に、その年中にその親族へ送金等をした金額の合計額を、9桁以内で入力します。
- ※ 配偶者の場合のみ、平成30 年以降の領域では表示されません。
障害者区分：配偶者区分が「対象外」の配偶者、または、扶養区分が「特定親族(源泉控除あり)」の家族で、退職手当の有無が「有」の場合、障害者区分を「対象外」「一般障害者」「特別障害者」から選択します。
- ※ 令和5 年以降の領域で表示されます。
住所又は居所：全角30（半角60）文字以内で入力します。
異動月日及び事由：全角20（半角40）文字以内で入力します。
備考：全角64（半角128）文字以内で入力します。

源泉控除対象外の特定親族

※令和7年以降の領域で表示されます。

所得の見積額：所得の見込金額を10桁以内で入力します。
退職手当の有無：「有」「無」から選択します。
所得の見積額（退職所得除く）：退職手当の有無が「有」の場合、退職所得を除く所得金額を10桁以内で入力します。
非居住者である親族：非居住者である親族かどうかを「対象」「対象外」から選択します。
留学の有無：親族が非居住者である場合、留学しているかどうかを「有」「無」から選択します。
生計を一にする事実：親族が非居住者である場合、年末調整時に、その年中にその親族へ送金等をした金額の合計額を、9桁以内で入力します。
障害者区分：退職手当の有無が「有」の場合、障害者区分を「対象外」「一般障害者」「特別障害者」から選択します。
住所又は居所：全角30（半角60）文字以内で入力します。
異動月日及び事由：全角20（半角40）文字以内で入力します。
備考：全角64（半角128）文字以内で入力します。

16歳未満の扶養親族

控除対象外国外扶養親族：控除対象外国外扶養親族かどうかを「対象」「対象外」から選択します。
所得の見積額：所得の見込金額を10桁以内で入力します。
- ※ 令和5年の領域では表示されません。
退職手当の有無：「有」「無」から選択します。
- ※ 令和5年以降の領域で表示されます。
所得の見積額（退職所得除く）：退職手当の有無が「無」の場合は所得金額を、退職手当の有無が「有」の場合は退職所得を除く所得金額を10桁以内で入力します。
- ※ 令和5年以降の領域で表示されます。
住民税障害者区分：障害者区分が「対象外」、かつ、退職手当の有無が「有」の場合、住民税における障害者区分を「対象外」「一般障害者」「特別障害者」から選択します。
- ※ 令和5年以降の領域で表示されます。
- ※ 障害者区分が「一般障害者」の場合は、住民税障害者区分は「一般障害者」固定です。障害者区分が「特別障害者」または「同居特別障害者」の場合は、住民税障害者区分は「特別障害者」固定です。
住所又は居所：全角30（半角60）文字以内で入力します。
異動月日及び事由：全角20（半角40）文字以内で入力します。
備考：全角64（半角128）文字以内で入力します。

他の所得者が控除を受ける扶養親族等

住所又は居所：全角30（半角60）文字以内で入力します。
異動月日及び事由：全角10（半角20）文字以内で入力します。
所得金額調整控除要件：所得金額調整控除の要件となるかどうかを「対象」「対象外」から選択します。
備考：全角64（半角128）文字以内で入力します。

控除を受ける他の所得者

氏名：全角10（半角20）文字以内で入力します。
続柄：全角4（半角8）文字以内で入力します。
住所又は居所：全角30（半角60）文字以内で入力します。

従たる給与から控除を受ける扶養親族等

名称（氏名）：全角20（半角40）文字以内で入力します。
所在地（住所）：全角40（半角80）文字以内で入力します。
所得金額調整控除要件：所得金額調整控除の要件となるかどうかを「対象」「対象外」から選択します。
備考：全角64（半角128）文字以内で入力します。

対象外の扶養親族

※ 備考以外の項目は令和5 年以降の領域で表示されます。

退職手当の有無：「有」「無」から選択します。
所得の見積額（退職所得除く）：退職手当の有無が「有」の場合、退職所得を除く所得金額を10 桁以内で入力します。
非居住者である親族：退職手当の有無が「有」の場合、非居住者である親族かどうかを「対象」「対象外」から選択します。
留学の有無：親族が非居住者である場合、留学しているかどうかを「有」「無」から選択します。
送金（予定）額区分：親族が非居住者である場合、送金予定額を「無し又は38 万円未満」「38 万円以上」から選択します。
障害者区分：退職手当の有無が「有」の場合、障害者区分を「対象外」「一般障害者」「特別障害者」から選択します。
住所又は居所：退職手当の有無が「有」の場合、全角30（半角60）文字以内で入力します。
異動月日及び事由：退職手当の有無が「有」の場合、全角20（半角40）文字以内で入力します。
備考：全角64（半角128）文字以内で入力します。

扶養控除等申告書

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出：「提出」「未提出」から選択します。
世帯主の氏名：名前を全角10（半角20）文字以内で入力します。
あなたとの続柄：続柄を選択します。
配偶者：「無」「有」から選択します。
- ※ 【家族】タブで配偶者氏名が未登録の場合でも「有」を選択可能です。
住民税寡婦等区分：住民税に関して、ひとり親控除や寡婦控除の対象となる場合に設定します。

「対象外」「寡婦」「ひとり親」から選択します。
- ※ 【扶養の数等】タブで、「寡婦等区分」が対象外の場合に選択可能です。「寡婦等区分」が対象外以外の場合は同じ値が選択され、無効になります。

障害者等：

障害者等の内容：全角125（半角250）文字以内で入力します。
異動月日及び事由：全角50（半角100）文字以内で入力します。

住宅借入・電子申告等

住宅借入金：

居住開始年月日：チェックマークを付けて、年月日を入力します。住宅借入金等特別控除が終了した場合は、居住開始年月日のチェックマークを外してください。
- ※ 「前準備」-「会社情報の登録」の「使用する暦」の選択によらず、「和暦」での入力です。ただし、最初に「＠」を入力することにより、西暦での入力が可能になります。
控除の種類：「一般」「認定」「特定増改築等」「震災再取得等」「一般（特家）」「認定（特家）」「震災（特家）」から選択します。
- 一般：租税特別措置法第41 条第1 項、第15 項に該当する場合
- 認定：租税特別措置法第41 条第10 項、第18項に該当する場合
- 特定増改築等：租税特別措置法第41 条の3 の2 第1 項、第5項又は第8項に該当する場合
- 震災再取得等：東日本大震災の被災者の家屋の再取得に該当する場合
- 特例居住用家屋・特例認定住宅等（特家）：床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で、令和5年12月31日以前に建築基準法第6条１項の規定による建築確認を受けた居住用家屋、又は令和7年12月31日以前に建築基準法第6条１項の規定による建築確認を受けた認定住宅等をいいます。

※ 「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の記載によって判断します。

「住宅借入金等特別控除証明書」の記載	控除の種類
元号○年中居住者用	一般
元号○年中居住者・認定住宅等用	認定
元号○年中居住者・特定増改築等住宅借入金等特別控除用	特定増改築等
元号○年中居住者・震災再取得等用	震災再取得等
元号○年中居住者・特例居住用家屋用	一般（特家）
元号○年中居住者・認定住宅等（特例認定住宅等）用	認定（特家）
元号○年中居住者・震災再取得等（特例居住用家屋）用	震災（特家）

借入金等年末残高：借入金等年末残高を入力します。

1回目のみの場合、控除の種類が「特定増改築等」の場合に入力する必要があります。

2回目以降もある場合、すべての控除の種類で入力する必要があります。
- ※ 住宅借入金の2回目や3回目は、住宅借入金等特別控除の適用を複数回受けている場合に入力します。
  
  「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の［イ居住開始年月日］や［チ居住開始年月日］に異なる2つの居住開始年月日の記載がある場合や、居住開始年月日が2段書きされて一方に（特定）と記載されている場合などに複数回の住宅借入金等特別控除の適用を受けていると判断できます。
特定取得：住宅借入金等特別控除証明書の「居住開始年月日」から「特定取得」の区分を判断します。
- 「（特定）」が印字されている場合、［1:特定取得］を選択。
- 「（特別特定）」が印字されている場合、［2:特別特定取得・特例取得・特別特例取得］を選択。
- 「（特例特別特例）」が印字されている場合、［3:特例特別特例取得］を選択。
- ※ 2019 年以降に確定申告をおこなった人へ交付される2020 年以降の住宅借入金等特別控除申告書から、様式が変更されているため、「居住開始年月日」の位置が異なります。
- ※ 控除の種類が「一般（特家）」「認定（特家）」「震災（特家）」のいずれかに設定されている場合は、「対象外」になります。
住宅借入金等特別控除額：「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額」（100 円未満の端数切捨）を入力します。

電子申告等：

本支店等区分番号：本店で一括して提出する場合に、本店及び支店等の各提出義務者を区分する番号(一連番号、支店番号等)を半角5文字以内で入力します。
住民税徴収区分：「特別徴収」「普通徴収」から選択します。
- 特別徴収：事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り（給与天引きし）、納入する方法
- 普通徴収：従業員（納税義務者）本人が納税通知書によって納入する方法
青色専従区分：青色事業専従者に該当する場合は、「対象」を選択します。
条約課税免除区分：租税条約に基づき軽減又は免除を受ける場合は、「対象」を選択します。

摘要欄への転記について

「摘要」タブで、「住宅借入金等を転記する」にチェックマークを付けている場合、摘要(住借等)欄へは以下の内容が表示されます。

回数	条件	表示される内容
3回目	3回目の入力がある	居住開始平成XX年XX月XX日年末残高 ○ XXX,XXX円 ※ 控除の種類と○に表示される文字「1:一般」：住「2:認定」：認「3:特定増改築等」：増「4:震災再取得等」：震「5:一般（特家）」：住(特家) 「6:認定（特家）」：認(特家) 「7:震災（特家）」：震(特家)

回数

条件

表示される内容

3回目

3回目の入力がある

居住開始平成XX年XX月XX日

年末残高 ○ XXX,XXX円

※ 控除の種類と○に表示される文字

「1:一般」：住

「2:認定」：認

「3:特定増改築等」：増

「4:震災再取得等」：震

「5:一般（特家）」：住(特家)

「6:認定（特家）」：認(特家)

「7:震災（特家）」：震(特家)

摘要

給与支払報告書/源泉徴収票：

扶養親族等の名前を転記する：給与支払報告書/源泉徴収票の摘要欄に、「家族」タブで入力した障害者の同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）と、5人目以降の扶養親族等の氏名を転記する場合にチェックマークを付けます。チェックマークを付けた場合は、「摘要（扶養）5人目以降等」欄は入力できません。

（例：“山田花子(同配) (1)山田五郎 (2)山田六郎”）
- ※ 氏名の前の数字は、「5人目以降の控除対象扶養親族等の個人番号」欄または、「5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号」欄に出力する扶養親族等の個人番号と対応関係が分かるようにするために付けます。（例：“(1)山田五郎の個人番号 (2)山田六郎の個人番号”）
- ※ 転記後に、「扶養親族等の名前を転記する」のチェックを外して内容を編集する場合には、番号がずれないようご注意ください。
前職分を転記する：給与支払報告書/源泉徴収票の摘要欄に、「前職分・調整額」タブで入力した前職分の内容を転記する場合にチェックマークを付けます。チェックマークを付けた場合は、「摘要（前職）」欄は入力できません。
住宅借入金等を転記する：給与支払報告書/源泉徴収票の摘要欄に、「住宅借入・電子申告等」タブで入力した3回目の住宅借入金の内容を転記する場合にチェックマークを付けます。チェックマークを付けた場合は、「摘要（住借3回目）」欄は入力できません。
徴収区分を市区町村提出用に印刷する：チェックマークを付けると、「住宅借入・電子申告等」タブの「住民税徴収区分」の設定に従い、「摘要改行位置プレビュー」に「特別徴収希望」または「普通徴収希望」が表示されます。

「住民税徴収区分」の内容は、「単票用紙給与支払報告書（個人別明細書）」にのみ印刷されます。「連続用紙」には印刷されません。
摘要（扶養）5人目以降等：扶養に関する摘要を全角76（半角152）文字以内で入力します。
摘要（前職）：前職分に関する摘要を全角140（半角280）文字以内で入力します。
摘要（住借3回目）：住宅借入金等に関する摘要を全角30（半角60）文字以内で入力します。
摘要（その他）：その他の摘要を全角76（半角152）文字以内で入力します。
摘要（市区町村）：市区町村に関する摘要を全角18（半角36）文字以内で入力します。
摘要改行位置プレビュー：

給与支払報告書/源泉徴収票の摘要欄に表示する内容を表示します。
- ※ 「摘要（市区町村）」「住民税徴収区分」の内容は、「単票用紙給与支払報告書（個人別明細書）」にのみ印刷されます。「連続用紙」には印刷されません。
- ※ 「退職手当等を有する家族」の内容は、「連続用紙」「単票用紙給与支払報告書（個人別明細書）」に印刷されます。
- ［改行位置を編集する］ボタン：「改行位置編集」画面が表示され、給与支払報告書/源泉徴収票の摘要欄に表示する内容を編集できます。
  - ※ 「摘要（市区町村）」「住民税徴収区分」「退職手当等を有する家族」の内容は、「摘要改行位置プレビュー」欄には表示されますが、「改行位置編集」画面には表示されません。
- ［自動改行位置に戻す］ボタン：「改行位置編集」画面で編集した内容を元に戻すことができます。

摘要欄に印字できる文字数について

1行あたり全角58（半角116）文字×6行まで

※ 給与支払報告書/源泉徴収票の摘要欄に印字可能な文字数、行数を超えた場合には、「摘要改行位置プレビュー」欄の下にエラーメッセージが表示されます。

メニューバーの「設定」－「摘要登録確認」にチェックマークを付けると、登録時に警告が表示されます。

住所等

住民票住所：

転居年月日：チェックマークを付け、日付を入力します。
郵便番号：半角の数字とハイフンを8桁以内で入力します。

郵便番号・住所辞書機能を使用できます。
住所１・２：住所１・２ともに全角20 （半角40）文字以内で入力します。

住所１に入りきらない文字やビル名は住所２に入力します。

郵便番号・住所辞書機能を使用できます。
住所１・２ﾌﾘｶﾞﾅ：住所を入力して［Enter］、または［Tab］キーで確定すると、自動的にフリガナが入力されます。

入力する場合は、住所１・２ともに半角40文字以内で入力します。
世帯主：全角10（半角20）文字以内で入力します。
続柄：世帯主との続柄を選択します。

入力する場合は、全角4（半角8）文字以内で入力します。

現住所：

住民票住所と同じ：現住所が住民票住所と同じ場合はチェックマークを付けます。
転居年月日：チェックマークを付け、日付を入力します。
郵便番号：半角の数字とハイフンを8桁以内で入力します。

郵便番号・住所辞書機能を使用できます。
住所１・２：住所１・２ともに全角20（半角40）文字以内で入力します。

住所１に入りきらない文字やビル名は住所２に入力します。

郵便番号・住所辞書機能を使用できます。
住所１・２ﾌﾘｶﾞﾅ：住所を入力して［Enter］、または［Tab］キーで確定すると、自動的にフリガナが入力されます。

入力する場合は、住所１・２ともに半角40文字以内で入力します。

帳票の住所：

対象の帳票に出力する社員の住所を「住民票住所」「現住所」から選択します。
- ※ 対象の帳票は「給与明細書」「賞与明細書」「還付金明細書」「給与支払報告書」「源泉徴収票」です。
- ※ 対象の帳票以外の帳票に社員の住所を出力する場合は、「住民票住所」を出力します。
- ※ 「現住所」で「住民票住所と同じ」にチェックマークが付いていない場合に設定できます。

住民税納付先設定：

住民税納付先：メニューの「前準備」－「住民税納付先の登録」で登録した市区町村コードを数字のみ6桁で入力、またはボタンより選択します。
- ※ ［追加］ボタンをクリックすると、「前準備」－「住民税納付先の登録」が新規モードで起動します。住民税納付先マスターを登録することができ、「住民税納付先」と「総括表提出先」が両方とも未使用なら、登録した住民税納付先マスターが反映されます。
- ※ メニューの「給与」－「住民税納付先一覧表」「地方税納付」で利用されます。
総括表提出先：メニューの「前準備」－「住民税納付先の登録」で登録した市区町村コードを数字のみ6桁で入力、またはボタンより選択します。
- ※ メニューの「年末調整」－「合計表・総括表資料」の「総括表資料」で利用されます。