動画の概要はこちらになります。

1. 【Ⅰ.事前準備】

   ・各種マスターの確認
   「社会保険」－「算定基礎届計算・修正」を行う前に確認する各種マスターについてご説明いたします。
   （説明動画の【01：18～】でもご確認いただけます）

   1. No.01　社会保険マスターの確認（健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金）について

      

      ［健康保険］

      ［事業所番号］・・・・・・・・

      健康保険組合の事業所番号を確認します。

      ［事業所整理記号］・・・・・・

      健康保険組合の事業所整理記号を確認します。

      ［電子用事業所整理記号］・・・

      健康保険組合に電子申請を行う場合に使用する事業所整理記号を確認します。

      ※電子申請を行わない場合は空欄のままで問題ございません。

      ［保険者］・・・・・・・・・・

      「70歳以上被用者届のみ提出」に該当するかの判定に必要となります。対象者がいる場合、届出提出先が［協会けんぽ］・［健康保険組合］のいずれかを選択してください。

      ［厚生年金保険］

      ［事業所番号］・・・・・・・・

      年金事務所の事業所番号を確認します。

      ［事業所整理記号］・・・・・・

      年金事務所の事業所整理記号を確認します。

      ［電子用事業所整理記号］・・・

      年金事務所に電子申請を行う場合に使用する事業所整理記号を確認します。

      ※電子申請を行わない場合は空欄のままで問題ございません。

      ［厚生年金基金］

      ［基金番号］・・・・・・・・・

      厚生年金基金に加入している場合には、基金番号を確認します。

      ［事業所番号］・・・・・・・・

      厚生年金基金に加入している場合には、事業所番号を確認します。

      【Ⅰ.事前準備】へもどる

   2. No.02　社会保険マスターの確認（届出事業所）について

      

      ［届出事業所］

      ［事業所名称］・・・・・・

      届出を行う事業所名称を確認します。

      ［事業主］・・・・・・・・

      届出を行う事業主名を確認します。

      ［郵便番号］・・・・・・・

      届出事業所の郵便番号を確認します。

      ［住所1］、［住所2］・・・

      届出事業所の住所を確認します。

      ［TEL］、［FAX］・・・・

      届出事業所の電話番号とFAX番号を確認します。

      【Ⅰ.事前準備】へもどる

   3. No.03　支給日マスターの確認について

      

      ［社保年月］・・・・・

      算定基礎届の計算対象としたい支給日と社保年月が正しいか確認します。

      例1：算定基礎届の計算対象としたい支給日が、4月25日、5月24日、6月25日の場合、”4月25日”の社保年月が［令和6年4月］となっていれば問題ありません。

      【ご参考】

      ※［一時払い］を使用されている場合は、登録されている［社保年月］に従って金額を加算します。

      例2：一時払い1回目の社保年月が［令和6年4月］となっている場合、4月給与明細の金額に一時払いの金額を加算した金額で算定基礎届の計算が行われます。

      【Ⅰ.事前準備】へもどる

   4. No.04　役職マスターの確認について

      

      ［区分］・・・・・・・

      算定基礎届の被保険者区分を［パートタイマー］や［短時間労働者］として扱いたい役職がある場合は、［区分］欄が［パートタイマー］となっていることを確認します。

      【Ⅰ.事前準備】へもどる

   5. No.05　社員マスターの確認について

      

      ［役職］・・・・・・・・・

      社員の役職を確認します。

      ［役職区分］・・・・・・・

      社員の役職区分を確認します。算定基礎届で［パートタイマー］や［短時間労働者］として扱う場合は、［パートタイマー対象］または［役職の設定に従う］となっていることを確認します。

      ※［役職の設定に従う］を選択している場合、「前準備」－「役職の登録」の［区分］が［パートタイマー］となっていることをご確認ください。

      ［短時間労働者区分］・・・

      社員の短時間労働者区分を確認します。算定基礎届でパートタイマーとして扱う場合は、［週30時間以上］をとなっていることをご確認下さい。短時間労働者として扱う場合は、［週20時間以上］となっていることをご確認下さい。

      【Ⅰ.事前準備】へもどる

2. 【Ⅱ.算定基礎届の計算方法について】

   算定基礎届の計算方法についてご説明いたします。
   （説明動画内の【04：43～】でもご確認いただけます）

   1. ［社会保険」－「算定基礎届計算・修正」の確認について

      ※この処理は6月の給与処理を終えた後に行ってください。

      

      以下の設定を確認後に［計算開始］ボタンをクリックします。

      ［通勤費の選択］・・・

      報酬月額に含める通勤費の参照先を選択します。

      ・［社員マスター］・・・・

      「社員情報の登録」の［通勤費］タブを参照します。

      ・［給与データ］・・・・・

      給与明細書上の［非税通勤］［課税通勤］を参照します。

      ・［自動選択］・・・・・・

      最初に「社員情報の登録」の［通勤費］タブを参照します。［通勤費］タブの金額が0円の場合は、給与明細書上の［非税通勤］［課税通勤］の合計額を参照します。

      ※「社員情報の登録」の［通勤費］タブで［日払い］に設定されている場合は、常に給与明細書上の［非税通勤］［課税通勤］の合計額を参照します。

      ［昇（降）給月の表示］・・・

      ［昇（降）給月の表示］は、昇（降）給月の初期値を設定するか・しないかを選択します。

      ［暦日の選択］・・・

      ［当月暦日］［前月暦日］［前々月暦日］のいずれかを設定します。この設定に応じて、「月給者」あるいは「無欠勤の日給月給者」の基礎日数を計算します。操作ナビもございますのでご参照のうえ、暦日を選択してください。

      

      ［日給月給者の給与計算の基礎日数の設定（事欠・病欠日数があるとき）］・・・

      「欠勤のあった日給月給者」の基礎日数の計算方法を選択します。詳細は以下の通りです。

      ・［支給日区分の要勤務日数を使用する］・・・

      基礎日数＝「前準備」－「支給日の登録」の要勤務日数から事欠・病欠日数を減算した日数

      ・［減額式の減額基準日数を使用する］・・・

      基礎日数＝「給与体系」－「体系基本情報の登録」－「減額項目設定」タブの減額基準日数から事欠・病欠日数を減算した日数

      ・［給与データの要勤務日数を使用する］・・・

      基礎日数＝給与明細書上の要勤務日数から事欠・病欠日数を減算した日数

      ［対象判定］・・・

      ・［7月改定の月変対象者を算定の対象外にする］・・・

      「社会保険」－「月額変更届計算・修正」で、7月改定の計算が既に行われているときにチェックを付けることができます。チェックを付けて計算した場合、7月改定の月変対象者は、算定基礎届の［対象区分］が［非対象］になります。

      ［計算開始］・・・

      設定に問題がなければ、［計算開始］をクリックして計算を行います。計算終了後は、「計算が終了しました」のメッセージが表示されますので、［OK］をクリックします。

      ※過去に計算を行っている場合は、「計算済みのデータをすべて削除して再計算しますか？」のメッセージが表示されます。［はい］を選択すると、過去に計算済みの社員のデータをすべて削除してから再計算を行いますので、ご注意ください。詳細は弊社FAQ”月額変更（算定基礎）の計算をするときに、「計算済みのデータをすべて削除して再計算しますか？」と表示されます。”にてご確認ください。

      

      【Ⅱ.算定基礎届の計算方法について】へもどる

3. 【Ⅲ.算定基礎届の計算結果の確認と修正方法について】

   「社会保険」ー「算定基礎届計算・修正」にて［計算開始］実行後の確認と修正方法についてご説明いたします。
   （説明動画内の【09：29～】でもご確認いただけます）

   1. 「算定基礎届計算・修正」画面の［入力開始］をクリックして、データ一覧画面を開きます。
      その後の詳細につきましては「［算定基礎届修正］画面のご説明」にてご確認下さい。

      

      【Ⅲ.算定基礎届の計算結果の確認と修正方法について】へもどる

4. 【Ⅳ.算定基礎届の出力方法について】

   算定基礎届の紙への印刷方法についてご案内します。
   （説明動画内の【13：17～】でもご確認いただけます）
   健康保険組合の場合は用紙フォームが提出先によって異なりますので、受付可能な様式を事前にご確認ください。
   算定基礎届の電子申請を行いたい場合は3.算定基礎届の電子申請にてご確認ください。

   1. 1. 

         ①［条件指示］画面では［出力の種類］に［印刷等］、［帳票の選択］に［算定基礎届］を設定します。
         複数の事業所がある場合等は、［事業所情報の設定］で社会保険コードを選択のうえ［印刷指示］ボタンをクリックします。

      2. 

         ②［印刷等の出力指示］画面にて、［出力先］［書式］［出力詳細設定］を確認します。
         ［書式］につきましては、［平成30年改正様式］にチェックを付け、［応用用紙］に設定します。［届出先］の設定は、出力される事業所整理記号や被保険者整理番号に影響しますので、忘れずに指定してください。なお、印刷を行うプリンタや用紙サイズ等の設定は、［印刷設定］から行うことができます。ここまでの設定を確認後、［実行］をクリックして印刷を行ってください。

      【Ⅳ.算定基礎届の出力方法について】へもどる

5. 【Ⅴ.社員マスターへの新等級の転送について】

   社員マスターへの新等級の転送についてご説明いたします。
   （説明動画内の【15：10～】でもご確認いただけます）

   ※この操作は「9月分の保険料を徴収する給与データの入力前まで」に行ってください。

   ※転送を行うことで、社員マスターに算定基礎届の新等級を予約登録することができますが、すでに「社員情報の登録」－［保険］－［月変・算定］タブに値が登録されている場合、算定基礎届の予約で上書きされますのでご注意ください。

   1. 1. 

         ①［社会保険の選択］で社会保険コードを指定のうえ、転送対象とする支給日区分にチェックを付けます。

         ②［支給回・社保年月］欄で「新等級を適用する支給回」が正しく設定されているかを確認のうえ、転送を行ってください。

      2. 

         ③転送された予約情報は、「社員情報の登録」の［保険］－［月変・算定］タブで確認することができます。

      【Ⅴ.社員マスターへの新等級の転送について】へもどる