標準報酬決定通知書
操作手順
1. 標準報酬決定通知書を出力するには
(1) 「条件指示」画面で、出力内容、範囲等をそれぞれ指定します。
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帳票の選択 ： 「算定基礎届」「月額変更届」から選択します。
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昇（降）給した社会保険年月：［回数設定］ボタンをクリックして昇（降）給した支給回を選択します。
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出力設定 ：帳票の選択によって項目名が変更されます。
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適用（改定）前の基準日：適用（改定）前の保険料を参照する料額表の基準日を入力します。
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適用（改定）後の基準日：適用（改定）後の保険料を参照する料額表の基準日を入力します。
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介護保険料列を表示する：介護保険料列を表示する場合にチェックマークを付けます。
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子ども子育て支援金列を表示する：子ども子育て支援金列を表示する場合にチェックマークを付けます。2026年度（令和8年度）以降の領域で表示されます。
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厚生年金基金保険料列を表示する：厚生年金基金保険料列を表示する場合にチェックマークを付けます。
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欄外に基本・特定保健を出力する：欄外に基本保険・特定保険を出力する場合にチェックマークを付けます。
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適用月（改定月）で介護保険対象者かどうかを判定する：指定した適用月（改定月）で介護保険対象者かどうかを判定する場合はチェックマークを付けます。
適用月（改定月）に介護保険対象（対象外）になる社員を生年月日で判定し、適用前、適用後の介護保険料を調整します。
介護保険が対象と判定された社員については、社員マスターの介護保険対象区分にかかわらず、適用前の介護保険料は0円、適用後の介護保険料は適用後の標準報酬月額×介護保険率となります。
介護保険が対象外と判定された社員については、社員マスターの介護保険対象区分にかかわらず、適用前の介護保険料は社会保険マスターの介護保険料、適用後の介護保険料は0円となります。
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※ 生年月日が未入力の場合は判定は行いません。
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※ 標準報酬月額が0円の社員の場合は、適用（改定）後の介護保険料欄に社員マスターの保険料を出力するだけで、自動的な介護保険対象判定は行いません。標準報酬決定通知書の出力の前に、社員マスターの介護保険料に金額を入力する運用をしてください。
例）
生年月日
介護保険対象区分
社員A
1972/9/10
対象
社員B
1972/9/10
対象外
社員C
1947/9/10
対象
社員D
1947/9/10
対象外
○チェックマークが付いていない場合
適用前
適用後
健康保険料
介護保険料
健康保険料
介護保険料
社員A
9,970
1,550
14,955
2,325
社員B
9,970
0
14,955
0
社員C
9,970
1,550
14,955
2,325
社員D
9,970
0
14,955
0
○チェックマークが付いている場合（適用月：2012/9）
適用前
適用後
健康保険料
介護保険料
健康保険料
介護保険料
社員A
9,970
0
14,955
2,325
社員B
9,970
0
14,955
2,325
社員C
9,970
1,550
14,955
0
社員D
9,970
1,550
14,955
0
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健康保険料率： 99.700、介護保険料率 ： 15.500（全体、健康保険＋介護保険で表示しません。）
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従前の標準報酬月額 ： 200 千円、適用後の標準報酬月額 ： 300 千円
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※ 範囲指定の詳細については、「社員/部門」、「範囲指定」、並び順/合計/画面表示件数」をご覧ください。
(2) ［印刷等］ボタン、またはメニューバーの「ファイル」－「印刷等」をクリックして、「印刷等の出力指示」画面を表示します。
(3) 事業所情報の設定、帳票タイトルの選択等します。
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事業所情報の設定 ： ボタンで表示される参照画面から、事業所名の出力に使用する社会保険を選択します。
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出力文字 ： 通知日、摘要文1・2を設定します。［初期値］ボタンで初期値の摘要文に戻せます。
(4) ［実行］ボタンをクリックします。
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※ ［印刷設定］ボタンについては、「印刷設定」をご覧ください。