建設業における会計（簿記）の特徴

建設業における主たる収益は、工事請負契約に基づいて行われる建設目的物の引き渡しから生じる完成工事です。

建設業では、工事の態様が一律でなく、期間が長く金額も大きいことから、収益である「完成工事高」をいつの時点で認識して計上するかという点が問題になります。

『PCA 建設業会計シリーズ』では、次の方法により「完成工事高」を認識します。

【工事進行基準】

「工事進行基準」は、工事の進行の度合いに応じて、工事に関する収益（完成工事高）、及び費用（完成工事原価）を認識する基準です。

原則として、工事の収益認識はこの基準が適用されます。

【工事完成基準】

【原価回収基準】

「原価回収基準」は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用される「収益認識に関する会計基準」で定められた方法です。

「収益認識に関する会計基準」を適用する事業者が、総原価の見積もりが完了していない等、進捗度を合理的に見積もることができない場合に、見積が可能となるときまでこの基準を適用することとされます。

【部分完成基準】

上記の(1)、(2)は完成部分の収益を計上することになります。

これが税法に定める“部分完成基準”です。

【延払（のべばらい）基準】

税法に規定する延払条件付き請負工事の場合は、完成して引き渡した工事でも、そこから収益、及び費用、利益を次期以降に繰り延べることができます。

この“延払（のべばらい）基準”は、工事代金の回収が長い期間に渡るときの資金負担などを考慮する意味で、税法上認められているものです。

【工事原価と販売費及び一般管理費】

業務は個々の工事を受注してから完成させるための「建設活動」と、工事受注や全般的管理に関わる「営業管理活動」とに分けることができます。

『PCA 建設業会計シリーズ』では、発生した費用をそれぞれに対応させ、工事原価と営業費（販売費及び一般管理費）に区別します。

【工事別個別原価計算】

1. 工事直接費の集計

   工事原価は、発生時には（工事別）費目別に把握されます。その後、建設業では外注依存度が高く、外注費が多額になることから、経費のうち外注費を分け、材料費、労務費、経費、外注費の原価要素に分類します。

2. 工事共通費の配賦

   前途のように「工事直接費」は発生時に工事別費目別に把握されますが、一つの工事に特定できない、いくつか（ないし全部）の工事について共通して発生する「工事共通費」については、別途、発生額を費目別に集計しておきます。

   そして、必要に応じて原価計算を行い、その結果を受けて「工事共通費」を各工事に配賦するという作業が必要になります。

このようにして個々の工事ごとに集計された「工事原価」は、収益である完成工事高の認識との対応関係において、費用である「完成工事原価」として損益計算書に計上されるか、棚卸勘定にあたる「未成工事支出金」として貸借対照表に計上され、翌期に繰り越されることになります。

建設業会計においても、収益と費用を対応させなくてはならないことは一般の製造業の場合と同様です。

しかし、前述のように収益認識基準が一通りでないため、特殊な会計処理が必要になります。「工事完成基準」、「工事進行基準」、「原価回収基準」の場合の“収益”と“費用”の対応関係は以下のとおりです。

【工事完成基準採用の工事】

完成工事高には、その期に完成し、引き渡した工事の収益が計上されていることになりますので、完成工事原価も個別原価計算により、集計された当該工事についての工事原価のすべてをその期に費用として計上することになります。

なお、工事原価についても全部（ないしは一部）が確定しない場合は、適正な見積額で計上し、確定額との差額は、確定した期に原価の修正として計上することになります。

なお、工事原価についても全部（ないしは一部）が確定しない場合は、適正な見積額で計上し、確定額との差額は、確定した期に原価の修正として計上することになります。

【工事進行基準採用の工事】

「工事進行基準」を採用している工事の場合には、適正に計算された進行度合いに応じて収益が認識され、完成工事高が計上されることになるので、対応する費用として、その時点での適正な見積総原価に進行度合いを乗じた金額をその期に「完成工事原価」として計上することになります。

【原価回収基準採用の工事】

【完成工事高】

建設業における主たる収益に用いる勘定科目は「完成工事高」です。工事進行基準、工事完成基準などにより収益認識された「完成工事高」が損益計算書に計上されます。

【完成工事原価】

完成工事高として計上した収益に対する工事原価が損益計算書上、「完成工事原価」として計上されます。

【完成工事未収入金】

「完成工事未収入金」は完成工事高として収益認識した工事代金の未収額が残高となります。

なお、「完成工事未収入金」は、

が含まれ、（2）は法人内部の計算による債権で、通常相手方に請求できないものです。

【未成工事受入金】

「未成工事受入金」という勘定科目には、完成工事高として収益認識をまだ行っていない工事代金の入金額を処理します。

なお、工事進行基準を採用している工事の場合には、既に収益認識済みの完成工事高（累計）と対応する「未成工事受入金」の差額がプラス（＋）なら、その差額が「完成工事未収入金」として計上され、マイナス（－）なら、差額が「未成工事受入金」のまま残ることになります。

【未成工事支出金】

「未成工事支出金」には、発生した工事原価から、既に完成工事原価に計上したものを除いた金額が計上されます。

なお、工事完成基準を採用した場合については、完成引き渡し前の工事についての発生工事原価全額を示すことになります。

【工事未払金】

「工事未払金」は、工事原価に算出すべき費用の未払額、材料などの購入代金の未払額が計上され、支払先ごとに管理されることになります。なお、「工事未払金」は、

に分けられますが、（2）には完成工事原価の見積額が含まれる場合があり、これは、支払先ごとではなく、工事ごとに管理されることになります。

【完成工事補償引当金】

「完成工事補償引当金」は、引き渡しを完了した工事に関わる瑕疵担保に対応する相当額を計上する勘定科目です。