資産の登録

半角10桁(全角5文字/半角10文字)以上16桁(全角8文字/半角16文字)以内で入力します。

桁数は「前準備」－「会社基本情報の登録」－「桁数設定」タブで設定します。

コードを変更する場合は、メニューバーの「編集」－「コード変更」をクリックします。

メニューバーの「編集」－「自動付番設定」をクリックすると「自動付番設定」処理が起動します。

• ※ 「自動付番設定」処理で自動付番の設定をしている場合、新規登録時の入力は任意項目となります。

全角1(半角3)文字以内で入力します。

コードを変更する場合は、メニューバーの「編集」－「コード変更」をクリックします。

全角20(半角40)文字以内で入力します。

半角40文字以内で入力します。

資産名に連動して、半角ﾌﾘｶﾞﾅを自動的に入力します。

科目コードを直接入力するか、ボタンをクリックすると表示される固定資産科目の参照ウィンドウから選択します。

取得(契約)年月日を入力します。

• ※ 償却方法が「旧国外リース期間定額法」「旧リース期間定額法」の場合には「契約年月日」を入力します(平成20年3月31日までに契約した資産である必要があります)。
  「均等償却」「一時償却」の場合は、入力の必要はありません。

• ※ 仮登録の場合は、翌期以降の日付、空日付の入力も可能です。

供用(支出)年月日を入力します。

• ※ 償却方法が「均等償却」「一時償却」の場合には「支出年月日」を入力します。

• ※ 仮登録の場合は、空日付の入力も可能です。

取得価額を入力します。

• ※ 償却方法が「均等償却」「一時償却」の場合には「支出価額」を入力します。

消費税計算方法の設定と、取得時消費税設定の「税区分」により、取得価額で入力された金額から自動計算します。

• ※ メニューバーの「設定」－「取得時消費税設定」で「取得時消費税設定」画面を表示します。個別に消費税計算方法、税区分を登録できます。

• ※ 消費税計算方法の設定により、表示が変わります。

基本：

数量を半角9桁、小数点以下3桁以内で入力、単位を入力または選択します。

• ※ 一覧表示画面のメニューバー「ファイル」－「単位の登録」で単位の追加・削除ができます。(「便利な機能」参照)

• ※ 償却方法が「均等償却」「一時償却」の場合は入力できません。

管理：

期末日時点の場所を、コードを入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。新規登録の場合は「異動履歴」タブに反映されます。

• ※ 修正する場合は、「異動履歴」タブで登録します。

当該資産の固定資産税の提出先を、場所の選択により自動表示します。

当該資産の期末日時点の事業区分/会計区分を、コードを入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

新規登録の場合は「異動履歴」タブに反映されます。

• ※ 修正することはできません。

• ※ 「前準備」－「会社基本情報の登録」－「環境設定」タブの部門管理で使用しないを選択している場合、表示されません。

• ※ 社会福祉法人・公益法人の場合は、選択した事業区分/会計区分に含まれるサービス区分/事業のみ表示されます。

当該資産の期末日時点の部門/サービス区分/事業を、コードを入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

新規登録の場合は「異動履歴」タブに反映されます。

• ※ 修正する場合は、「異動履歴」タブで登録します。

登録が必要な場合は、コードを入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

登録が必要な場合は、コードを入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

登録が必要な場合は、コードを入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

登録が必要な場合は、コードを入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

• ※ 「前準備」－「会社基本情報の登録」－「計算設定2」タブの配賦計算の設定で「年額で配賦計算する」を選択している場合、配賦設定の単位が「年額」の資産配賦パターンのみ選択できます。

別表十六：

償却方法が「対象外」以外の場合は入力が必要です。

固定資産科目の選択により、法人税の資産の種類を自動表示します。

また、「基本(2)」タブで耐用年数を参照画面から選択した場合、その種類が反映されます。

変更する場合は、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

• ※ 選択できる種類については、「資産登録の概要」－「◇資産区分、固定資産科目、償却方法の関係について」をご覧ください。

全角16(半角32)文字以内で入力します。

「基本(2)」タブで耐用年数を参照画面から選択した場合、その構造が反映されます。

• ※ 償却方法が「均等償却」「一時償却」の場合は入力できません。

全角16(半角32)文字以内で入力します。

「基本(2)」タブで耐用年数を参照画面から選択した場合、その細目1が反映されます。

• ※ 償却方法が「均等償却」「一時償却」の場合は入力できません。

全角15(半角30)文字以内で入力します。

その他：

「ユーザー定義項目の設定」で設定した文字数以内で入力します。

　　　　　　　〃

　　　　　　　〃

日付を入力します。

クリックしてチェックマークを付けます。

コードを入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

償却情報：

固定資産科目の選択により、選択できる償却方法が異なります。

• ※ 資本的支出が追加されている資産、繰越されている資産は変更することはできません。

会計

税務の償却方法に依存した仕様になっております。

耐用年数を入力するか、ボタンをクリックして参照画面から選択します。

• ※ 償却方法により「償却月数」「リース月数」に変わります。

• ※ 資本的支出が追加されている資産、繰越されている資産については、自動表示します。

• ※ 同じ資産に属する本体または資本的支出のうち、一つでも当期に減損が反映されている場合は変更することはできません。

• ※ 耐用年数（税務）の値を変更した場合に“償却資産税”タブの「耐用年数」を同じ値に調整することができます。
  調整時には以下のどちらかの画面が表示されます。

償却方法が「旧定額法」「定額法」「旧定率法」「250％定率法」「200％定率法」の場合は自動表示します。

• ※ 改定償却率の場合は”(改定)”と表示されます。
  詳細は「前準備」－「会社基本情報の登録」－「計算設定1」タブの改定償却率の項目をご覧ください。

償却方法により「見積残存価額」「残価保証額」に変わります。

割合％

0～100で入力します。

金額

選択している償却方法により異なります。

割合％

選択している償却方法により異なります

金額

選択している償却方法により異なります。

自動計算します。

計算方法は、数量をもとに1未満は1とし1以上については少数以下切り捨てで計算されます。無形固定資産の場合は0です。

自動計算します。

• ※ 償却方法が「対象外」の場合は金額を入力、「均等償却」「一時償却」の場合は入力の必要はありません。

当期：

自動計算します。

• ※ 期中取得資産、合併日付が当期内の日付で設定された資産については、入力できません。

• ※ 圧縮記帳で積立金方式を設定している場合、期首積立金の額、積立金の期中取崩額は期首帳簿価額の自動計算結果には含まれません。必要に応じて上書で調整してください。

過年度取得資産に対して、償却方法変更機能において以下の償却方法の変更を行った場合のみ表示します。

• 「旧定率法」→「旧定額法」

• 「200%定率法」→「定額法」

• 「250%定率法」→「定額法」

金額を入力します。

償却方法変更機能において「耐用年数短縮の承認」にチェックされた場合のみ表示します。

金額を入力します。

自動計算します。

償却方法が「対象外」の場合は手入力します。

• ※ 償却方法が「一時償却」の場合は表示しません。

自動計算します。

償却方法が「一時償却」「対象外」の場合は手入力します。

• ※ 参照ボタンで「当期償却限度額・当期償却額」画面を表示します。

• ※ 税法基準の場合のみ表示します。

固定資産科目で選択された科目により償却実施率を表示します。

0～100で入力します。

• ※ 償却方法が「一時償却」「対象外」の場合は表示しません。

• ※ 当期償却額を求める際に使用されます。当期償却限度額×実施率

• ※ 税法基準の場合のみ表示します。

自動計算します。

自動計算します。

償却方法が「対象外」の場合は手入力します。

自動計算します。

償却方法が「対象外」の場合は手入力します。

その他：

• ※ 償却方法の選択により、表示項目が異なります。

• ※ 償却方法で「250％定率法」を選択した場合のみ表示します。

入力されている場合は「250％→200％定率法」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「200％定率法への変更」画面を表示します。

• ※ 償却方法で「旧リース期間定額法」を選択している場合のみ表示します。

入力されている場合は「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「旧リース期間定額法」画面を表示します。

入力されている場合は「適用あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「圧縮記帳」画面を表示します。

• ※ 償却方法で「旧リース期間定額法」「均等償却」、「一時償却」を選択している場合は入力できません。

入力されている場合は「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「資産除去債務［法］」画面を表示します。

• ※ 資産区分が有形固定資産で、償却方法が「旧定額法」「定額法」「旧定率法」「250％定率法」「200％定率法」「対象外」以外を選択している場合は入力できません。

入力されている場合は「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「別表編集」画面を表示します。

• ※ 償却方法で「対象外」を選択している場合は入力できません。

入力されている場合は「入力あり」と表示します。

• ※ 参照ボタンで「国庫補助金［社］/補助金等［公］」画面を表示します。

• ※ 公益法人（平成２０年施行）領域の場合、資産区分が｢基本財産｣｢特定資産｣以外の場合は入力できません。

  ※ 公益法人（令和7年施行）領域の場合、財産区分が「基本財産」「特定資産」以外の場合は入力できません。

超過/不足：

繰越した資産の場合は自動計算します。

• ※ 償却方法が「一時償却」の場合は入力できません。

繰越した資産の場合は自動計算します。

• ※ 償却方法が「均等償却」「一時償却」の場合は入力できません。

• ※ 償却方法が「旧リース期間定額法」、「リース期間定額法」、「経過リース期間定額法」、「旧国外リース期間定額法」の場合は、終了事業年度が令和4年4月1日以降の領域では入力できません。

自動計算します。

償却方法が「対象外」の場合は手入力します。

• ※ 償却方法が「一時償却」の場合は入力できません。

自動計算します。

償却方法が「対象外」の場合は手入力します。

• ※ 償却方法が「一時償却」の場合は入力できません。

減損：

• ※ 「前準備」－「会社基本情報の登録」－「環境設定」タブの減損損失を「計上する」に設定している場合のみ表示します。

繰越した資産の場合は自動計算します。

• ※ 償却方法が「一時償却」の場合は入力できません。

自動計算します。

「0:なし」「1:除却」「2:売却」「3:その他」「4:一部除却」「5:一部売却」「6:一部その他」から選択します。

• ※ 除却・売却を行わない場合は「なし」に設定します。

• ※ 償却方法が「旧リース期間定額法」の場合は、「一部除却」「一部売却」「一部その他」は選択できません。

• ※ 本体資産で資本的支出がある場合はすべての資本的支出が除却・売却されていないと本体資産を除却・売却することはできません。

有姿除却を行う場合はチェックマークを付けます。

以下の場合は設定できません。

• 区分が「なし」の場合

• 除却・売却年月日(有姿除却年月日)が過年度で繰越されている場合

• 資産除去債務が設定されている資産の場合

除却・売却・有姿除却：

• ※ 有姿除却の場合は「有姿除却年月日」

除却・売却(有姿除却)を行った日付を入力します。

• ※ 有姿除却の場合は「有姿除却時簿価」

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「計算設定1」タブの売却方法、除却方法の設定に従い、除却・売却(有姿除却)年月日より除却・売却時の簿価を自動計算します。

• ※ 資産除去債務が登録されている資産は、資産除去債務の資産計上分の除却・売却時の簿価も含みます。

以下の場合は入力できません。

• 区分が「なし」の場合

• 当期中で減損が計上されている場合

• 除却・売却年月日(有姿除却年月日)が過年度で繰越されている場合

有姿除却時簿価を表示します。

以下の場合は表示されません。

• 区分が「なし」の場合

• 「有姿除却を行う」にチェックが付いていない場合

金額を入力します。

以下の場合は入力できません。

• 区分が「なし」の場合

• 「有姿除却を行う」にチェックが付いている場合

• 除却・売却年月日(有姿除却年月日)が過年度で繰越されている場合

金額を入力します。

以下の場合は入力できません。

• 区分が「なし」の場合

• 「有姿除却を行う」のチェックが付いている場合

• 除却・売却年月日(有姿除却年月日)が過年度で繰越されている場合

除却・売却価額－除却・売却時簿価－除去・売却費用を自動計算します。

• ※ 有姿除却の場合は
  有姿除却損益＝貯蔵品－有姿除却時簿価を自動計算します。

• ※ 区分が「なし」の場合は入力できません。

貯蔵品の除却：

• ※ 「有姿除却を行う」、「貯蔵品の除却を行う」にチェックマークを付けた場合のみ入力等が可能です。

• ※ 区分が「なし」の場合は入力できません。

貯蔵品の除却を行う場合にチェックマークを付けます。

• ※ 貯蔵品除却年月日が過年度で繰越されている場合は入力できません。

貯蔵品を除却した日付を入力します。

• ※ 貯蔵品除却年月日が過年度で繰越されている場合は入力できません。

金額を入力します。

• ※ 貯蔵品除却年月日が過年度で繰越されている場合は入力できません。

金額を入力します。

• ※ 貯蔵品除却年月日が過年度で繰越されている場合は入力できません。

除却価額(貯蔵品)-貯蔵品－除却費用(貯蔵品)を自動計算します。

資産除去債務：

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「計算設定1」タブの売却方法、除却方法の設定に従い、除却・売却年月日より除却・売却時点の資産除去債務を自動計算します。

金額を入力します。

法人の場合

「基本(2)」タブの当期償却額の金額を表示します。

社会福祉法人の場合

国庫補助金が設定されている場合は、「0:固定資産」「1:うち国庫補助金」から選択します。

• 固定資産：「基本(2)」タブの当期償却額の金額を表示します。

• うち国庫補助金：「国庫補助金」画面(「基本(2)」タブ「国庫補助金」のボタンで表示)の当期減価償却額を表示します。

公益法人の場合

補助金が設定されている場合は、「0:固定資産」「1:うち補助金等」から選択します。

• 固定資産：「基本(2)」タブの当期償却額の金額を表示します。

• うち補助金等：「補助金等」画面(「基本(2)」タブ「補助金等」のボタンで表示)の当期減価償却額を表示します。

資産に設定されている月次計算方法を表示します。

• ※ メニューバーの「設定」－「月次計算方法」で変更できます。

• ※ 償却方法が「一時償却」の場合は表示されません。

月次償却：

• ※ 「前準備」－「会社基本情報の登録」－「月度範囲」タブの設定により、有効な月度、期間のみ表示します。

• ※ 中間申告の場合は、中間期間までの表示となります。

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「月度範囲」タブの月度を表示します。

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「月度範囲」タブの開始年月日と終了年月日を表示します。

「資産除去債務」画面(「基本(2)」タブの「資産除去債務［法］」のボタンで表示)当期償却額を転記します。

「資産除去債務」画面(「基本(2)」タブの「資産除去債務［法］」のボタンで表示)利息費用を転記します。

資産に設定されている月次計算方法を表示します。

• ※ メニューバーの「設定」－「月次計算方法」で変更できます。

• ※ 償却方法が「対象外」の場合は常に月度期間で按分となります。

月次償却：

• ※ 「前準備」－「会社基本情報の登録」－「月度範囲」タブの設定により、有効な月度、期間のみ表示します。

• ※ 中間申告の場合は、中間期間までの表示となります。

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「月度範囲」タブの月度を表示します。

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「月度範囲」タブの開始年月日と終了年月日を表示します。

自動計算します。

端数処理については、［前準備］－「会社基本情報の登録」－「計算設定1」タブの「月次端数処理」の設定に従います。

• ※ 遊休設定されている資産で、当期償却額の計上を「停止する」で設定されている場合は、遊休期間開始月度～遊休期間終了月度の期間は入力できません。詳細は、≪遊休資産について≫をご覧ください。

• ※ 除却・売却されている資産については、除却・売却となった翌月から入力できません。

当期の償却資産税の計算期間を表示します。

管理情報：

「異動履歴」タブの「場所」を元に、提出先の役所を表示します。

以下から選択します。

1:構築物

2:機械及び装置

3:船舶

4:航空機

5:車両及び運搬具

6:工具、器具及び備品

対象外

• ※ 対象資産が資本的支出の場合は選択できません。本体で設定されている値が表示されます。

初期値として、「基本(2)」タブの税務の「耐用年数」を表示します。

• ※ 償却資産の種類が「対象外」の場合は入力できません。

• ※ 対象資産が資本的支出の場合は入力できません。本体で設定されている値が表示されます。

半角7～20桁で入力します。

桁数は「前準備」－「会社基本情報の登録」－「償却資産税」タブの「償却資産税コード桁数」で設定します。

• ※ 償却資産の種類が「対象外」の場合は入力できません。

課税標準特例率を入力します。

第二十六号様式に反映します。

• ※ 0 / 0  と入力して登録することで、第二十六号様式償却資産申告書、種類別明細書で課税標準額0円として出力することができます。

平成○○年度(前年度)：

自動計算します。

• ※ 償却資産の種類が「対象外」の場合は入力できません。

平成○○年度(本年度)：

自動計算します。

• ※ 償却資産の種類が「対象外」の場合は入力できません。

その他：

以下から選択します。

0：指定なし

1：新品資産取得

2：中古資産取得

3：移動資産受入

4：その他

• ※ 償却資産の種類が「対象外」の場合は入力できません。

全角17(半角34)文字以内で入力できます。

右側のボタンをクリックし摘要画面から選択、またはコードを入力して表示することもできます。

• ※ 償却資産の種類が「対象外」の場合は入力できません。

一部減少の明細：

• ※ 「除却・売却」タブの「区分」で、「一部除却」「一部売却」「一部その他」が選択されている場合のみ表示します。

• ※ 償却資産の種類が「対象外」の場合は入力できません。

一部除却・売却前の取得価額を入力します。

遊休開始日を設定します。

「停止する」「継続する」から選択します。

「停止する」「継続する」から選択します。

「継続する」を選択した場合、月次の金額は営業外費用として計上することができます。

• ※ 遊休開始月から遊休終了月までの償却額を「営業外費用」で計上する場合「資産」－「配賦情報の登録」の「遊休資産の計上先設定」機能で行ってください。部門別に設定することが可能です。

「申告しない」「申告する」から選択します。

• ※ 償却資産税対象外の資産の場合は選択できません。

「自動計算」「償却しない」「償却する」から選択します。

• ※ 当期償却限度額の計上が「継続する」の場合は「自動計算」で固定です。

チェックマークを付けて、遊休終了日を設定します。

遊休終了日が設定されていない場合は次の行を追加できません。

また、次の行が追加されている場合は、遊休終了日を未設定にできません。

期末：

取得価額(合算されている場合は合算後取得価額)＋「資産除去債務」画面の取得価額を自動計算します。

• ※ 償却方法が「均等償却」「一時償却」の場合は「支出価額」

「基本(2)」タブの期末帳簿価額＋「資産除去債務」画面の期末帳簿価額を自動計算します。

累計：

「基本(2)」タブの償却累計額＋「資産除去債務」画面の償却累計額を自動計算します。

「基本(2)」タブの「減損損失累計額」を表示します。

実績：

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「償却実績」タブで設定されている期数を表示します。

「前準備」－「会社基本情報の登録」－「償却実績」タブで設定されている各期の「終了年月日」を表示します。

「基本2」タブの当期償却額＋資産除去債務の当期償却額を自動計算します。

• ※ 当期行、除却資産または合算資産以外の以前行、計行は入力できません。

当期の減損損失額を表示します。

• ※ 当期行、除却資産または合算資産以外の以前行、計行は入力できません。

• ※ 「前準備」－「会社基本情報の登録」－「環境設定」タブの減損損失を「計上する」に設定している場合のみ表示します。

合算済みとなっている資本的支出がある場合に資本的支出番号を表示します

資産の取得年月日(償却方法が「均等償却」「一時償却」の場合は支出年月日)

設定されている場合に表示します。

部門を移動した月度の償却額(リース料)の計上先

• ※ リース資産でリース資産区分がﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転)、ﾌｧｲﾅﾝｽ(所有権移転外)売買の場合に表示します。

資産の数量

資産の取得価額

事業期間開始日

• ※ 資産の取得年月日事業期間開始日以後なら取得年月日

設定されている場合に表示します。

資産の数量

資産の取得価額

事業期間開始日

• ※ 資産の取得年月日事業期間開始日以後なら取得年月日

資産除去債務の取得価額

資産の合併年月日

資産の合併時帳簿価額

資本的支出の取得年月日

資本的支出の数量

資本的支出の取得価額

資産の遊休終了日

※資本的支出の場合本体の遊休終了と一致する

事業期間開始日

• ※ 資産の取得年月日が事業期間開始日以後なら取得年月日

分割先の資産の数量×(-1)

分割先の資産の取得価額×(-1)

事業期間開始日、取得日、合併日で最も新しい日付

資産の取得価額

資本的支出の資産除去債務の日付と一致する

資本的支出の資産の取得価額

事業期間開始日

• ※ 資産の取得年月日が事業期間開始日以後なら取得年月日

分割先の資産の取得価額×(-1)

事業期間開始日

事業期間開始日

事業期間開始日

事業期間開始日

事業期間開始日

事業期間開始日

場所移動日

移動先場所

移動元場所

• ※ 資本的支出の場合本体の場所移動と一致する

部門移動日

移動先部門

移動元部門

部門を移動した月度の償却額(リース料)の計上先

• ※ 少額資産の場合は非表示

減損した月度の末日

資産の減損損失額×(-1)

減損した月度の末日の翌日

ユーザー登録日

資産の遊休開始日

• ※ 資本的支出の場合本体の遊休開始と一致する

資産の除却・売却年月日

除却時点の資産の数量×(-1)

(資産(減価償却)の取得価額 + 資産(資産除去債務)の取得価額)×(-1)

追加の場合のみ、異動区分を以下から選択します。

追加の場合

• 異動情報

• 移動(部門［法］・サービス［社］・事業［公］)：「前準備」－「会社基本情報の登録」－「環境設定」タブの部門管理で「使用しない」を選択している場合は、表示されません。

• 移動(場所)：資本的支出の場合は表示されません。

詳細：

異動があった年月日を入力します。

区分が「異動情報」の場合のみ入力できます。

編集の場合に摘要を表示します。

編集の場合に数量を表示します。

編集の場合に金額を表示します。

全角45(半角90)文字以内で入力します。

区分が「移動(場所)」で資本的支出が存在する場合、本体で設定された内容を資本的支出にも反映します。

移動：　※選択した区分により表示が異なります。

移動後の部門［法］/サービス［社］/事業［公］を選択します。

部門を移動した月度の償却額(リース料)の計上先を「移動先に計上する」「移動元に計上する」から選択します。