会社基本情報の登録

数字4桁で入力します。4桁未満で入力した場合は、前に“0”が付きます。

全角20（半角40）文字以内で入力します。

表示・印刷に使用する暦を「西暦、和暦」から選択します。

手形・電債の満期日・支払期日が休日にあたる場合の対応方法を「しない」「前営業日」「翌営業日」から選択します。

「休日対応」で「前営業日」「翌営業日」を選択した場合、ボタンをクリックして、「休日カレンダーの登録」で設定したカレンダーを選択します。

• ※ 「休日対応」を「前営業日」「翌営業日」のいずれかから「しない」に変更した場合、設定されているカレンダーはクリアされます。

半角9桁で入力します。

• ※ 全銀協使用不可文字が含まれる場合、該当の文字はスペースに変換されます。

記録請求データ作成時に使用する電債譲渡制限を「制限なし」「金融機関のみに制限」から選択します。

債権の消費税端数の計算方法を「外税のみ」「外税と内税」から選択します。

半角数字4～13の範囲で桁数を設定します。対象のマスターが登録済の場合、本処理で桁数の設定を変更することはできません。変更が必要な場合は、「ファイル」－「データの保守」－「マスター」で「請求先・得意先コード桁数の変更」を実行します（桁数の増加のみ）。

半角数字4～13の範囲で桁数を設定します。対象のマスターが登録済の場合、本処理で桁数の設定を変更することはできません。変更が必要な場合は、「ファイル」－「データの保守」－「マスター」で「支払先・仕入先コード桁数の変更」を実行します（桁数の増加のみ）。

半角数字4～13の範囲で桁数を設定します。対象のマスターが登録済の場合、本処理で桁数の設定を変更することはできません。変更が必要な場合は、「ファイル」－「データの保守」－「マスター」で「担当者コード桁数の変更」を実行します（桁数の増加のみ）。

半角数字4～6の範囲で桁数を設定します。対象のマスターが登録済の場合、本処理で桁数の設定を変更することはできません。変更が必要な場合は、「ファイル」－「データの保守」－「マスター」で「区分コード桁数の変更」を実行します（桁数の増加のみ）。

半角数字4～13の範囲で桁数を設定します。対象のマスターが登録済の場合、本処理で桁数の設定を変更することはできません。変更が必要な場合は、「ファイル」－「データの保守」－「マスター」で「商品コード桁数の変更」を実行します（桁数の増加のみ）。

伝票番号管理

伝票番号の管理方法を以下から選択します。

• 月別自動付番：入力時には「自動」と表示されます。月度ごとに1番から伝票番号が付きます。

• 年度別自動付番：入力時には「自動」と表示されます。年度ごとに1番から伝票番号が付きます。

• 手入力：自動で伝票番号が表示されますが、任意の伝票番号をその都度入力することができます。

• 使用しない：伝票番号の入力・表示をしません。

伝票番号の管理方法を「月別自動付番」「年度別自動付番」に設定した場合は、「自動付番基準日」を必ず設定する必要があります。「手入力」「使用しない」に設定した場合は設定不要です。

「自動付番基準日」は、“月度”と“年度”を判定するために使います。ただし、会計年度のように年度ごとに日付を変更する必要はありません。“月度”や“年度”の始まりを変えたいときだけ変更します。

判定された“月度”と“年度”は、付番開始番号を保存する「キー」として使用されます。「ファイル」－「データの保守」で付番開始番号を変更できますが、そのときに表示される「対象年月」がこれに当たります。

【判定例1（「自動付番基準日」を2020年4月1日とした場合）】

• 4/1～4/30が4月度、5/1～5/31が5月度…
  2020年4月1日～2021年3月31日が2020年度、2021年4月1日～2022年3月31日が2021年度…

【判定例2（「自動付番基準日」を2020年4月21日とした場合）】

• 4/21～5/20が5月度、5/21～6/20が6月度…
  2020年4月21日～2021年4月20日が2020年度、2021年4月21日～2022年4月20日が2021年度…

【判定例3（「自動付番基準日」を2020年10月1日とした場合）】

• 10/1～10/31が10月度、11/1～11/30が11月度…
  2020年10月1日～2021年9月30日が2020年度、2021年10月1日～2022年10月30日が2021年度…

自動付番基準日の「日」が“1日”なら、指定した「月」が“月度”になり、それ以外なら指定した「月」プラス1が“月度”になります。“年度”は指定した「年」がそのまま使われます。

通常、「自動付番基準日」は会社年度の期首日を指定します。

伝票番号の重複

重複伝票番号の取扱方法を「許可する」「許可しない」から選択します。
「許可しない」を選択した場合に登録できない伝票番号は、「伝票番号管理」の設定により異なります。

• 月別自動付番：同一月度の仕訳に同一伝票番号が存在する場合、登録できません。

• 年度別自動付番：同一伝票番号が存在する場合、登録できません。

• 手入力：同一月度の仕訳に同一伝票番号が存在する場合、登録できません。

• 使用しない：影響ありません。

• ※ 伝票が登録されている状態で、「許可する」から「許可しない」に設定を変更することはできません。

与信管理

与信残高の計算の基準となる方法を以下から選択します。手形や電債で決済されていない状況の扱いが異なります。

• 売掛残：「繰越残高＋債権額総計－回収額総計」で計算します（手形・電債で回収した場合は売掛残から減額します）。

• 債権残：「繰越残高＋債権額総計－回収額総計＋手形・電債で現金化されていないもの総計」で計算します（手形・電債で回収しても債権残は減額しません。手形が決済されることで債権残から減額します）。

与信残高計算時の未反映伝票の扱いを「計算対象とする」「計算対象としない」から選択します。

受取手形・電債の決済・顛末時の仕訳

自分で入力した伝票の承認方法を以下から選択します。

• 承認できる：各チェックリスト処理での承認を、自分で入力した伝票についてもできるようにします。

• 承認できない：各チェックリスト処理での承認を、自分で入力した伝票については、できないようにします。

各チェックリスト処理では、承認印欄が4箇所ありますので、伝票の承認権を4階層まで設定することができます。それぞれの階層に対して、「セキュリティ」－「領域ユーザーの登録」の「承認権レベル」を設定します。設定した承認権レベル以上のユーザーが伝票を承認することができます。
≪承認印の名称変更≫
［名称変更］ボタンをクリックして、それぞれ全角5（半角10）文字以内で入力します。

• ※ 運用途中の変更も可能ですが、変更についての画面が表示されます。
  操作方法については、後記の「こんな場合には」－「2. 承認権レベル、承認階層の設定を変更するには」をご覧ください。

請求先区分名称1～5について、全角5（半角10）文字以内で入力します。

支払先区分名称1～5について、全角5（半角10）文字以内で入力します。

与信限度額名称1～3について、全角10（半角20）文字以内で入力します。