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「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」について

関連製品

PCA公益法人会計V12
PCA公益法人会計DX

適用時期

令和2年4月1日以降開始する事業年度
改正内容

①公益法人会計基準 に次の追加をする。

2 継続組織の前提 この会計基準は、公益法人が継続して活動することを前提としている。
したがって、組織の清算や全事業の廃止など、組織の継続を 予定していない場合は、この会計基準は適用されない。
※プログラムの修正はありません。

②公益法人会計基準第5財務諸表の注記(1)の文言を変更する

（現行）継続事業の前提に関する注記 → （改正後）継続組織の前提に関する注記

③公益法人会計基準の運用指針13.様式について(4)財務諸表に対する注記1.の文言を変更する。

（現行）継続事業の前提に関する注記 → （改正後）継続組織の前提に関する注記

④公益法人会計基準の運用指針13.様式について「平成」を「令和」に 変更する。

※既に対応済み
参考資料

内閣府公益認定等委員会事務局 - 公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正の概要
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000197878
対応バージョン PCA公益法人会計V12　Rev5.00(サービスパックプログラム）
PCA公益法人会計DX　 Rev4.01
対応 PCA公益法人会計V12 プログラムダウンロードはこちら
PCA公益法人会計DX プログラムダウンロードはこちら

「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について

関連製品

PCA社会福祉法人会計V.5
PCA社会福祉法人会計DX

適用時期

令和2年4月1日より適用
概要

「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」直近の統計等を踏まえ、令和2年3月30日付けで、改正点が通知されました。 令和2年4月1日から適用となります。
参考資料
対応内容 社会福祉充実残額の「３．「再取得に必要な財産」」―「（１）将来の建替費用」計算に使用する建設工事費デフレーターの内容を変更します。
対応バージョン PCA社会福祉法人会計V.5 Rev5.00
PCA社会福祉法人会計DX Rev3.01
対応 プログラムダウンロードはこちら

旧税率が適用された取引がない場合の地方消費税額の計算方法

関連製品

PCA会計Xシリーズ／経理じまんX
PCA会計DXシリーズ／経理じまんDX
PCA会計hyper
PCA医療法人会計
PCA医療法人会計DX
PCA建設業会計V.7シリーズ
PCA消費税
PCA Dream21 財務会計モジュール
適用時期

令和元年10月１日以後に終了する課税期間を対象とした消費税申告書。
概要

申告に係る課税期間に旧税率が適用された取引がない場合（新税率が適用された取引のみを行う場合）は、付表１－１（又は付表４－１）における地方消費税額の計算方法が、現在の計算方法と変更になります。
参考資料 国税庁ホーム/法令等/法令解釈通達/旧税率が適用された取引がない場合の地方消費税額の計算方法。
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/01.htm
対応 プログラムダウンロードはこちら

2019年3月29日付けで厚生労働省(子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）より以下の内容が通知されました。

関連製品

PCA社会福祉法人会計V.5
PCA社会福祉法人会計DX
適用時期

平成30年4月1日以降開始する事業年度
概要

①「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

②「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について

【適用時期】 平成31年4月1日より適用

【改正内容】 現況報告書のレイアウト変更

③「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について

【適用時期】平成31年4月1日より適用

【改正内容】建設工事費デフレーターの内容が変更されました。

④「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について

【適用時期】平成30年4月1日より適用

【改正内容】
〇〇拠点区分　資金収支明細書出力科目が追加になりました。
『追加となった科目』
就労支援事業製造原価支出
就労支援事業仕入支出

【対応方法】
PCA社会福祉法人会計V.5の場合は、合計残高試算表の条件指示より『パターン』をクリックして「就労支援事業支出」を展開で追加科目が表示されます。
PCA社会福祉法人会計DXの場合は、合計残高試算表の条件指示より『科目展開パターン』-『設定』をクリックして「就労支援事業支出」を展開で追加科目が表示されます。

⑤「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について

【適用時期】平成30年4月1日より適用

【改正内容】
法人税、住民税及び事業税のうちの未払額については、流動負債の部に「未払法人税等　」の科目を設けて記載するものとする。
また、税効果会計を適用する場合に生じる繰延税金資産及び繰延税金負債は、当該科目　名をもって固定資産又は固定負債に区分して記載するものとする旨改正がありました。

【対応方法】
PCA社会福祉法人会計V.5の場合は、区分2780の繰延税金資産及び区分3500の繰延税金負債をご使用ください。PCA社会福祉法人会計DXの場合は、勘定科目属性が『その他の固定資産』の繰延税金資産及び『その他の固定負債』の繰延税金負債をご使用ください。

⑥電子開示システム「財務諸表等入力シート(平成31年度版）」への対応
参考資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
対応バージョン PCA社会福祉法人会計DX　Rev2.02
PCA社会福祉法人会計V.5　Rev2.09

※④・⑤は現行Revにて対応可能となっております。

ダウンロード開始予定日：2019年5月中旬ごろ

「公益法人会計基準に関する実務指針」について

関連製品

PCA公益法人会計V.12
PCA公益法人会計DX
適用時期

平成30年4月1日以降開始する事業年度
概要

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正において、繰延税金資産の取り扱いが改正されました。

繰延税金資産については、その他固定資産の区分に表示し、繰延税金負債については、固定負債の区分に表示する。なお、繰延税金資産と繰延税金負債がある場合には、相殺して表示することとなりました。

公益法人の電子申請システム切替について

関連製品

PCA公益法人会計V.12
PCA公益法人会計DX
適用時期

平成30年12月25日より稼働
概要

公益法人の電子システム（定期提出書類及び公益認定申請書）が新システムとなり申請様式レイアウトが変更されました。

転記作業にあたり、従来のレイアウトと新レイアウトの比較資料をご参考のうえ入力頂きますようお願い申しあげます。
参考資料