事業所情報

記載項目

項目

項目の説明

事業所名

事業所又は寮等の名称を入力します。

区分

資本の金額又は出資金額が1億円未満の法人の場合

「その他」、「寮等」、「前東京」から、該当する項目を選びます。

資本の金額又は出資金額が1億円以上の法人の場合

「その他」、「工場」、「寮等」、「前東京」から、該当する項目を選びます。

※その他と工場が併設されている場合は、「工場」を選択します。

※No.001は必ず「本社」になります。

※東京都内における事務所等が、特別区のみにある場合で、「主たる事務所等」が移転した場合、移転前の事務所等の区分は、「前東京」を選択してください。

※「主たる事務所等」は最初に入力する必要があるため、移転後の「主たる事務所等」は「挿入」で移転前の事務所等より前に登録する必要があります。

都道府県

「都道府県名」一覧から該当する項目を選びます。

市町村

「市町村名」一覧から該当する項目を選びます。

所在地

第六号様式、第二十号様式の「所在地」欄に印字する住所を入力します。

期末従業者数

事業所ごとに当該事業年度末日の、廃止した事務所等の場合は廃止した月の前月末日の、事務所又は事業所の従業者数を入力します。

※「予定」または「修正予定」申告の場合、[二倍超の変動]ボタンは使用できません。

 

資本の金額又は出資金額が1億円未満の場合

当該事業年度末日の、事務所又は事業所の従業者数を入力します。

従業員数が2倍を超えて変動した場合には[二倍超の変動]ボタンをクリックし、各月末日の従業員数を入力します。

資本の金額又は出資金額が1億円以上の場合

本社、工場を選択している場合、事務所全体の各月末日の従業員数が2倍を超えて変動した場合にはチェックボックスにチェックマークをつけます。本社、工場の場合は、さらに各部門の人数を入力します。

※各部門のみが2倍超の変動をした場合は、チェックマークはつけません。

 

1.<チェックボックスにチェックマークをつけた場合>

ⅰ[二倍超の変動]ボタンをクリックします。

ⅱ各月末日の従業者数を入力します。

ⅲ[OK]ボタンをクリックします。

 <チェックボックスにチェックマークをつけない場合>

部門のみが2倍超の変動がある場合

ⅰ[二倍超の変動]ボタンをクリックします。

ⅱ各月末日の従業者数を入力します。

ⅲ[OK]ボタンをクリックします。

すべて2倍超の変動がない場合

ⅰ画面左側の「期末従業者数」の欄に期末従業者数を入力します。

2.[OK]ボタンをクリックします。

事業期間

事務所又は事業所の事業期間を入力します。

資本の金額又は出資金額が1億円以上の場合は、事務所等ごとに(本社、工場の場合は、さらに部門ごとに)事業期間を入力します。

※「予定」または「修正予定」申告の場合、事業期間の終了日は自動表示されます。

[二倍超の変動]

算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち、最も多い数が最も少ない数の2倍を越える事務所又は事業所の場合、各月の末日の従業者数を入力する必要があります。

各月の末日の従業者数を入力し、[OK]ボタンをクリックします。

【均等割】

アルバイト等については、均等割の税率適用区分に特例計算による人数を用いる場合にアルバイト等の人数の入力をします。

期末従業者数

均等割の税率適用区分の判定に用いる期末従業者数を自動表示します。

上記のうちアルバイト等の人数

上記の「期末従業者数」に含まれるアルバイト・パートタイマー・日雇者等の人数を入力します。

均等割の特例計算によるアルバイト等の人数

アルバイト等について、均等割の税率適用区分に特例計算による人数を用いる場合、その人数を入力します。

均等割税率適用区分の従業者数

通常、均等割の税率適用区分の判定に用いる従業者数は期末従業者数となります。

アルバイト等の人数について、上記の特例計算を用いる場合は、上記算式による従業者数となります。

 

○アルバイト等の人数の特例計算について

 

【編集】

一覧表示画面の[編集]ボタンで、事業所の削除、挿入ができます。

削除したい場合

削除したい事業所を表示し、[編集]ボタンの[削除]をクリックします。

挿入したい場合

挿入したいNo.を表示し、[編集]ボタンの[挿入]をクリックします。

 

○事業税人数・法人税割人数の計算