バージョンごとの機能強化・仕様変更点

令和8年度　税制改正について

以下の改正に対応しました。

・一般試験研究費の額に係る税額控除制度の見直し

・中小企業技術基盤強化税制の見直し・延長

・賃上げ税制の見直し

・大企業の生産性の向上に関連する税額控除の見直し

・オープンイノベーション促進税制の拡充・見直し

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長・見直し

・地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却の見直し・延長

・地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度の廃止

・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充・延長

・企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の見直し・延長

・企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を取得した場合の税額控除制度の見直し・延長

・防衛特別法人税の創設

国税電子申告のバージョンアップに対応

・令和8年5月の国税電子申告のバージョンアップ（手続きVer.26.0.0）に対応しました。

・電子証明書の認証局サービス名「日税連 税理士用電子証明書（第五世代）」を削除しました。

・電子証明書の認証局サービス名「日税連 税理士用電子証明書（第六世代）」が「日税連 税理士用電子証明書」に変更しました。

地方税電子申告のバージョンアップに対応

・提出先マスタの変更に対応しました。