基礎賃金集計表資料
操作手順
1. 基礎賃金集計表資料を出力するには
(1) 「条件指示」画面で、各項目を指定します。
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締日 ： 給与支払日に給与締日を利用する場合はチェックマークを付けます。給与支払日を支給日にする場合はチェックマークを外します。
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雇用保険 ： 雇用保険をコードで入力するか、参照ウィンドウから選択します。
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雇用保険区分 ： 雇用保険区分を一般、建設、その他から選択します。
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保険料率：変更する場合には［変更］ボタンをクリックします。
以下の画面が表示されますので、「労災保険料率」、「雇用保険率」、「一般拠出金率」を入力します。
労災保険料率を変更する場合には、「社員ごとの率を使用する」のチェックマークをクリックして外します。
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給与 月別期間指定 ： 集計対象とする給与の期間を月別に指定します。
例）前年 4月．令和4年4月1日～令和4年4月30日
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賞与 期間指定 ： 集計対象とする賞与の期間を指定します。
例）令和4年4月1日～令和5年3月31日
(2) ［印刷等］ボタン、またはメニューバーの「ファイル」－「印刷等」をクリックして、「印刷等の出力指示」画面を表示します。
(3) ［実行］ボタンをクリックします。
(4) “労災保険対象労働者数及び賃金”タブ、“雇用保険対象被保険者数及び賃金”タブで、［内訳表示］ボタン、またはメニューバーの「表示」－「内訳表示」をクリックするとそれぞれの月の内訳金額を確認できます。
印刷も可能です。
2. 電子申請するには
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※ あらかじめ、「前準備」－
(1) 「印刷指示」画面の出力先の選択で「電子申請」を選択し、「書式」で電子申請する申告書を選択します。
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書式：「労働保険概算・確定保険料等申告書（継続事業）」「労働保険増加概算保険料申告書（継続事業）」から選択します。
(2) ［実行］ボタンをクリックします。
(3) 「申告書設定」画面が表示されますので、各項目を入力します。
各項目の説明は「入力する項目」をご覧ください。
【労働保険概算・確定保険料等申告書（継続事業）画面】
【労働保険増加概算保険料申告書（継続事業）画面】
(4) 電子申請を行う場合には、ツールバーの［電子申請］ボタン、またはメニューバーの「ファイル」－「電子申請」をクリックします。
入力した内容を出力する場合は、［印刷等］ボタン、またはメニューバーの「ファイル」－「印刷等」をクリックして、「印刷等の出力指示」画面を表示します。
電子申請
(1) 以下の画面が表示されますので、各項目を設定します。
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提出年月日：提出日を入力します。
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添付書類の有無：添付書類がある場合、「電子」にチェックマークを付け、添付書類を追加します。「添付書類の追加」をご覧ください。
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納付方法：労働保険料の納付方法を「電子納付」「電子納付以外」から選択します。
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※ 口座振替で納付する場合は、「電子納付以外」を選択してください。
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振込者氏名カナ：電子納付を希望する場合に、実際に納付される方の振込者氏名を入力します。
「前準備」－「会社基本情報の登録」で登録した代表者氏名カナが初期表示されます。変更する場合は、全角カナ24文字以内で入力してください。
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※ 納付方法で「電子納付」を選択している場合に入力可能です。
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(2) ［実行］ボタンをクリックすると、利用者認証画面が表示されます。［ブラウザからログイン］ボタンをクリックします。
(3) ブラウザにログイン画面が表示されますので、必要事項を入力後、ログインを実行します。
初期状態はe-Govアカウントでのログイン画面表示です。
GビズIDでログインしたい場合は、［GビズIDでログイン］、Microsoftアカウントでログインしたい場合は、［Microsoftでログイン］をクリックします。
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※ ブラウザにログイン画面を表示する際、情報へのアクセス、機能の実行に対する許可を要求する画面が表示された場合は、許可を選択してください。
(4) 電子証明書の選択画面が表示されます。
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ファイルパス：電子証明書のファイルを指定します。
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パスワード：「ファイルパス」で指定した電子証明書のパスワードを入力します。
「入力値を表示する」にチェックマークを付けると、入力された文字を表示します。
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※ GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーでe-Govにログインした場合、署名を省略することが可能です。署名を省略する場合は [署名を省略] ボタンをクリックします。
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※ 電子証明書には有効期間があります。有効期間が切れる前に、電子証明書の更新を行ってください。電子証明書の更新については、「社会保険電子申請について.pdf」をご参照ください。
(5) ［OK］ボタンをクリックすると電子証明書確認画面が表示されますので、問題がなければ［OK］ボタンをクリックします。
(6) 確認画面が表示されますので、送信する場合は［送信］ボタンをクリックします。
3. 雇用保険の概算保険料を試算するには
2022年領域に限り、画面出力の「その他」タブに、「雇用保険 概算保険料の試算」が表示されます。
保険料算定基礎額の見込額、保険料率を入力してください。
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※ 印刷等では出力されません。
(1) 各項目を入力して、概算保険料の計算を行います。
【4月以降】
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保険料算定基礎額の見込額：2022年4月～9月の保険料算定基礎額の見込額を入力します。
2021年度の「雇用保険分 保険料算定基礎額」の2分の1の額（千円未満の端数が生じる場合は切り上げ）を初期表示します。
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雇用保険料率：2022年4月～9月の保険料率を入力します。
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概算保険料額：2022年4月～9月の概算保険料額の計算結果を表示します。
概算保険料額＝4月以降の保険料算定基礎額の見込額×4月以降の雇用保険料率
【10月以降】
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保険料算定基礎額の見込額：2022年10月～2023年3月の保険料算定基礎額の見込額を入力します。
2021年度の「雇用保険分 保険料算定基礎額」の2分の1の額（千円未満の端数が生じる場合は切り捨て）を初期表示します。
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雇用保険料率：2022年10月～2023年3月の保険料率を入力します。
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概算保険料額：2022年10月～2023年3月の概算保険料額の計算結果を表示します。
概算保険料額＝10月以降の保険料算定基礎額の見込額×10月以降の雇用保険料率
【合計】
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保険料算定基礎額の見込額：2022年度の保険料算定基礎額の見込額の計算結果を表示します。
保険料算定基礎額の見込額＝4月以降の保険料算定基礎額の見込額＋10月以降の保険料算定基礎額の見込額
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概算保険料額：2022年度の概算保険料額の計算結果を表示します。
概算保険料額＝4月以降の概算保険料額＋10月以降の概算保険料額（1円未満の端数が生じる場合は切り捨て）
4. 令和4年度の確定保険料を集計するには
令和4年度の雇用保険率が年度途中で変更したことに伴い、令和4年度の確定保険料の算定方法が変更になりました。
2023年領域に限り、令和4年度の確定保険料の算定方法に対応した集計を行います。
【労災保険対象労働者数及び賃金タブ】
【その他タブ】
(1) 「条件指示」画面で、集計に必要な値を指定します。
「保険料率」の「雇用保険率」については、前期分と後期分の保険料率が指定されます。
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前期分 ： 2022年（令和4年）4月～2022年（令和4年）9月の確定保険料の算定に利用される雇用保険率です。
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後期分 ： 2022年（令和4年）10月～2023年（令和5年）3月の確定保険料の算定に利用される雇用保険率です。
保険料率を変更する場合は、［変更］ボタンをクリックします。
(2) 画面出力の各タブを確認します。
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「労災保険対象労働者数及び賃金」タブ ： 前期と後期に分けて集計されます。
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前期 ： 2022年（令和4年）4月～2022年（令和4年）9月に支払われた給与・賞与が集計されます。
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後期 ： 2022年（令和4年）10月～2023年（令和5年）3月に支払われた給与・賞与が集計されます。
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「雇用保険対象被保険者数及び賃金」タブ ： 前期と後期に分けて集計されます。
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前期 ： 2022年（令和4年）4月～2022年（令和4年）9月に支払われた給与・賞与が集計されます。
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後期 ： 2022年（令和4年）10月～2023年（令和5年）3月に支払われた給与・賞与が集計されます。
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「その他」タブ ： 「令和4年度 確定保険料算定内訳」が表示されます。
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労災保険分・雇用保険分 ： 前期分と後期分に分けて計算されます。
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※ 確定保険料額の端数処理について
下記の条件に全て該当する場合は、労災保険分は小数点以下を切り上げた値が出力され、雇用保険分は小数点以下を切り捨てた値が出力されます。
下記の条件に一つでも該当しない場合は、労災保険分、雇用保険分、どちらも小数点以下を切り捨てた値が出力されます。
＜条件＞
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労災保険分と雇用保険分の「前期分」の「保険料算定基礎額」が同額、かつ、労災保険分と雇用保険分の「後期分」の「保険料算定基礎額」が同額
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労災保険分と雇用保険分のそれぞれの「合計」の「確定保険料額(端数処理前)」の小数点以下の値を足した値が1円以上
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労災保険分のみ申告する場合 ： 2022年（令和4年）4月～2023年（令和5年）3月の1年間に支払われた労災保険対象の賃金をもとに計算されます。
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一般拠出金 ： 2022年（令和4年）4月～2023年（令和5年）3月の1年間に支払われた労災保険対象の賃金をもとに計算されます。
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