法改正情報 - 財務会計(過去)

消費税法
関連製品

PCA会計Xシリーズ/経理じまんX
PCA会計9V.2R7シリーズ/経理じまん9V.2R7
PCA医療法人会計シリーズ
PCA建設業会計V.7シリーズ

PCA消費税 (PCA消費税の法改正情報はこちらから)

適用時期

平成27年4月1日以後に開始する課税期間から

概要

簡易課税制度のみなし仕入率が、以下の通り改正されました。

  • 現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、みなし仕入率は60%→50%とされました。
  • 現行の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、みなし仕入率は50%→40%とされました。
対応
  • 第六種事業を追加しました。
  • 消費税申告書の新様式(平成26年度様式)に対応しました。

※最新Rev.(リビジョン)へアップデートが必要です。

対応バージョン
  • PCA会計Xシリーズ/経理じまんX
    Ver.1.0-Rev.4.11【平成27年4月6日(月)ダウンロード開始】
  • PCA会計9V.2R7シリーズ/経理じまん9V.2R7
    Ver.2.0-Rev.7.12【平成27年4月6日(月)ダウンロード開始】
  • PCA医療法人会計シリーズ
    Ver.1.0-Rev.1.12【平成27年4月6日(月)ダウンロード開始】
  • PCA建設業会計V.7シリーズ
    Ver.1.0-Rev.1.14【平成27年4月10日(金)ダウンロード開始】
  • PCA消費税
    Ver.1.0-Rev.2.01【平成27年4月6日(月)ダウンロード開始】
建設業法施行規則
関連製品

PCA建設業会計V.7シリーズ

適用時期

平成27年4月1日

概要

国土交通省は経営事項審査の審査基準を改正するための建設業法施行規則を平成26年10月31日付で官報告示しました。

内容
  1. 若年の技術職員の育成及び確保の状況の評価
    (1)若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況の追加
    技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15%以上の場合評価の対象とする。
    (2)若年技術職員の育成及び確保の状況の追加
    新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合評価の対象とする。
  2. 評価対象となる建設機械の範囲拡大
    社会性等(建設機械の保有状況)の評価項目「建設機械の所有及びリース台数」対象機械の範囲を拡大。
  3. その他
    その他所要の改正を行う。
    ・建設業種「土木一式」の内訳「プレストレストコンクリート工事」を→「プレストレストコンクリート構造物工事」に変更
対応

以下の製品の消費税8%対応版をご利用のPSS会員様には、平成27年4月13日より順次プログラムを発送させていただきます。

  • 『PCA建設業会計V.7 システムB』
  • 『PCA建設業会計V.7 EasyNetwork』
  • 『PCA建設業会計V.7 SQL』

また、平成27年4月10日よりダウンロード提供を開始いたします。

対応バージョン
  • PCA建設業会計V.7シリーズ(システムB/EasyNetwork/SQL/クラウド)
    Ver.1.0-Rev.1.14
「社会福祉法人の認可について」の一部改正
関連製品

PCA社会福祉法人会計V.5 / V.4 / V.3シリーズ

適用時期

平成26年4月1日

内容
現況報告書の様式を改正
  • 平成12年通知では様式例であったものが、今回の改正で「統一的な報告様式」とされました。
  • 所轄庁へは「エクセル形式による電子ファイル」を電子メールによる送信又は電子記録媒体の郵送等の方法により提出。
  • 現況報告書の添付書類である貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書、事業活動計算書又は事業活動収支計算書)についても「エクセル形式による電子ファイル」により提出。

    ※平成26年度提出分(平成25年度決算)に限り 、PDF形式による電子ファイル又は書面での提出が可能。

    なお、平成 27年度提出分(平成26年度決算)以降については、上記の経過措置 は終了し、全ての法人からエクセル形式による電子ファイルでの提出を求めることとする、とされています。
現況報告書等の公表及び公表上の取扱い
  • 現況報告書並びに添付書類である貸借対照表及び収支計算について、インターネットを活用し公表しなければならないこととされました。
対応
  1. 『PCA社会福祉法人会計V.3』をご利用のお客様
    8%消費税対応版交換済みのPSS(保守サービス)会員ユーザー様を対象。
    旧会計基準での財務諸表および注記のExcel出力に対応。
    ご提供時期および方法

    平成26年12月より

    ホームページからのダウンロード開始を予定

  2. 『PCA社会福祉法人会計V.4』をご利用のお客様
    8%消費税対応版交換済みのPSS(保守サービス)会員ユーザー様を対象。
    新会計基準での財務諸表および注記のExcel出力に対応。
    ご提供時期および方法

    平成26年12月より

    ホームページからのダウンロード開始を予定

  3. 『PCA社会福祉法人会計V.5』をご利用のお客様
    8%消費税対応版交換済みのPSS(保守サービス)会員ユーザー様を対象。
    旧会計基準での財務諸表および注記のExcel出力に対応。
    上記に加え、「現況報告書」についてもExcelフォームへの出力に対応。
    ご提供時期および方法

    平成26年12月より

    ホームページからのダウンロード開始を予定

納税義務者に対する調査の事前通知等の改正
法律名 国税通則法第74条の9
関連製品

PCA会計Xシリーズ

PCA法人税(PCA法人税の法改正情報はこちらから

適用時期

平成26年7月1日

内容

平成23年12月の国税通則法の改正では、調査の事前通知については、納税者の方と税務代理人の双方に対して通知することとされていましたが、この改正により、平成26年7月1日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の方の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされました。

※国税通則法等の改正に併せて、税務代理権限証書の様式も改訂されました。平成26年7月1日以後に税務代理権限証書を提出する場合は、改訂後の様式を使用してください。

内容
PCA会計Xシリーズ
  • 「決算処理」-「消費税申告書・付表」にて作成する平成26年度電子申告データの手続きバージョンを「13.0.0」から「13.1.0」に変更しました。
  • 「決算処理」-「電子申告」にて添付できる書類に、「税務代理権限証書(平成26年7月1日以降提出分)」を追加しました。
対応バージョン
  • PCA会計Xシリーズ:Ver.1.0-Rev.4.03
社会福祉法人会計基準の一部改正
関連製品

PCA社会福祉法人会計V.5シリーズ

PCA社会福祉法人会計V.4シリーズ

適用時期

平成24年4月1日

概要 平成23年7月27日に制定された「社会福祉法人会計基準の制定」(社会福祉法人会計基準)に関して、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長の連名により平成25年3月29日に一部改正の通知が出されました。
内容
初期小科目の変更
データ領域作成時に初期登録される小科目が変更になりました。
資金収支計算書での添付数字変更

「予備費」支出の有無で科目の最後に出力される数字が変更になりました。対象となる処理は下記のとおりです。

  • 「合計残高試算表(資金収支計算書)」
  • 「サービス別一覧表(サービス別資金収支計算書)」
  • 「事業別一覧表(事業別資金収支計算書)」
  • 「摘要計算書(摘要資金収支計算書)」
  • 「摘要一覧表(摘要資金収支一覧表)」
  • 「月次推移表(資金収支計算書)」
  • 「比較財務諸表(年次比較資金収支計算書)」
  • 「内訳表(資金収支内訳表)」
  • 「就労支援内訳表(資金収支内訳表)」
対応バージョン
  • V.5シリーズ:Ver.5.0-Rev.1.02 以降
  • V.4シリーズ:Ver.4.0-Rev.1.04 以降
建設業法施行規則の改正
法律名 建設業法施行規則
関連製品

PCA建設業会計V.7

適用時期

平成24年7月1日施行(1.(3)および2.)

平成24年11月1日施行(1.(1)(2))

内容
  1. 建設業における社会保険未加入問題への対策

    (1)建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加

    (2)施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加

    (3)経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化

  2. 経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価
→1.(3)のみプログラムの変更がございます。
対応 最新版ソフトへの交換が必要となります。
発送予定 PSS会員のお客様には、無償で対応プログラムを平成24年8月上旬より順次発送させていただきます。

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