支払明細書

指定された期間で当月の仕入を締め、同時に支払明細書を発行します。

締日前の「仮発行」や、過去に精算した期間にて「再発行」することもできます。

※ 『PCA Hub 取引明細』に配信データをアップロードする手順については、「共通操作（PCA Hub）」－「『PCA Hub 取引明細』との連動」をご覧ください。「請求書」の内容で説明されていますので「支払明細書」に読み替えてご覧ください。

ヒントと注意事項

支払締日が登録されていない支払先は支払明細書を発行できません。
仕入伝票は「掛買」（伝区＝0）だけを対象とし、「仕入日」ではなく「精算日」を見て精算期間内かを判断します。
スポット仕入先を印刷できますが、その名称が長いときは小さい文字で印刷します。
明細書発行フラグ

当処理を行った際に、支払明細書を出力した支払先を精算期間ごとにデータベースに記録します。
- ※ 説明書の便宜上、この情報を「明細書発行フラグ」と呼ぶことにします。
「明細書発行フラグ」は当処理のほか、「精算一覧表」や「宛名ラベル」でも参照します。「明細書発行フラグ」を更新する（ON／OFFする）条件は以下のとおりです。

○精算形態が［精算締切］［本発行］［再発行］［随時精算］で“出力”したときにONにします（［仮発行］ではONにしません）。

○“出力”とは「出力先の選択」で［印刷］［PDF］［PDF（分割）］［Excel］［PCA Hub 取引明細］を選んで出力したことを指します。［プレビュー］や照会画面で画面に照会しただけではONにしません。

○［プレビュー］や照会画面から“出力”したときにはONにします。

○条件指示の「対象支払先」で発行対象とする支払先を絞ったときは、出力対象となった支払先だけがONになります。
- 【注意】
  
  ※ 一度ONになった支払先がOFFになることはありません。たとえば、締日「30」で［本発行］をし、すべての支払先がONになったあと、仕入先区分を指定して［本発行］をしても対象外となった支払先はONのままです。
  
  ※ 「印刷設定」画面の印刷範囲でページ指定をして一部の支払先を印刷しても、すべての支払先がONになります。この場合は印刷前に注意を促すメッセージを表示します。
  
  ※ 「精算履歴の削除」処理で精算実績が削除されたときは「明細書発行フラグ」もなくなりますのでOFFと扱われます。

条件指示画面

○合計行ボタン

クリックすると「合計の設定」画面が開き、合計行のタイトル名変更や消費税合計の出力設定などが行えます。詳細は「システムの基本仕様」－「消費税」－「専用帳票の消費税表示」をご覧ください。

精算形態の説明

支払明細書発行の目的を意味します。順序がありますのでご注意ください。

精算形態	目　的
精算締切	支払締日ごとの「精算締め」を行います。新しい精算期間で支払明細書を発行するには必ず行う必要があります。過去の期間を選択し、再度「精算締め」を行うこともできます。精算漏れを防ぐために、主担当部門・仕入先区分・支払先コードの指定はできなくなります。 “印刷も行う”にチェックマークを付ければ、同時に支払明細書の印刷ができます。
本発行	上記「精算締切」が済んだものを対象に支払明細書を印刷します。したがって、精算期間を変更することはできません。以下の場合にこの形態を利用します。 ○部分的に発行する。主担当部門・仕入先区分・支払先コードを指定できます。 ○精算後、仕入・支払に変更のあった支払先だけを発行する。 ○支払先の要求に応じて再発行する。
再発行	「本発行」と同様ですが、違いは支払明細書の上段に“【再通知】”と印刷することです。支払先に再発行であることを明示したい場合に使います。
仮発行	支払先の要求に応じて、“仮”の支払明細書を発行する目的で使います。支払明細書の上部に“【仮】”と印刷します。精算期間・主担当部門・仕入先区分・支払先コードの指定も可能です。仮締ですので精算履歴は一切残りません。
随時精算	特定の支払先の「精算締め」を行います。精算期間と支払先コード（範囲指定はできません）だけ指定できます。 “印刷も行う”にチェックマークを付ければ、同時に支払明細書の印刷ができます。【運用上の注意】 ○締日別の精算履歴は残りませんので、以下の資料で締日を指示した作成ができなくなります。精算一覧表、宛名ラベル ○支払先の精算実績は残りますので注意が必要です。例)30日締めに属するＡ支払先を今月だけ随時精算した場合。 (1) Ａ支払先だけ精算期間5/1～5/25で「随時精算」 (2) 30日締めを精算期間5/1～5/31で「精算締切」この場合、Ａ支払先の精算実績は上記2つの期間分残ります。 ※ (1)を5/1～5/31で「随時精算」したなら実績は1つとなります。随時精算する支払先の精算実績を重要視するなら、締日コードを分けておいて、精算もれ・精算期間の重複がないように運用してください。