資産の登録

登録が必要な場合は、コードを入力するか、ボタンをクリックして参照画

面から選択します。

• ※ リース資産区分が「ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転)」「ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)売買処理」の場合、「前準備」－「会社基本情報の登録」－「計算設定2」タブの配賦計算の設定で「年額で配賦計算する」を選択している場合、配賦設定の単位が「年額」の資産配賦パターンのみ選択できます。

別表十六：

種類を選択します。

• ※ 選択できる種類については、「資産登録の概要」－「◇資産区分、固定資産科目、償却方法の関係について」をご覧ください。

• ※ リース資産区分が「2:ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)賃貸借処理」「3:ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ」の場合は選択できません。

全角16(半角32)文字以内で入力します。

• ※ リース資産区分が「2:ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)賃貸借処理」「3:ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ」の場合は選択できません。

全角16(半角32)文字以内で入力します。

• ※ リース資産区分が「2:ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)賃貸借処理」「3:ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ」の場合は選択できません。

基本：

数字のみ4桁以内(0～9999)で月数を入力します。

契約開始日が支払開始日より後に設定可能な資産（※1）以外の場合

1869/01/02～事業年度終了日で入力します。

契約開始日が支払開始日より後に設定可能な資産（※1）の場合

1869/01/02～（制限なし）で入力します。

• ※ 仮登録の場合は、空日付の入力も可能です。

契約開始日以降の日付を入力します。

• ※ 仮登録の場合で、契約開始日が空日付の場合は契約終了日も空日付で固定となります。

4桁以内(0～9999)で入力します。

何ヶ月ごとに支払うか、1～12で入力します。

契約開始日が支払開始日より後に設定可能な資産（※1）以外の場合

契約開始日以降の日付を入力します。

契約開始日が支払開始日より後に設定可能な資産（※1）の場合

1869/01/02以降の日付を入力します。

• ※ 仮登録の場合は、空日付の入力も可能です。

「0:契約時に一括控除」「1:支払時に分割控除」から選択します。

• 0:契約時に一括控除：「月次債務」タブの消費税債務として金額が計上されます。

• 1:支払時に分割控除：「月次支払額」タブの月次支払リース料の消費税として金額が計上されます。

• ※ 選択されているリース資産区分、契約開始日により、固定になり選択できない場合があります。

消費税率を表示します。

「消費税率の設定」画面で消費税率を変更することができます。

• ※ 参照ボタンで「≪消費税率の設定≫ 」画面を表示します。

基本支払額：

基本支払リース料を入力します

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「環境設定」タブの消費税計算方法と消費税率欄に表示されている税率により、基本支払リース料で入力されている金額から自動計算します。

維持管理費を入力します。

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「環境設定」タブの消費税計算方法と消費税率欄に表示されている税率により、維持管理費で入力されている金額から自動計算します。

残価保証額を入力します。

• ※ リース資産区分が「0:ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転)」の場合は入力できません。

• ※ 税務の償却方法が「経過リース期間定額法」で残価保証額を0に変更した場合

• • 繰越済みかつ経過リース期間定額法採用事業年度が過年度の場合：メッセージが表示され、変更前の残価保証額となります。

  • それ以外：メッセージが表示されます。

    • 「はい」を選択した場合：経過リース期間定額法に関する入力をクリアし税務の償却方法が「リース期間定額法」となります。

       

    • 「いいえ」を選択した場合：変更前の残価保証額となります。

初回リース：

初回の基本支払リース料の金額を設定します。

初回の基本支払リース料の消費税額を設定します。

初回の維持管理費の金額を設定します。

初回の維持管理費の消費税額を設定します。

支払総額：

支払リース料の総額を表示します。

支払リース料の消費税額の総額を表示します。

維持管理費の総額を表示します。

維持管理費の消費税額の総額を表示します。

前払リース：

• ※ 繰越されている資産については、入力できません。

• ※ 前払リース料支払日にチェックマークがある場合のみ入力できます。

前払リース料を支払った場合は、チェックマークを付けて支払った年月日を入力します。

• ※ 指定した日付の支払月度の月次支払リース料、月次支払リース料(消費税)に前払リース料、前払リース料(消費税)が計上されます。

数字のみ4桁以内(0～9999)で支払回数を入力します。

自動計算します。

自動計算します。

利息等：

「利息法」「定額法」「利息計算しない」から選択します。

• ※ リース資産区分が「0:ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転)」「1:ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)売買処理」以外の場合は選択できません。

利息計算方法が利息法の場合の利率を入力します。

再計算ボタンで計算した利率を設定することができます。

[再計算]ボタン

利率を再計算します。

「契約情報(2)」タブにおいて計上価額に現在価値が採用されていれば「割引率」を「利息法による利率」に表示、計上価額に見積現金購入価額又は貸手の購入価額が採用された場合は利息利子率の計算式で求めた値を「利息法による利率」に表示します。

その他：

解約日が入力されている場合は、「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「解約 」画面を表示します。

再リースが入力されている場合は、「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「再リース 」画面を表示します。

リース判定情報：

中途解約について、「解約不能」「解約可能(既定損害金あり)」「解約可能」から設定します。

• ※ リース資産区分が「3:ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ」以外の場合は「解約可能」は選択できません。

「現在価値基準」「経済的耐用年数基準」「両基準」から選択します。

「明らかではない」「明らかである」から選択します。

• ※ 貸手の購入価額等が「明らかである」の場合には「貸手の購入価額」を入力します。

消費税の扱いについて

【過年度契約の場合】

「契約時消費税設定」画面の消費税計上(売買処理)の設定

• 「リース債務に含める」を選択している場合：税込の金額

• 「消費税債務として計上」を選択している場合：税抜の金額

【期中契約の場合】

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「計算設定2」タブの消費税計上(売買処理)の設定が

• 「リース債務に含める」を選択している場合：税込の金額

• 「消費税債務として計上」を選択している場合：税抜の金額

• ※ 契約開始日が平成20年4月1日より前の場合は常に税抜の金額

金額を入力します。

現在価値基準：

支払リース料総額＋残価保証額を自動計算します。

消費税の扱いについて

「契約時消費税設定」画面の消費税計上(売買処理)の設定と「貸手の購入価額等」が明らかであるかどうかで変わります。

後記の「リース料総額の消費税の扱いについて 」をご覧ください。

割引率を入力します。

貸手の計算利子率、または借手の追加借入利子率(現在の金融上の金利に相当するものなど、合理的に見積もられる利率)を入力します。

自動計算します。

自動計算します。

経済的耐用年数基準：

「契約情報(1)」タブのリース期間の値を表示します。

数字のみ(1～100)で入力します。

償却情報：

固定資産科目の選択により、選択できる償却方法が異なります。（「資産登録の概要」－「◇資産区分、固定資産科目、償却方法の関係について」参照）

会計・税務の償却方法に依存した仕様になっております。

• ※ リース資産区分が「1:所有権移転外(ﾌｧｲﾅﾝｽ)売買処理」の場合、経過リース期間定額法に関する内容が入力されている場合のみ「経過リース期間定額法」が選択できます。

耐用年数を入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

• ※ 償却方法が「リース期間定額法」「経過リース期間定額法」の場合は「リース月数」となります。月数を「0」で登録した場合、確認メッセージが表示されます。

• ※ “償却資産税”タブの「耐用年数」が未入力の場合で以下の条件をすべて満たす場合、耐用年数（税務）をコピーします。

  • 新規登録時

  • 償却方法が「旧国外リース期間定額法・旧リース期間定額法」以外

  • 2年以上の耐用年数を入力した場合

割合％

0～100で入力します。

• ※ 償却方法が「定額法」「250％定率法」「200％定率法」「(税務の償却方法が)経過リース期間定額法」「償却方法が「リース期間定額法」かつ契約年月日が2027/04/01以降」の場合は入力の必要はありません。

金額

選択している償却方法により異なります。

割合％

0～100で入力します。

• ※ 償却方法が「定額法」「250％定率法」「200％定率法」「(税務の償却方法が)経過リース期間定額法」「償却方法が「リース期間定額法」かつ契約年月日が2027/04/01以降」の場合は入力の必要はありません。

金額

選択している償却方法により異なります。

自動計算します。

計算方法は、数量をもとに1未満は1とし1以上については少数以下切り捨てで計算されます。無形固定資産の場合は0です。

• ※ 償却方法が「リース期間定額法」かつ契約年月日が2027/03/31以前の場合は入力できません。

自動計算します。

当期：

自動計算します。

• ※ 期中取得資産、合併日付が当期内の日付で設定された資産については、入力できません。

• ※ 過年度取得資産に対して、償却方法変更機能において以下の償却方法の変更を行った場合のみ表示します。

  • 「旧定率法」→「旧定額法」

  • 「200%定率法」→「定額法」

  • 「250%定率法」→「定額法」

金額を入力します。

• ※ 償却方法変更機能において「耐用年数短縮の承認」にチェックされた場合のみ表示します。

金額を入力します。

自動計算します。

自動計算します。

• ※ 参照ボタンで「当期償却限度額・当期償却額」画面を表示します。詳細は「当期償却限度額・当期償却額」をご覧ください。

• ※ 税法基準の場合のみ表示します。

固定資産科目で選択された科目により償却実施率を表示します。

0～100で入力します。

• ※ 当期償却額を求める際に使用されます。当期償却限度額×実施率

• ※ 税法基準の場合のみ表示します。

自動計算します。

自動計算します。

自動計算します。

その他：　※償却方法の選択により、表示項目が異なります。

• ※ 会社基本情報の経過リース期間定額法が「適用する」で、リース資産区分が「1:所有権移転外(ﾌｧｲﾅﾝｽ)売買処理」の場合に表示します。

設定されている場合は「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「経過リース期間定額法」画面を表示します。

• ※ 償却方法で「250％定率法」を選択した場合のみ表示します。

入力されている場合は「250％→200％定率法」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「200％定率法への変更」画面を表示します。

• ※ 償却方法で「リース期間定額法」「経過リース期間定額法」を選択した場合は入力できません。

入力されている場合は「適用あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「圧縮記帳」画面を表示します。

入力されている場合は「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「資産除去債務［法］」画面を表示します。

• ※ 資産区分が有形固定資産で、償却方法で「旧定額法」「定額法」「旧定率法」「250％定率法」「200％定率法」以外を選択している場合は入力できません。

• ※ 償却方法で「対象外」を選択している場合は入力できません。

入力されている場合は「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「別表編集」画面を表示します。

入力されている場合は「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「国庫補助金［社］/補助金等［公］」画面を表示します。

• ※ 公益法人（平成２０年施行）領域の場合、資産区分が｢基本財産｣｢特定資産｣以外の場合は入力できません。

• ※ 公益法人（令和7年施行）領域の場合、財産区分が「基本財産」「特定資産」以外の場合は入力できません。

超過/不足：

繰越した資産の場合は自動計算します。

繰越した資産の場合は自動計算します。

自動計算します。

自動計算します。

減損：

• ※ 「前準備」－「会社基本情報の登録」－「環境設定」タブの減損損失を「計上する」に設定している場合のみ表示します。

繰越した資産の場合は自動計算します。

自動計算します。

経過リース期間定額法を採用した事業年度：

経過リース期間定額法を採用した事業年度の期首日、期末日を入力します。

改定取得価額：

取得価額を入力します。

税務

「経過リース期間定額法」採用時までに、既に損金の額に算入された金額を入力します。

取得価額－損金算入額を自動計算します。

会計

「経過リース期間定額法」採用時までの償却累計額を入力します。

取得価額－償却累計額を自動計算します。

改定リース期間：

税務

「経過リース期間定額法」採用前のリース期間を入力します。

「経過リース期間定額法」採用までに経過したリース期間を入力します。

適用前リース月数－経過リース月数を自動計算します。

※ダイアログ初回起動時のみ。

「経過リース期間定額法」採用前のリース期間を入力します。

「経過リース期間定額法」採用までに経過したリース期間を入力します。

「基本支払分」「基本支払分と再リースの合算値」「再リース№1~（登録済みの再リース№が表示されます）」

• ※ 再リースが登録されている場合のみ表示されます。

支払総額

「契約情報(1)」タブの消費税控除で

「0:契約時に一括控除」を選択している場合

消費税が(外消費税)と表示されている場合：「契約情報(1)」タブの支払総額の支払リース料総額＋(外消費税)の金額を自動計算します。

それ以外

「契約情報(1)」タブの支払総額の支払リース料総額の金額を表示します。

「契約情報(1)」タブの消費税控除で「1:支払時に分割控除」を選択している場合は、「契約情報(1)」タブの支払総額の支払リース料総額の消費税額を表示します。

「契約情報(1)」タブの支払総額の維持管理費総額の金額、維持管理費総額の消費税額を表示します。

期首残高　　※期首日以降に契約、かつ、期首日以降に支払開始している場合は入力できません。

過年度契約の資産について、自動計算します。

繰越したデータの場合は前期の支払リース料の期末残高を転記します。

過年度契約の資産について、自動計算します。

繰越したデータの場合は前期の維持管理費の期末残高を転記します。

月次支払額

「契約情報(1)」タブの基本支払リース料、基本支払リース料の消費税を転記します。

「契約情報(1)」タブの初回リースで上書されている場合は初回リース料支払い月は入力できません。

• ※ 「契約情報(1)」タブの消費税控除で「1:支払時に分割控除」を選択している場合は、支払リース料・消費税の2列単位で上書、または上書解除になります。

「契約情報(1)」タブの基本支払額：の維持管理費、維持管理費の消費税を転記します。

「契約情報(1)」タブの初回維持管理費で上書されている場合は初回リース料支払い月は入力できません。

• ※ 維持管理費・消費税の2列単位で上書、または上書解除になります。

自動計算します。

自動計算します。

月次債務：

期首残高

• ※ 期中契約資産の場合は入力できません。

過年度契約の資産について、自動計算します。

繰越したデータの場合は前期の元本返済額の期末残高を転記します。

過年度契約の資産について、自動計算します。

繰越したデータの場合は前期の利息相当額の期末残高を転記します。

過年度契約の資産について、自動計算します。

繰越したデータの場合は前期の消費税債務の期末残高を転記します。

月次債務

• ※ 支払開始日と支払間隔により決められた月度に債務額を計上します。

自動計算します。

「契約情報(1)」タブの利息計算方式の設定により自動計算します。

• 利息法：

  利息相当額＝前回支払後元本×「契約情報(1)」タブの利息法による利率÷年間の支払回数

  詳細は後記の「利息相当額(利息法)の計算例 」をご覧ください。

• 定額法：月次利息相当額は支払回数で割った額

• 利息計算しない：月次利息相当額は0円

消費税債務の総額÷「契約情報(1)」タブの支払回数を自動計算します。

自動計算します。

24ヶ月

2019年4月1日

2021年3月31日

24回

1ヶ月ごと

2019年4月1日

前払い

10,000円

240,000円

220,000円

3.00000％

233,241円

210,000

201,621

193,177

184,668

176,093

167,452

158,745

149,970

141,128

132,217

123,238

114,189

資産の契約開始日

設定されている場合に表示します。

部門［法］/サービス［社］/事業［公］を移動した月度の償却額(リース料)の計上先

• ※ リース資産でリース資産区分がﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転)、ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)売買の場合に表示します。

資産の数量

資産の支払リース料総額

資産のリース解約日

資産の数量×(－1)

資産の支払リース料総額×(－1)

資産の再リース契約開始日