トピックス
財務会計シリーズ
- 最終更新日：2025年1月8日
「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」について
| 関連製品 | 社会福祉法人会計シリーズ |
|---|---|
| 概要 |
厚生労働省では、介護事業者を取りまく様々な課題に対する的確な支援策を検討するため、介護サービス事業者の経営情報を収集し、データベースを整備します。 【制度の概要】 2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、 ３年に１度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。 このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度を、令和６年（2024年）４月より創設します。 【データベースの概要】 ・対象：原則、全ての介護サービス事業者 ・収集する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項） 等 ・公表方法：属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表 |
| 適用時期 |
令和７年１月より本システムは稼働し、報告の受付を開始します。 介護サービス事業者は、毎会計年度終了後、3月以内に行う必要があります。 ただし、令和6年度内に実施されるべき報告（令和６年３月３１日から同年１２月３１日までに会計年度が終了する報告）に限り報告期限を令和6年度末までとなります。 |
| 対応内容 |
「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」用データファイル（外部インターフェースファイル）作成機能の追加 |
| 対応バージョン | Ver.1.0－Rev.6.14 |
| 対応 |
2025年2月17日（月）ダウンロード開始 ダウンロードはこちら |
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律」について
| 関連製品 | PCA公益法人会計シリーズ |
|---|---|
| 概要 |
１．財務規律の柔軟化・明確化 ・収支相償原則（費用を超える収入を得てはならない）を見直し、中期的期間（内閣府令で定める期間）で収支の均衡を図る趣旨を明確化。 ・将来の公益目的事業を充実させるための資金を規定（積立ては費用とみなす）。 ・「遊休財産」の名称を「使途不特定財産」に変更。 ・公益目的事業継続予備財産（災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる公益目的事業財産）をその保有制限の算定対象から除外するとともに、同財産の保有について理由の公表を義務付け。 ２．行政手続の簡素化・合理化 ・収益事業等の内容の変更について、認定事項から届出事項に見直し。 ３．自律的なガバナンスの充実、透明性の向上 ・わかりやすい財務情報開示のため、公益法人に３区分経理（公益目的事業、収益事業等、法人運営）を原則義務付け。 ・公益認定の基準として、①理事・監事間の特別利害関係の排除及び②外部理事・監事の導入を追加。併せて、公益法人は、事業報告に、適正な運営の確保のため必要な事項（ガバナンス充実に向けた自主的な取組等）を記載することとする。 ・公益法人の責務として、ガバナンスの充実や透明性の向上を図るよう努めるべき旨を規定。併せて、国の責務として、情報収集・提供等の公益法人の取組の支援を行う旨を規定。 ・制度改革の詳細情報（出典：公益法人informationホームページ） ・公益法人等制度改革特集ページ：https://www.koeki-info.go.jp/commissions/8juzxi8nhf.html |
| 施行期日 | 令和7年4月1日（経過措置：3年（令和10年(2028年)3月まで）） |
| 対応内容 |
準備中 |
| 対応バージョン | 準備中 |
「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について の一部改正について
| 関連製品 | PCA 社会福祉法人会計シリーズ |
|---|---|
| 施行期日 | 令和6年4月1日 |
| 対応内容 |
「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」（以下「事務処理基準」という。）の 3の（5）の③の規定に基づき、別に通知する。
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| 対応バージョン | Ver.1.0－Rev.6.12 |
「収益認識に関する会計基準」について
「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」について
| 関連製品 | PCA会計hyperシリーズ |
|---|---|
| 適用時期 |
・収益認識に関する会計基準 ・取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い |
| 対応内容 |
「収益認識に関する会計基準」に対応するため初期科目に「契約資産」「契約負債」を追加しました。 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」に対応するため科目属性に「株式引受権」を追加して試算表・決算書の集計科目にも追加しました。 |
| 参考資料 |
改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-01.html実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2021/2021-0128.html |
| 対応バージョン | PCA会計hyperシリーズ Rev5.01 PCA会計DXシリーズ・経理じまんDX Rev5.01 |
| 対応 | 2021年9月16日（木） ダウンロード開始 ダウンロードはこちら |
「社会福祉法人会計基準の一部改正」について
| 関連製品 | PCA社会福祉法人会計V.5 |
|---|---|
| 適用時期 | 令和３年４月１日以後に開始する会計年度 |
| 概要 |
①「計算書類に対する注記（法人全体用）」中 15 を 16 に繰り下げ、15 の次に下記を加える。 15．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け |
| 対応バージョン | PCA社会福祉法人会計V.5 Rev5.00（サービスパックプログラム） PCA社会福祉法人会計DX Rev5.01 |
| 対応 | PCA社会福祉法人会計V.5 Rev5.00 プログラムダウンロードはこちら PCA社会福祉法人会計DX Rev5.01 プログラムダウンロードはこちら
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