『PCA 法人税シリーズ』Webマニュアル
更新情報
2026/01/05リリース
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バージョンごとの機能強化・仕様変更点(バージョン2.0、リビジョン27.03)
対応様式
『PCA 法人税シリーズ』(令和7年度版Rev27.03)は以下の様式で構成されています(※はシステムAではご使用になれません)。
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法人税1 |
別表一 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分 |
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別表一 次葉 |
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別表四 所得の金額の計算に関する明細書 |
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別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 |
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別表五(一)付表 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 |
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別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書 |
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※ |
別表十九 普通法人等の予定申告書 |
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法人税2 |
別表二 同族会社等の判定に関する明細書 |
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別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 |
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別表三(一)付表一 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 |
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土地重課 |
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別表三(ニ) 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
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別表三(三) 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
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別表三(四) 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 |
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別表三(五) 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 |
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別表六関係 |
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別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書 |
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別表六(六) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 |
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別表六(六)付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書 |
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別表六(七) 特定税額控除規定及び産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書 |
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別表六(九) 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(十) 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(十一) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書 |
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別表六(十二) 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(十二)付表一 新規高度人件費割合等の計算に関する明細書 |
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別表六(十五) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(二十) 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(二十一) 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(二十二) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(二十三) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(二十四) 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(二十四)付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書 |
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別表六(二十四)付表二 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書 |
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別表六(二十五) 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(二十六) 情報技術事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(二十七) 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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別表六(二十八) 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除等に関する明細書 |
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別表六(二十九) 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除等に関する明細書 |
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別表六関係(外国税額控除) |
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別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書 |
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別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額に関する明細書 |
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別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書 |
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別表六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 |
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別表六(四) 控除対象外国法人税額に関する明細書 |
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別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額等に関する明細書 |
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別表七関係 |
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別表七(一) 欠損金の損金算入等に関する明細書 |
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別表七(一)付表五 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書 |
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別表七(三) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 |
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別表七(四) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書 |
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別表八関係 |
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別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書 |
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別表八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書 |
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別表十関係 |
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別表十(七) 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する明細書 |
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別表十(七)付表一 各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書 |
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別表十(八) 社会保険診療報酬に係る損金算入等に関する明細書 |
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別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
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別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
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別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書 |
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別表十三関係 |
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別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
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別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
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別表十三(三) 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書 |
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別表十三(四) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
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別表十三(五) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
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別表十四関係 |
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別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書 |
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別表十四(二)付表一 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 |
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別表十四(二)付表二 公益目的事業実施必要額の計算に関する明細書 |
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別表十四(六) 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書 |
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別表十四(九) 公益法人等が普通法人等に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書 |
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別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書 |
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別表十六関係 |
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別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
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別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
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別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法等による償却額の計算に関する明細書 |
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別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 |
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別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 |
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別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書 |
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別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 |
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別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書 |
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別表十六(十一) 非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書 |
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別表十七(四) 国外関連者に関する明細書 |
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特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 |
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適用額明細書 |
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欠損金の繰戻しによる還付請求書 |
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災害損失関係 |
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災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書 |
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災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書 |
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災害により生じた損失の額に関する明細書 |
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災害損失の繰戻しによる還付請求書 |
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通算法人以外の法人の災害損失欠損金額に関する明細書 |
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地方税 |
事業所情報 |
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課税標準となる法人税額 |
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第六号様式 都道府県民税、事業税、特別法人事業税の申告書 |
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第六号様式別表二の五 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
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第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書 |
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第六号様式別表五 所得金額に関する計算書 |
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第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書 |
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第六号様式別表九の二 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 |
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第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書 |
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第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 |
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第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 |
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第十号様式 課税標準の分割に関する明細書 |
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第二十号様式 市町村民税の申告書 |
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第二十号様式別表二の五 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
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第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 |
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第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書 |
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外国税額控除 |
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第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1) |
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第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2) |
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第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 |
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第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書 |
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第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 |
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第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 |
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第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書 |
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外形標準課税 |
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第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書 |
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第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書 |
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第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書 |
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第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 |
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第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書 |
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第六号様式別表五の三のニ 労働者派遣等に関する明細書 |
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第六号様式別表五の四 純支払利子に関する明細書 |
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第六号様式別表五の五 純支払賃借料に関する明細書 |
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第六号様式別表五の六の三 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 |
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※ |
第六号の三様式 都道府県民税、事業税、特別法人事業税の予定申告書 |
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※ |
第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書 |
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法人都道府県民税、事業税、特別法人事業税納付書 |
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法人市町村民税納付書 |
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市区町村追加 |
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税率変更 |
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※一覧 |
納付税額一覧表 |
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事業税・特別法人事業税・道府県民税内訳明細書 |
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市町村民税内訳明細書 |
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繰入超過額・不足額一覧表 |
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※内訳書 |
製造(修理)原価の内訳書 |
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建設原価の内訳書 |
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運送原価の内訳書 |
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預貯金等の内訳書 |
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受取手形の内訳書 |
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売掛金(未収入金)の内訳書 |
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仮払金(前渡金)の内訳書 |
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貸付金及び受取利息の内訳書 |
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棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書 |
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有価証券の内訳書 |
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固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書 |
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支払手形の内訳書 |
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買掛金(未払金・未払費用)の内訳書 |
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仮受金(前受金・預り金)の内訳書 |
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源泉所得税預り金の内訳 |
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借入金及び支払利子の内訳書 |
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土地の売上高等の内訳書 |
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売上高等の事業所別内訳書 |
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役員給与等の内訳書 |
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地代家賃等の内訳書 |
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工業所有権等の使用料の内訳書 |
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雑益、雑損失等の内訳書 |
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任意内訳書 |
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内訳書の追加 |
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国税庁標準フォーム(CSV形式) |
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概況書 |
法人事業概況説明書/会社事業概況書 |