取引明細の受入

「PCA FinTechサービス」から取引明細を取得し、回収伝票を作成します。

受入を実行するには、以下の事前準備・条件が必要です。

  • 『PCAソフト』のパッケージ版(サブスク版以外の製品)をご利用の場合、PSS会員加入を行い、加入情報を「システムツール」-「製品サービスライセンスの管理」で登録する。

  • WEB上で取引明細が閲覧できる銀行口座を持っている。

  • 「PCA FinTechサービス」申込受付サイト(URL → https://pca.jp/ap/fintech)で申し込む。

  • メールで通知されたダウンロードサイトより「PCA FinTechツール」をダウンロードして、セットアップする。

  • 「PCA FinTechサービス」の利用登録をし、銀行口座を登録する。

  • 「デジタルデータ処理」-「FinTechサービス」-「銀行口座の連携設定」で「PCA FinTechサービス」に登録済の銀行口座と『債権・債務管理オプション』の銀行口座を関連付ける。

    • 「取引明細の受入で使用する」にチェックを付けないと、本処理で使用できません。

 

受入は以下の流れで行います。

(1)  「前準備」-「取引先」-「請求先の登録」-「回収-振込」「回収-手数料」タブで使用科目を設定します。

(2)  本処理を起動すると「取引明細の受入」画面が表示されます。条件を指示して集計します。

(3)  「取引明細の受入」画面に、読み込んだ取引明細が一覧表示されます。

(4)  初めて振込のあった請求先は、請求先コードを照合できません。

「取引明細の受入」画面で取引内容・備考・取引先支店名を確認して請求先コードを入力します。

また、必要であれば振込手数料を入力します。

(5)  すべてのデータを請求先に照合させたら[実行]ボタンをクリックし、回収伝票を作成します。

ヒントと注意事項

  1. 『債務管理オプション』のみをご利用の場合、本処理を実行することはできません。

  2. 「デジタルデータ処理」-「FinTechサービス」-「銀行口座の連携設定」「取引明細の受入」は、『PCAソフト』のパッケージ版(サブスク版以外の製品)をご利用の場合、PSS会員加入が必要な処理です。
    加入情報は「システムツール」-「製品サービスライセンスの管理」で登録します。

  3. 以下の場合は、本処理を起動することができません。

    • 使用できる(「銀行口座の連携設定」で関連付けられている銀行口座がロックされていない)銀行口座が1件もない場合

    • 「前準備」-「使用科目の設定」で未消込相手科目が設定されていない場合

  4. 連動する『PCA hyper 会計シリーズ』の部門・科目セキュリティ設定によって一部動作に制限を受けます。

    詳細については、「システムの基本仕様」-「部門・科目セキュリティ」-「2.処理別の仕様」をご覧ください。

  5. 回収伝票として作成される際の勘定科目については、「前準備」-「取引先」-「請求先の登録」-「振込」タブの「展開」に○を付けた勘定科目となります。
    また、作成される回収伝票に設定された請求先の「即時消込」が「する」の場合は、取引明細の受入と同時に回収予定との消込を行います。

    • スポット先が設定された場合は、スポット請求先の即時消込設定によって、消込が実行されます。

  6. ≪振込手数料について≫
    振込手数料が先方負担の場合、請求先への請求金額がそのまま明細データに入っていますので手数料を計算する必要はありません。
    しかし、当方負担の場合は明細データには手数料が引かれた金額が入っています。
    このまま回収伝票を登録すると、債権金額との消込が適切に行えませんので、手数料を計算して本来の請求金額に合わせます。

    手数料の計算方法は回収伝票ごとに設定できます。

    (1)  「手数料区分の編集」画面で、手数料区分を登録します。

    金融機関によって手数料が異なることがありますので、いくつかのパターンを登録しておきます。

    (2)  「前準備」-「取引先」-「請求先の登録」の「振込」タブで、登録した手数料区分を選択します。

    振込金額に関係なく常に同じ手数料の請求先は定額料金を設定できます。

    また、先方負担の場合は「手数料を計算しない」に設定しておきます。

    手数料は次のように計算されます。

    • 手数料を計算しない:計算しません。

    • 定額料金を使用する:定額料金に設定された金額を手数料とします。

    • 「手数料区分の編集」で設定した手数料区分が選択されている場合:選択されている手数料区分を見て決定します。
      手数料が0円の場合、手数料仕訳は作成されません。
      例)30,000円未満が550円、30,000円以上が770円という設定のとき。

      振込金額 ≧ 30,000円+550円-770円のときは770円、そうでなければ550円。

    • 振込金額が30,000円に近いとき正しく判定できませんので、『債権・債務管理オプション』の「回収伝票入力」で訂正してください。

    計算された手数料と振込金額を合計すれば、請求金額と等しくなるはずです。
    異なる場合は計算された手数料を正しい金額に「回収伝票入力」で訂正してください。
    ただしその際は、請求金額が全額振り込まれないことも考慮してください。

  7. 「取引明細の受入」を実行する前に、「PCA FinTechサービス」あるいは「PCA FinTechツール」で事前に明細を取得しておく必要があります。
    最新明細の取得は、以下のどちらかで行ってください。

    • 「PCA FinTechツール」にて、明細取得を行う。

    • 「PCA FinTechサービス」にて、自動更新の設定を行う。

    操作方法や設定方法は各ヘルプ、よくあるご質問等で確認してください。

  8. 回収伝票入力」に転送する仕訳の各項目には以下の内容が設定されます。
    転送後、必要に応じて「回収伝票入力」で修正してください。

    項目名

    取引明細データ/備考

    照合口座

    空文字

    伝票番号

    最終番号から自動付番

    種別

    振込

    回収口座

    選択された回収口座、または未入力

    伝票日付

    取引明細の内容

    備忘

    空文字

    消込キー

    空文字

    回収額

    入金額

    手数料

    入力された値(初期値は前記≪振込手数料について≫を参照)

画面

メニューの「デジタルデータ処理」-「FinTechサービス」-「取引明細の受入」を選択すると、以下のような画面が表示されます。