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『PCA 法人税シリーズ』(Rev.28.00)プログラム更新のお知らせ
- 公開日:2026年06月01日
- ピー・シー・エー株式会社
お客様各位
平素は弊社製品・サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
以下の日程で『PCA 法人税シリーズ』Rev.28.00をリリースいたします。
プログラム更新内容をご確認のうえ、PCAソフトダウンロードサービスをご利用ください。
※ PCAソフトダウンロードサービスは、サポート&サービス会員様および『PCA Arch』『PCAクラウド』『PCAサブスク』ご契約のお客様限定サービスです。
プログラム更新日時(リリース日時)
2026年 6月8日(月)午前10時
◆ ご注意 ◆
アップデート前に必ずデータのバックアップを実行してください。
< Windows 10をご利用のお客様へ >
Windows 10のサポート終了に伴い、『PCA 法人税シリーズ』[リビジョン28.00]以降のプログラムは、64ビットOS⽤のみの提供となります。
現在、『PCA 法人税シリーズ』をWindows 10などの32ビットOSでご利⽤の場合、[リビジョン28.00]以降のプログラムへのアップデートおよびインストールが⾏えなくなります。
今後も安⼼して弊社ソフトウェアをご利⽤いただくために、Windows 11への移⾏(PCの買い替え、またはOSのアップグレード)をご検討くださいますようお願いいたします。
OSの確認方法は以下のFAQをご覧ください。
Q. 2025年10月15日以降にWindows10をご利用中のお客様へ
主なプログラム更新内容
令和8年度税制改正
- 一般試験研究費の額に係る税額控除制度の見直し
- 中小企業技術基盤強化税制の見直し・延長
- 賃上げ税制の見直し
- 大企業の生産性の向上に関連する税額控除の見直し
- オープンイノベーション促進税制の拡充・見直し
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長・見直し
- 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却の見直し・延長
- 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度の廃止
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充・延長
- 企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の見直し・延長
- 企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を取得した場合の税額控除制度の見直し・延長
- 防衛特別法人税の創設
※ 地方税申告書等については新様式が公開され次第、随時プログラムに反映していく予定です。
地方税率改正
- 岩手県、宮城県、福島県、静岡県、兵庫県、奈良県、大分県、宮崎県の均等割の超過課税の延長に対応しました。
- 京都府南丹市、長野県北安曇郡松川村の地方税率の変更に対応しました。
電子申告の提出先変更
- 岩手県における申告書提出先の変更(岩手県県税センター)に対応しました。
「OCR印刷」の廃止
国税庁における次世代システム(KSK2)への移行予定や電子申告(e-Tax)の普及推進、および税務署での「白紙印刷」による申告書受付も可能である背景を踏まえ、KSK(国税総合管理)システム用の用紙に対して直接印字を行う「OCR印刷」機能を、下記の国税対象様式において廃止いたしました。
- 別表一
- 適用額明細書
- 法人事業概況説明書
※「白紙印刷」機能は引き続きご利用可能です。「OCR印刷」の廃止後も申告書の印刷には支障ございませんので、代替機能としてご利用ください。
なお、地方税用の「OCR印刷」「白紙印刷」機能については引き続きご利用いただけます。
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Webマニュアルについて
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『PCA 法人税シリーズ』Webマニュアルでは、<主なプログラム更新内容 >について画面付きで分かりやすく解説しています。 更新情報の「バージョンごとの機能強化・仕様変更点」にある各リビジョンごとの「詳細はこちら」リンクより、PDFをご覧ください。
プログラムアップデート手順
アップデート前に必ずデータのバックアップを実行してください。
PCAソフトダウンロードサービス
PCAソフトダウンロードサービス からプログラムをダウンロードし、アップデートしてください。
ダウンロード手順は以下のPDFをご覧ください。
https://pca.jp/ap/storage/softdownload/softdownload_manu.pdf