プロジェクト管理における会計（簿記）の特徴

プロジェクト管理では、プロジェクトごとの態様や期間、金額が一律ではないことから、その収益を いつの時点で認識して計上するかという点が問題になります。

『PCA 個別原価会計シリーズ』では、プロジェクトごとの収益「プロジェクト売上高」を次の方法に より認識します。

【工事進行基準】

「工事進行基準」は、プロジェクトの進行の度合いに応じて、プロジェクトに関する収益（プロジェクト売上高）、及び費用（当期製造原価）を認識する基準です。

【工事完成基準】

【原価回収基準】

「原価回収基準」は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用される「収益認識に関する会計基準」で定められた方法です。

「収益認識に関する会計基準」を適用する事業者が、総原価の見積もりが完了していない等、進捗度を合理的に見積もることができない場合に、見積が可能となるときまでこの基準を適用することとされます。

【部分完成基準】

上記の(1)、(2)は完成部分の収益を計上することになります。

これが税法に定める“部分完成基準”です。

【延払（のべばらい）基準】

税法に規定する延払条件付き請負契約の場合は、完成して引き渡したプロジェクトでも、そこから収益、及び費用、利益を次期以降に繰り延べることができます。

この“延払（のべばらい）基準”は、代金の回収が長い期間に渡るときの資金負担などを考慮する意味で、税法上認められているものです。

【製造原価と販売費及び一般管理費】

業務は個々のプロジェクトを完成させるための活動と、プロジェクトの受注や全般的管理に関わる「営業管理活動」とに分けることができます。

『PCA 個別原価会計シリーズ』では、発生した費用をそれぞれに対応させ、製造原価と営業費（販売費及び一般管理費）に区別します。

【プロジェクト別個別原価計算】

1. プロジェクト直接費の集計

   製造原価は、発生時には（プロジェクト別）費目別に把握されます。その後、外注依存が高く、外注費が多額になる業種やプロジェクトについては、経費のうち外注費を分け、材料費、労務費、経費、外注費の原価要素に分類します。

2. プロジェクト共通費の配賦

   前途のように「プロジェクト直接費」は発生時にプロジェクト別費目別に把握されますが、一つのプロジェクトに特定できない、いくつか（ないし全部）のプロジェクトについて共通して発生する「プロジェクト共通費」については、別途、発生額を費目別に集計しておきます。

   そして、必要に応じて原価計算を行い、その結果を受けて「プロジェクト共通費」を各プロジェクトに配賦するという作業が必要になります。

このようにして個々のプロジェクトごとに集計された「製造原価」は、収益であるプロジェクト売上高の認識との対応関係において、費用である「当期製造原価」として損益計算書に計上されるか、棚卸勘定にあたる「プロジェクト仕掛品」として貸借対照表に計上され、翌期に繰り越されることになります。

プロジェクト管理では、プロジェクトごとに収益と費用を対応させなくてはなりません。

しかし、前述のように収益認識基準が一通りでないため、特殊な会計処理が必要になります。「工事完成基準」、「工事進行基準」、「原価回収基準」の場合の“収益”と“費用”の対応関係は以下のとおりです。

【工事完成基準採用のプロジェクト】

プロジェクト売上高には、その期に完成し、引き渡したプロジェクトの収益が計上されていることになりますので、当期製造原価も個別原価計算により、集計された当該プロジェクトについての製造原価のすべてをその期に費用として計上することになります。

なお、製造原価についても全部（ないしは一部）が確定しない場合は、適正な見積額で計上し、確定額との差額は、確定した期に原価の修正として計上することになります。

なお、製造原価についても全部（ないしは一部）が確定しない場合は、適正な見積額で計上し、確定額との差額は、確定した期に原価の修正として計上することになります。

【工事進行基準採用のプロジェクト】

「工事進行基準」を採用しているプロジェクトの場合には、適正に計算された進行度合いに応じて収益が認識され、プロジェクト売上高が計上されることになるので、対応する費用として、その時点での適正な見積総原価に進行度合いを乗じた金額をその期に「当期製造原価」として計上することになります。

【原価回収基準採用のプロジェクト】

【プロジェクト売上高】

プロジェクトの収益に用いる勘定科目は「プロジェクト売上高」です。工事進行基準、工事完成基準などにより収益認識された「プロジェクト売上高」が損益計算書に計上されます。

【当期製造原価】

プロジェクト売上高として計上した収益に対する製造原価が損益計算書上、「当期製造原価」として計上されます。

【プロジェクト売掛金】

「プロジェクト売掛金」はプロジェクト売上高として収益認識した代金の未収額が残高となります。

なお、「プロジェクト売掛金」は、

が含まれ、（2）は法人内部の計算による債権で、通常相手方に請求できないものです。

【プロジェクト前受金】

「プロジェクト前受金」という勘定科目には、プロジェクト売上高として収益認識をまだ行っていない代金の入金額を処理します。

なお、工事進行基準を採用しているプロジェクトの場合には、既に収益認識済みのプロジェクト売上高（累計）と対応する「プロジェクト前受金」の差額がプラス（＋）なら、その差額が「プロジェクト売掛金」として計上され、マイナス（－）なら、差額が「プロジェクト前受金」のまま残ることになります。

【プロジェクト仕掛品】

「プロジェクト仕掛品」には、発生した製造原価から、既に当期製造原価に計上したものを除いた金額が計上されます。

なお、工事完成基準を採用した場合については、完成引き渡し前のプロジェクトについての発生製造原価全額を示すことになります。

【プロジェクト未払金】

「プロジェクト未払金」は、製造原価に算出すべき費用の未払額、材料などの購入代金の未払額が計上され、支払先ごとに管理されることになります。なお、「プロジェクト未払金」は、

に分けられますが、（2）には当期製造原価の見積額が含まれる場合があり、これは、支払先ごとではなく、プロジェクトごとに管理されることになります。