消費税明細書

税区分別に仕訳の明細書を表示・印刷します。税区分未定の「99 不明」で仕訳していたものを正しい税区分に設定し直すような場合に利用できます。

「e-文書法」対応文書管理ソフト『PCA eDOC』との連動については、「『PCA eDOC』との連動について」をご覧ください。

ヒントと注意事項

1. 処理をするユーザーに対して、科目、会計区分/事業が参照ロックが設定されている場合は、本処理では以下のように扱います。

   • 科目：ロック科目を含む伝票の該当行は“＊”で表示されます。
     ロック科目を集計範囲に含む総合計行は“＊”で表示されます。

   • 会計区分/事業：ロック会計区分/事業を含む伝票の該当行は“＊”で表示されます。
     ロック会計区分/事業を集計範囲に含む総合計行は“＊”で表示されます。

2. 伝票の帳票への反映、承認、承認の解除、伝票の修正・削除には、いくつかの条件を満たす必要があります。
   条件については、「データ入力」－「データ入力処理の概要」の「ヒントと注意事項」をご覧ください。

3. 条件指示画面の「その他の設定」－「二重線付データを出力する」にチェックマークを付けても、出力先が「Excel」、「汎用データ」の場合は、二重線付データは出力しません。

4. 取引先（補助科目）の指定について
   取引先（補助科目）は対象の税区分の相手側も集計対象となります。
   以下のような仕訳にて集計を行った場合、取引先「0001：取引先0001」には、
   仕入8％軽：10000円、課税仕入10％：2000円が集計対象になります。

   借方			貸方
   金額	科目	税区分	科目	税区分	金額
   10,000 (　740	611 事業費	Q4	312　買掛金 0001 取引先0001	00	12,000
   2,000 ( 181	611 事業費	Q5

   補助科目の事業者区分が［適格］、［非適格（経過措置あり）］、［非適格（経過措置なし）］が集計対象になります。事業者区分が［その他］の補助科目は集計対象ではありません。

画面

メニューの「決算処理」－「消費税明細書」を選択すると、以下のような画面が表示されます。