PCA 会計 hyper シリーズ

PCA 会計 シリーズ

経理じまん（jiman含む）

2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用
^{※ 2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用可能}

1. 勘定科目属性の追加
• （有形固定資産）使用権資産
• （有形固定資産）使用権資産減価償却累計額
• （有形固定資産）使用権資産減損損失累計額
• （無形固定資産）使用権資産
• （無形固定資産）使用権資産減価償却累計額
• （無形固定資産）使用権資産減損損失累計額
• （投資その他の資産）使用権資産
• （その他流動負債）リース負債
• （その他流動負債）一年内返済リース負債
• （固定負債）リース負債
• （営業外費用）リース負債に係る利息費用

2. 「決算書」の「個別注記表」初期値を「リースにより使用する固定資産に関する注記」から「リースに関する注記」に変更

3. キャッシュ・フロー項目に「 [財務活動]リース負債の返済による支出 」を追加

4. 「FR形式XBRL出力」にて、新しく追加する勘定科目属性に対応
   ^{※ システムA・経理じまん（jiman含む）ではご使用になれません。}

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0913.html

官報号外第71号（令和7年3月31日）会社計算規則の一部を改正する省令
法務省令第14号
https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000710079f.html

PCA 会計 hyper シリーズ　Ver.1.0－Rev.6.16

PCA 会計 シリーズ　Ver.1.0－Rev.6.16

経理じまん（jiman含む）　Ver.1.0－Rev.6.16

2025年7月公開予定

PCA 会計 hyper シリーズ

PCA 会計 シリーズ

経理じまん（jiman含む）

2024年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用

1. 勘定科目属性の追加
• （固定負債）長期未払法人税等
• （法人税等）国際最低課税額に対する法人税等

2. 「決算書」の「個別注記表」初期値に「国際最低課税額に対する法人税等に関する注記」を追加

3. 「FR形式XBRL出力」にて、新しく追加する勘定科目属性に対応
   ^{※ システムA・経理じまん（jiman含む）ではご使用になれません。}

実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の公表
https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2024/2024-0322_02.html

官報号外第40号（令和7年2月28日）会社計算規則の一部を改正する省令
法務省令第5号
https://www.kanpo.go.jp/old/20250228/20250228g00040/20250228g000400017f.html

PCA 会計 hyper シリーズ　Ver.1.0－Rev.6.16

PCA 会計 シリーズ　Ver.1.0－Rev.6.16

経理じまん（jiman含む）　Ver.1.0－Rev.6.16

2025年7月公開予定

PCA建設業会計シリーズ

「資本性借入金」を負債から控除し、自己資本に加算して経審評点を計算します。

令和7年7月頃以降の経営事項審査申請
^{※対象は、審査基準日が令和7年3月31日以降かつ、単体決算を申請している者のみ。}

Ver.1.0－Rev.6.15

2025年7月予定

社会福祉法人会計シリーズ

「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」に関して直近の統計等を踏まえ、令和7年3月7日付けで改正点が通知されました。

1. 「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」（以下「事務処理基準」という。）の3の（5）の③の規定に基づき、別に通知する建設工事費デフレーターによる上昇率については、別表に掲げるとおりとするともに、別に定める1㎡当たりの建設等単価については、330,000円とする。
2. 事務処理基準の3の（5）の④の規定に基づき、一般的な自己資金比率として、別に定める割合については、25%とする。
3. 事務処理基準の3の（5）の⑤の規定に基づき、大規模修繕に必要な費用として、別に定める割合については、19%とする。

令和7年4月1日

Ver.1.0－Rev.6.15

2025年5月14日（水）ダウンロード開始

社会福祉法人会計シリーズ

厚生労働省では、介護事業者を取りまく様々な課題に対する的確な支援策を検討するため、介護サービス事業者の経営情報を収集し、データベースを整備します。

【制度の概要】

2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。

このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度を、令和6年（2024年）4月より創設します。

【データベースの概要】

• 対象：原則、全ての介護サービス事業者
  ※ただし、「過去1年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」及び「災害その他都道府県知事に対し報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの」は対象外となります。
• 収集する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）　等
• 公表方法：属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表

令和7年1月より本システムは稼働し、報告の受付を開始します。

介護サービス事業者は、毎会計年度終了後、3月以内に行う必要があります。

ただし、令和6年度内に実施されるべき報告（令和6年3月31日から同年12月31日までに会計年度が終了する報告）に限り報告期限を令和6年度末までとなります。

「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」用データファイル（外部インターフェースファイル）作成機能の追加

Ver.1.0－Rev.6.14

2025年2月17日（月）ダウンロード開始

PCA公益法人会計シリーズ

1. 財務規律の柔軟化・明確化
• 収支相償原則（費用を超える収入を得てはならない）を見直し、中期的期間（内閣府令で定める期間）で収支の均衡を図る趣旨を明確化。
• 将来の公益目的事業を充実させるための資金を規定（積立ては費用とみなす）。
• 「遊休財産」の名称を「使途不特定財産」に変更。
• 公益目的事業継続予備財産（災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる公益目的事業財産）をその保有制限の算定対象から除外するとともに、同財産の保有について理由の公表を義務付け。

2. 行政手続の簡素化・合理化
• 収益事業等の内容の変更について、認定事項から届出事項に見直し。

3. 自律的なガバナンスの充実、透明性の向上
• わかりやすい財務情報開示のため、公益法人に3区分経理（公益目的事業、収益事業等、法人運営）を原則義務付け。
• 公益認定の基準として、①理事・監事間の特別利害関係の排除及び②外部理事・監事の導入を追加。併せて、公益法人は、事業報告に、適正な運営の確保のため必要な事項（ガバナンス充実に向けた自主的な取組等）を記載することとする。
• 公益法人の責務として、ガバナンスの充実や透明性の向上を図るよう努めるべき旨を規定。併せて、国の責務として、情報収集・提供等の公益法人の取組の支援を行う旨を規定。

• 制度改革の詳細情報（出典：公益法人informationホームページ）
• 公益法人等制度改革特集ページ：https://www.koeki-info.go.jp/commissions/8juzxi8nhf.html
• 制度改正解説資料
• 公益法人会計基準
• 公益法人会計基準の運用指針

令和7年4月1日（経過措置：3年（令和10年(2028年)3月まで））

準備中

準備中

PCA 社会福祉法人会計シリーズ

令和6年4月1日

「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」（以下「事務処理基準」という。）の 3の（5）の③の規定に基づき、別に通知する。
建設工事費デフレーターによる上昇率については、別表に掲げるとおりとする。

• 建設工事費デフレーターによる上昇率(PDF file 185KB)

Ver.1.0－Rev.6.12

PCA会計hyperシリーズ
PCA会計DXシリーズ・経理じまんDX

• 収益認識に関する会計基準
  2021年4月1日以後開始する事業年度
• 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
  2021年3月1日以後に生じた取引

「収益認識に関する会計基準」に対応するため初期科目に「契約資産」「契約負債」を追加しました。

「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」に対応するため科目属性に「株式引受権」を追加して試算表・決算書の集計科目にも追加しました。

改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表

実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表

PCA社会福祉法人会計V.5
PCA社会福祉法人会計DX

令和3年4月1日以後に開始する会計年度

①「計算書類に対する注記（法人全体用）」中15を16に繰り下げ、15の次に下記を加える。

• ※本改正対応プログラムを反映させた「PCA社会福祉法人会計V.5」のデータをPCA社会福祉法人会計DX　Rev5.01未満のプログラムでコンバートした場合本改正に関わる部分のデータは引き継がれません。詳しくはサポートセンターにお問い合わせ下さい。