会社基本情報の登録

半角数字4桁で入力します。4桁未満で入力した場合は、前に“0”が付きます。

全角20（半角40）文字以内で入力します。

所在情報：

半角数字3－4桁以内で入力します。

郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。
操作方法については、「郵便番号・住所辞書機能について」をご覧ください。

ともに全角20（半角40）文字以内で入力します。「住所１」に入りきらない文字やビル名は「住所２」に入力します。
郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。

ともに半角40文字以内で入力します。

半角数字6－4－4桁以内で入力します。

会社基本情報：

半角数字3桁以内で入力します。

期首日：修正できません。

期末日：期首日よりも後の日付で、期首日から1年以内の日付を入力します。

• ※ 日付横のボタンをクリックすると、カレンダーから日付を選択することができます。

「青色」「白色」から選択します。

マイナンバー：

環境設定：

「西暦」「和暦」から選択します。

「使用する」「使用しない」から選択します。

• ※ 部門登録後に「使用する」から「使用しない」に変更すると、変更前に登録された部門は「共通部門」に変換されます。

• ※ 部門コードの桁数は「桁数設定」タブで設定します。

• ※ 社会福祉法人・公益法人の場合は表示されません。

「有」「無」から選択します。

「有」から「無」に変更した場合は、登録済みの情報は削除されます。

• ※ 社会福祉法人・公益法人の場合は表示されません。

「計上する」「計上しない」から選択します。

• ※ 「計上する」から「計上しない」に変更した場合は、登録済みの情報は削除されます。

「計上する」「計上しない」から選択します。

• ※ 「計上する」から「計上しない」に変更された場合、登録済みの情報は削除されます。

• ※ 社会福祉法人・公益法人の場合は表示されません。

「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」から選択します。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

「税抜」「税込」から選択します。

• 税抜：消費税を税抜方式で処理します。

• 税込：消費税を税込方式で処理します。

• ※ 当期に取得した資産についてのみ設定が反映されます。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

「使用する」「使用しない」から選択します。

• 使用する：地方税電子申告を行う場合に選択します。
  “償却資産税タブ”に”基本情報タブの以下の項目が転記されます。

• 郵便番号

• 住所

• 電話番号

• 使用しない：地方税電子申告を行わない場合に選択します。

• ※ 「使用する」から「使用しない」に変更した場合、“償却資産税タブ”で入力した下記の項目の内容を消去します。ご注意ください。

• 利用者ＩＤ

• 基本情報ファイル

• 郵便番号

• 住所

• 電話番号

• 代表者資格

• 代表者郵便番号

• 代表者住所

• 代表者電話番号

• 代理人利用者ＩＤ

計算設定：

「売却日まで償却」「期首簿価」から選択します。

• 売却日まで償却：売却した資産について、その売却（除却）月まで償却費を計上する方法

• 期首簿価：売却した資産について、その事業期間には償却額を計上しない方法

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

「除却日まで償却」「期首簿価」から選択します。

• 除却日まで償却：除却した資産について、その除却月まで償却費を計上する方法

• 期首簿価：除却した資産について、その事業期間には償却額を計上しない方法

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

「税法基準」「会計基準」から選択します。

• 税法基準：当期償却額が当期償却限度額と一致するように計算されます。

  当期償却額の計算は税法基準で計算します。

  但し、減損された場合は例外で税法基準を設定されていても内部的に会計基準の設定になります。

• 会計基準：当期償却額は当期償却限度額とは別に計算されます。

  当期償却額の計算は会計基準で計算します。

  税法上の金額と会計上の金額を区別したい場合に使用します。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

「期首月度に全額」「均等計上（期割）」から選択します。

• 期首月度に全額：期首月度(期首月度 < 支出月度の場合は支出月度)に全額計上します。

• 均等計上（年割）：期割で減価償却費を計上します。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

「決算調整」「申告調整」から選択します。

• 決算調整：「一括償却資産」等の科目で資産計上し、決算時に取得価額の1/3部分を「減価償却費」等の科目で費用計上する方法

• 申告調整：一括償却資産の全額を事業供用年度に費用処理し、申告時に2/3相当額を別表四で加算調整する方法

  翌期以降に1/3部分を認容（減算）していきます。

• ※ 設定によって、一括償却資産の自動計算による当期損金経理額が変わります。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

当期損金経理額の端数を調整する位置を「3年目で調整する」「4年目に計上する」から選択します。

• 3年目で調整する：3年目に含めて計上します。

• 4年目に計上する：4年目に計上します。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

取得初年度の一括償却資産の月次による減価償却費の計算方法を、「一年間で均等按分」「中間申告時に全額計上」から選択します。

• 一年間で均等按分：一年間を月度の月数で均等按分し減価償却費を計上する方法

• 中間申告時に全額計上：中間月までの月度の月数で均等按分し減価償却費を計上する方法

• ※ 中間申告の場合は選択できません。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

償却最終年度の月次償却の計上方法を、「月度期間で按分」「前詰め」から選択します。

• 月度期間で按分：年額を月度の月数で割った値を月次償却額とする方法

• 前詰め：除却・売却及び月割計算を考慮しない償却額を基にして、事業年度月数で除した値を月次償却額とする方法

月次償却額の端数を調整する位置を、「最終月」「中間決算月と最終月」「四半期ごと」から選択します。

• 最終月：端数調整を最終月で調整します。（中間の場合は選択できません。）

• 中間決算月と最終月：端数調整を中間決算月と最終月で調整します。

• 四半期ごと：端数調整を四半期ごとに調整します。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

減損されていない通常の旧定額法・旧定率法の資産の5年均等償却の扱いを「する」「しない」から選択します。

• する：5年均等償却します。

• しない：5年均等償却しません。

• ※ 当期償却額の計算が「税法基準」を選択された場合は選択できません。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

減損されている資産の5年均等償却の扱いを「する」「しない」から選択します。

• する：減損されている資産において5年均等償却します。

• しない：減損されている資産において5年均等償却しません。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

5年均等償却時の償却額の端数を調整する位置を「5年目で償却する」「6年目に計上する」から選択します。

• 5年目で償却する：5年目に含めて償却します。

• 6年目に計上する：6年目で償却します。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

事業期間が1年未満の領域の償却額の扱いと中間申告における償却額の扱いを設定します。

• 使用する：事業期間1年未満の領域及び中間申告では改定償却率を使用し償却額を計算します。（償却率×月数÷12）

• 使用しない：中間申告では中間事業年度による償却率を使用し償却額を計算します。事業期間1年未満の領域では償却額を月数按分します。

• ※ 当設定は事業期間が1年に満たない場合と中間申告時の償却率にのみ有効です。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

定率法の設定：

新規登録時に定率法の償却方法を自動判定する場合に、200%定率法とする取得日の基準になる日付を平成23年4月2日以降で設定します。

計算設定（社会福祉法人）（公益法人）：

備忘価額に達した国庫補助金［社］/補助金等［公］の扱いを設定します。

• 残さない：期末帳簿価額が0になるように償却します。

• 残す：備忘価額分を残します。

• ※ 金額や端数処理によって残らない場合もあります。

社会福祉法人または公益法人の場合の定額法の計算方法を「償却率」「耐用年数」から選択します。

• 償却率：定額法の償却率を使用して計算します。

• 耐用年数：取得価額÷耐用年数×当期償却月数÷12　の計算式で計算します。

• ※ 変更した場合は、登録済みの資産を再計算します。

配賦計算の設定：

リース設定：

「適用する」「適用しない」から選択します。「適用する」を選択した場合、経過リースの対象となる資産に対し補正計算を行います。

• ※ ログイン中領域の事業期間開始日が2025年4月1日より前の場合は無効です。

• ※ 「適用する」から「適用しない」への変更はできません。

計算設定(リース資産)：

コード桁数：

• 桁数：半角数字10～16の範囲で桁数を設定します。

• ０詰め：新規登録時に、設定した桁数未満の数字のみでコードを入力した際に、0を付けるかどうかを設定します。

• 桁数：半角数字3～10の範囲で桁数を設定します。

• ０詰め：新規登録時に、設定した桁数未満の数字のみでコードを入力した際に、0を付けるかどうかを設定します。

半角数字3～6の範囲で桁数を設定します。

• ※ 法人の場合、「環境設定」タブの部門管理で「使用する」を選択している場合のみ、設定できます。

半角数字3～6の範囲で桁数を設定します。

• ※ 法人の場合、「環境設定」タブの部門管理で「使用する」を選択している場合のみ、設定できます。「使用しない」を選択している場合は、「3」を設定します。

半角数字4～6の範囲で桁数を設定します。

半角数字3～5の範囲で桁数を設定します。

半角数字3～6の範囲で桁数を設定します。

半角数字3～13の範囲で桁数を設定します。

半角数字4～13の範囲で桁数を設定します。

所有者情報：

半角英数11桁で入力します。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

地方税電子申告ソフト（PCdesk）からエクスポートした基本情報ファイル（XMLファイル）の内容を『PCA 固定資産シリーズ』側に取り込みたい場合に使用します。

ボタンをクリックして、基本情報ファイル(XMLファイル)を指定することで取り込むことができます。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

会社情報の会社名を転記します。

修正したい場合は、［F3］キーまたは［上書］ボタンをクリックして、全角80（半角80）文字以内で上書できます。

会社情報のﾌﾘｶﾞﾅを転記します。

修正したい場合は、［F3］キーまたは［上書］ボタンをクリックして、全角80（半角80）文字以内で上書できます。

基本情報の郵便番号を転記します。

修正したい場合は、［F3］キーまたは［上書］ボタンをクリックして、半角数字3－4桁以内で上書できます。

郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。操作方法については、「便利な機能」ー「郵便番号・住所辞書機能について」をご覧ください。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

基本情報の住所を転記します。

修正したい場合は、［F3］キーまたは［上書］ボタンをクリックして、全角80（半角80）文字以内で上書できます。

郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。操作方法については、「便利な機能」ー「郵便番号・住所辞書機能について」をご覧ください。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

基本情報の電話番号を転記します。

修正したい場合は、［F3］キーまたは［上書］ボタンをクリックして、半角数字6－4－4桁以内で上書できます。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

「1：代表者」「2：破産管財人」「3：精算人」「99：その他」から選択します。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

全角40（半角40）文字以内で入力します。

全角40（半角40）文字以内で入力します。

半角数字3－4桁以内で入力します。

郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。操作方法については、「便利な機能」ー「郵便番号・住所辞書機能について」をご覧ください。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

全角80（半角80）文字以内で入力します。

郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。操作方法については、「便利な機能」ー「郵便番号・住所辞書機能について」をご覧ください。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

半角数字6－4－4桁以内で入力します。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

全角40（半角40）文字以内で入力します。

全角20（半角40）文字以内で入力します。

百万単位で6桁以内で入力します。

チェックマークを付けて、年月を入力します。

半角数字7～20桁で設定します。

• ※ 償却資産を登録後は桁数を減らすことはできません。

新規に資産登録をする際、資産コードを償却資産税コードへコピーする機能を使用するかどうかを、「前詰めでコピー」「後ろ詰めでコピー」「コピーしない」から選択します。

• ※ 「前詰めでコピー」「後ろ詰めでコピー」が選択されている場合でも、全角の資産コードはコピーされません。

応答者：

全角40（半角40）文字以内で入力します。

全角40（半角40）文字以内で入力します。

半角数字6－4－4桁以内で入力します。

税理士：

半角英数11文字で入力します。

• ※ 地方税電子申告を使用しない場合は非表示となります。

全角40（半角40）文字以内で入力します。

実績を管理する事業年度：

［変更］ボタンをクリックで、「償却実績管理」画面を表示します。

償却実績額を管理する期数を設定し、［設定］ボタンをクリックします。

管理設定した期数以降を自動表示します。

資産データの操作：

資産データの操作を「許可する」「許可しない」から選択します。

「許可しない」を選択した場合、全ユーザーが資産の新規登録、修正、削除ができなくなります。

決算確定済みの過年度で資産データを変更できないようにしたい場合に使用します。

• ※ 領域責任者のみ設定できます。

• ※ 「会社基本情報の登録」では、登録済みの資産の再計算が必要となる項目は変更できません。

電子帳簿保存：