クイック債務伝票転送

「デジタルデータ処理」－「クイック処理」－「クイック取引受入」で受け入れた取引データから債務伝票を転送します。

類似する取引データの債務伝票を転送したことがある場合は、登録履歴から債務伝票に初期値を設定することができます。

ヒントと注意事項

1. 『債権管理オプション』のみをご利用の場合、本処理を実行することはできません。

2. 連動する『PCA hyper 会計シリーズ』の部門・科目セキュリティ設定によって一部動作に制限を受けます。

   詳細については、「システムの基本仕様」－「部門・科目セキュリティ」－「2.処理別の仕様」をご覧ください。

3. 以下の場合は、本処理を起動することができません。

   • 「前準備」－「使用科目の設定」で債務科目・仮受消費税科目または仮払消費税科目が設定されていない場合

4. 「前準備」－「使用科目の設定」で「残管理」にチェックマークを付けた勘定科目の使用については、以下の制限があります。

   • 1伝票内で残管理する勘定科目を複数使用することはできません。

   • 残管理する勘定科目の補助科目、取引先、部門、セグメント1～3については、伝票内で同一の内容である必要があります。

   • 残管理する勘定科目の「税区分」は「00」、「消費税自動計算」は「税計算しない」で固定となります。

5. ≪入力項目案内機能について≫

   『債権・債務管理オプション』には、どこに何の項目を入力するかを案内する以下の２つの機能があります。

   (1)  入力欄にフォーカスがあるマスターの名称が見出し部分に表示されます。

   マスターの入力欄にフォーカスがない場合は、名称は表示されず、“借方／” “貸方／” だけが表示されます。
   対象となるマスターは、勘定科目、補助科目、税区分、取引先、部門、セグメント1～3です。
   例) 補助科目の入力欄にフォーカスがある場合、見出し部分に“借方／補助科目”と表示されます。

   

   (2)  入力欄にフォーカスがあるマスターの名称が見出し部分に表示されます。

   勘定科目が空の場合は勘定科目のみ表示されます。
   対象となるマスターは、勘定科目、補助科目、取引先、部門、セグメント1～3です。
   例) 部門、セグメント1～3が未設定の状態

   

6. 債務伝票の初期値には以下の内容が設定されます。必要に応じて「債務伝票入力画面」で修正してください。また、「履歴選択」で類似した取引データを選択し、その取引データの登録履歴から初期値を設定することができます。

   • ※ 「類似した取引データ」は、以下のように決定されます。

     転送された債務伝票が入力日付時間が最新のものが対象です。転送時の債務伝票の入力内容で判定が行われます。

     • 取引データの状態が「転送済み」

     • 転送された債務伝票が各種参照ロック・入力ロックの対象でない

     • 転送された債務伝票に連動先の会計と不整合が発生しているマスターが存在しない

     • 転送された債務伝票の支払先がスポット支払先でない

     • [適格請求書発行事業者の登録番号・取引先・品目・摘要・部門・任意文字列１～５]のいずれかが一致している
       （[適格請求書発行事業者の登録番号]は完全一致、その他は前方一致で判定します。未入力の場合は除きます。）

   • ※ 「類似した取引データ」が複数存在する場合は、以下の優先順位で上位３件が表示されます。

     (1)  [適格請求書発行事業者の登録番号]が一致していれば優先とします。

     (2)  [適格請求書発行事業者の登録番号・取引先・品目・摘要・部門・任意文字列１～５]のうち、一致する項目が多いものを優先とします。
     一致する項目が同数の場合は、[適格請求書発行事業者の登録番号・取引先・品目・摘要・部門・任意文字列１～５]の順で上位の項目が一致するものを優先とします。

     (3)  取引データの税率ごとの内訳の行数が一致するものを優先とします。

     (4)  取引データの受入日が新しいものを優先とします。

●設定する税区分

取引データの税率ごとの内訳に対して、次の①～②のように税区分を設定します。

内訳から、仕訳の金額と消費税額を次のように設定します。

①課税分類と税率から基準となる税区分を特定します。

• ※ 課税分類が未設定の内訳行は、標準税率として扱います。

  標準税率または軽減税率の内訳行で、税率が0または未設定の場合は、その課税分類の中で最新の税率として扱います。

②登録履歴の税区分に合わせた読み替え

上記①の税区分が課税仕入れ（共通）の税区分（税区分コードの先頭文字が［Q］）であり、設定されている支払先に優先科目が設定されているとき、通常の債務伝票の初期値で設定される税区分コードの先頭文字が［S・U・ｳ・ｵ・ｷ・ｺ・ｽ・ﾀ］の場合は、税区分コードの［Q］を通常の債務伝票の初期値で設定される税区分コードの先頭文字に読み替えます。

●税率ごとの内訳の金額・消費税額

取引データの税率ごとの内訳から、明細の金額と消費税額を次のように設定します。

項目	設定内容
借方金額	借方税計算モードが「内税自動計算」 税率ごとの税抜金額 ＋ 消費税額 借方税計算モードが「外税自動計算」 税率ごとの税抜金額 借方税計算モードが「税計算しない」 税率ごとの税抜金額
借方消費税額	借方税計算モードが「内税自動計算」または「外税自動計算」 借方税区分が空白以外 借方税区分の税率が0以外 税率ごとの消費税額 借方税区分の税率が0 0 借方税区分が空白 0 借方税計算モードが「税計算しない」 0
貸方金額	貸方税計算モードが「内税自動計算」　 税率ごとの税抜金額 ＋ 消費税額 貸方税計算モードが「外税自動計算」　 税率ごとの税抜金額 ＋ 消費税額 － 貸方消費税額 貸方税計算モードが「税計算しない」 　税率ごとの税抜金額 ＋ 消費税額
貸方消費税額	貸方税計算モードが「内税自動計算」または「外税自動計算」 貸方税区分が空白以外 貸方税区分の税率が0以外 税率ごとの税抜金額 ＋ 消費税額と貸方税区分から計算 借方税区分の税率が0 0 貸方税区分が空白 0 貸方税計算モードが「税計算しない」 0

■取引データに税率ごとの内訳がない場合に作成する仕訳

取引データに税率ごとの内訳となるデータがない場合には、取引金額から明細を作成します。

【伝票明細部分】

記載されていない項目については、通常の債務伝票の初期値と同様です。

支払先が未入力から変更されたときに明細項目が再設定されます。

項目	設定内容
借方金額	取引データの金額
借方消費税額	内税自動計算の場合 借方金額×(借方税区分の税率×100) ÷ ((税率+1)×100) 外税自動計算の場合 借方金額×借方税区分の税率
貸方金額	取引データの金額
貸方消費税額	内税自動計算の場合 貸方金額×(貸方税区分の税率×100) ÷ ((税率+1)×100) 外税自動計算の場合 貸方金額×貸方税区分の税率
摘要	「デジタルデータ処理」－「クイック処理」－「クイック受入の初期設定」の「文字列項目設定」の「摘要」の設定に従います。 全角128文字（半角256文字）を超える内容は削除されます。

画面

メニューの「デジタルデータ処理」－「クイック処理」－「クイック債務伝票転送」を選択すると、以下のような画面が表示されます。